武蔵野市議会 1999-07-14 平成11年第３回臨時会（第１号） 本文 開催日: 1999-07-14
倒産したとか、リストラに遭ったとか。大体、市議会議員の方だって、やめた次の年は国保が大変だって言っているもの。44万円だって。そういうふうに不況の真っただ中、そしてリストラとか倒産とかが本当に失業者が4.何％という時代のときに、そもそも前年度の収入で今年度の課税が決まるということ自体も、これは地方税制において非常に問題が多いということは、国会でだって議論してるじゃないですか。
倒産したとか、リストラに遭ったとか。大体、市議会議員の方だって、やめた次の年は国保が大変だって言っているもの。44万円だって。そういうふうに不況の真っただ中、そしてリストラとか倒産とかが本当に失業者が4.何％という時代のときに、そもそも前年度の収入で今年度の課税が決まるということ自体も、これは地方税制において非常に問題が多いということは、国会でだって議論してるじゃないですか。
また、利用料についても、我が党の国会質問に対し、厚生大臣は、災害だけでなく、世帯主が病気や怪我で死亡、入院、倒産や失業で世帯主の収入が大きく減ったときも減免対象として認めました。この解釈を狭めず、広く適用し、低額年金生活者など、低所得者がサービスから締め出されないよう配慮すべきと思いますが、答弁を求めます。
小菅拘置所が大変近いことから、さらに倒産した会社の跡地等にオウムの拠点がまた増えるのではないかとの不安も住民の間では広がっています。区として次の点についてどこまで把握しているのか、お伺いいたします。 オウムの拠点は足立区に何カ所あるのか。人数はどのくらいいるのか。今後、オウムの拠点に利用されようと推測される箇所は把握できているのか。
こんな財政運営が足立区を倒産寸前にまで追い込んだことは周知の事実であります。そろそろ平成１０年度の決算も固まりつつあると思いますが、経常収支率、公債費比率など、吉田前区政最後の決算で区財政がどんな状況にあるか、主な財政指標も含めてお聞かせ願います。 さらに、財政再建について伺います。 さて、吉田前区長によって窮地に追い込まれた区財政の再建は、容易なことではないと思います。
金融機関の倒産をはじめ、経済不況による雇用に対する不安、女性の社会進出、住宅の狭さ、安心して子供を産み育てる環境にないのが現状であり、港区の区民が置かれている現状は大変厳しいものがございます。
放漫経営または不況による倒産などによる資金不足、税に対する認識不足、相続などの話し合いのもつれ等々その他いろいろのことが考えられますが、港区だけの特別の事情は思い当たりません。大事なことは、やはり工夫、努力、情熱不足にあるのではないかと思うわけです。 ちょっと古くなりますけれども、これも「都政新報」だったと思いますけれども、滞納整理事務ということで、こういうことを書いた人がいました。
かつてない最大の不況により、東京都のこの多摩地区でも企業の倒産は前年比の一四・四％増の四百九件となっております。負債総額も千三百三十六億円に上がり、過去最高の状態であると聞いております。 以下、マスコミ等に出た一部の実例を話をさせてもらいます。 一つは、東京兜町の証券会社の本社のビルにおいて、その一室の片隅に机といすが並ぶ特別の部屋が設けられたということです。
現実には、銀行が倒産したり、大手企業が倒産し、大部分税収で賄っている我が市において考えますれば、恒久的減税などがこれからも見込まれるわけですので、もし景気が上昇したとしても、２年間、その返りというものが期待できないことを考えますと、少し、財政予測の見通しに対しての具体的な考え方というのが非常にあいまいで、もう少しはっきり持っていただかないと困るなと思いますので、その点を政策室では、０．５の庁内説明だけど
この中で見ると、自発的にやめるということではなくて、リストラだとか倒産による離職者がふえてきている。なおかつ、１年以上の失業が最多の70万人になっているという統計です。５月－６月の月例報告です。先ほど１月から３月時期の景気の状況というのがありましたけれども、それも含めて、個人消費だとか住宅消費だとかは一定の伸びがあるのですが、一番深刻なのは雇用だと思うのです。
一、鈴木新市長の所信表明でも、「市民の暮らしに目を向けますと、経済不況による企業の倒産や戦後最悪の雇用情勢などが、市民生活に深刻な影響を与えています。まずもって暮らしの安定や地区商店会、中小企業の活性化対策が急がれます」と言い、「まちづくりの基本をハード中心からソフト中心へと大きく転換していく必要があります」と表明されております。
実際のところ、また問題を抱えて倒産したのもたくさんあります。私は基本的に問題点は３つあると思います。１つは、第三セクターの事業分野と事業化に関する問題であります。基本的に自治体の行政のいわゆる施策や事業の中で、なぜ第三セクターが行うのか。何をどこまでどうやるのか。こういうことです。設立当初の計画、事業主体などがはっきりしないまま、二重行政で走っていく傾向にあるんじゃないだろうか。
従来の制度ですと、役務的保証というのが資料の２）というところに書いてありますけれども、工事完成保証人という制度で、当初の請負業者が倒産してしまった場合、引き継いでこの完成保証人が工事を完成させる。要するに業務を引き継いでやるということで、金銭的な保証ではない。その業務を完成させるという保証制度が従来の保証制度としてあったわけです。
市民の暮らしに目を向けますと、経済不況による企業の倒産や戦後最悪の雇用情勢などが市民生活に深刻な影響を与えています。まずもって、暮らしの安定や地区商店街・中小企業の活性化対策が急がれます。また、市民の暮らし方や価値観が多様化し、コミュニティが広がり、自主的・自律的に行動する市民がふえる中で、物質的な豊かさとともに心の豊かさがますます求められてきていると考えております。
◆15番（籾山敏夫君） 引き続きこの問題は取り上げていきますので終わって、最後にですね、質問として、雨水等道路問題についてお聞きしたいんですが、大南の三丁目に砂利穴を埋めてですね、家を建てて、建てた会社が倒産したという経過があるようですけども、ここの道路がですね、かなりもう波を打っているような状況、これから先どれくらい沈下するのかわからないという。
民間企業では当たり前に、経理、財政が厳しくなる以前に、転ばぬ先のつえとして取り組んでおり、取り組まなければ会社の倒産の憂き目を味わい、個人的にも失職しなければなりません。特に経済情勢の厳しい不況下においては、公務員に対する民間の強い反発は想定されるわけであり、市民の目に映る施策の取り組みと対応がなされない限り、市民の行政に対する理解に時間がかかるのかなと考えております。
さらに、建設業の昨年度の倒産は全産業の３割に当たる約5400件に上っています。しかも資本金5000万円以下の小零細建設業の倒産がその98％を占め、自主廃業、任意整理を含めれば膨大な数に達しています。このような建設産業の状況を一層悪化させているのが、大手銀行などの金融機関による貸し渋りです。大手銀行の平均貸し出し残高は10カ月連続して減少し、そのための貸し渋り倒産が増加をしています。
タイトルはちょっと過激かもわかりませんが、「清瀬市役所はこのままでいくと倒産する」という非常に厳しい内容の資料をつくりまして、清瀬市の現状から始まりまして、最後は倒産しないために何をしたらよいかということを職員と議論したわけでございます。
その中で、倒産、廃業が年々ふえる中、何とか救ってあげたい、地域経済を活性化させたい、そういう必死の思いの一般質問にも出会いました。私も、個人経営の方々とお話をさせていただきましたが、きょう店を閉めるか、また、あした閉めるか、がけっ縁に立たされているんだという声がたくさんございました。
倒産の、この５月は相当高い水準になりました。そういうことで市の活性化、産業政策、こういうものも本当に真剣に体系立って考えていく必要があるというのが私の思いであります。引き続き議論をさせていただくことを申し述べて、質問を終わります。 ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（比留間市郎君） 次に、高山君の発言を許します。
現在の状況でございますが、産業廃棄物の処理につきましては東京都が所管しておりますが、処理業者が倒産したため、個人に対しまして、燃え殻等を撤去するよう指導をいたしてまいりました。この都の指導により、本流に近い部分につきましては一部撤去されましたが、大部分が残っております。しかし、東京都からは、本流から離したため、多少増水しても燃え殻等は流出しないだろうと聞いております。