清瀬市議会 2021-06-11 06月11日－03号
コロナ禍で廃業倒産が深刻であり、失業したり、収入減少によって生活が困窮する事態が広がっています。災害とも言うべき感染症のパンデミックのさなかにあることを踏まえて、積極的に生活保護制度の活用を促し、現在の暮らしを支えて、再び自立して歩むことができるまで支援を展開するべきだと考えます。
コロナ禍で廃業倒産が深刻であり、失業したり、収入減少によって生活が困窮する事態が広がっています。災害とも言うべき感染症のパンデミックのさなかにあることを踏まえて、積極的に生活保護制度の活用を促し、現在の暮らしを支えて、再び自立して歩むことができるまで支援を展開するべきだと考えます。
コロナ禍において、連日メディア等により、日々変化するコロナ感染の推移や経済への影響について報道がなされているところでございますが、市ではコロナ禍による詳細な倒産件数や失業者数を把握し切れていない状況でございます。
利益を株主に配当する仕組みが取られ、コスト削減から人件費や運営経費の削減につながる懸念や、倒産などによる撤退のおそれがある株式会社が選定されなかったことはよかったと思いますが、指定管理者制度に移行するに当たって懸念してきた件について、具体的に確認をしていきたいと思います。 １点目は、指導員の配置については、全て有資格者となるのか。
緊急事態宣言の発令により、飲食店を中心に自粛要請が実施され、不十分な補償にとどまったため、倒産・廃業が相次ぐ事態となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、急激な減収になる市民も少なくありません。
コロナの影響で倒産、閉店、廃業した事業者はどれくらいいるのか。本市、東京都、または商工会で把握するデータがあれば伺います。 また、失業については、ハローワークに問い合わせることになるかと思いますが、データがあれば伺います。 教育行政。 不登校生徒への対応について。 不登校生徒へのＩＣＴを活用した自宅学習については以前質問いたしました。
意見としては、事業収益が50％下がると倒産する。立川市、武蔵野市、檜原村など、30％でも10％でも対象にするなど緩和しているところもある。都の感染拡大防止協力金は、事業者の７割が対象外である。国の二次補正予算の交付金を活用して固定費の助成もやるべきである。商工会でやっているような相談窓口をさらに充実させる必要がある。ワンストップ方式にして会計士、社労士などの相談コーナーを設置すべきではないか。
廃業や倒産も相次いでいます。 その下で、在宅介護サービスの利用を控えた方々が、高齢者が、心身の機能低下をした人、何と62％に及ぶという調査結果もあるんです。これ一体誰の責任なのかということなんですが、やはり私は民間が悪いんじゃないと思います。公的責任の後退がこの事態を招いていると思います。 こうしたことをほかの分野でも、例えば清瀬市では学童クラブに広げていくのかという話だと思うんですね。
あまり事業所からの徴収ということが想定されるケースというのは、悪徳な事業所で支払いが滞ってということがない限りは、恐らく給与は支払われるとも思うんですが、その間に例えば倒産とか廃業とかということになった場合に、事業主の方が給与というところをお支払いできないというケースも出てくる可能性がありますが、そういった場合についてはどうなるのかということもお伺いをしたいと思います。
消費税増税後の消費は前回増税時以上に落ち込み、中小企業の経営も悪化し、倒産、廃業に追い込まれる業者も少なくありません。 ２月20日には、昨年10月から12月期の実質国内総生産、ＧＤＰが年率換算でマイナス6.3％、家計最終消費もマイナス11.5％の大幅減となり、消費税10％への増税が起因していることは疑いのない事実となっています。
また、これからのまちづくりの方向を決めるに当たって、深刻になっているのが店舗の倒産や大衆浴場などがなくなってきていることです。消費税が増税されたらもっと進むことが懸念されます。市は商工会任せにせず、市としても実態をつかむよう要望いたします。 市報の活用についても申し上げます。 市報は市民に方針を伝えることが主な目的だとされています。
倒産、廃業の理由としては、日本総研株式会社の複数回答による調査によれば、国内需要低迷による業績の悪化70.6％、後継者不在65.4％との回答であり、後継者不在は廃業理由として業績悪化とほぼ並ぶほどになっています。事業を引き継ぐということは、会社の借金や従業員の生活も責任を持って引き継ぐということですから、二の足を踏む人がいるのも理解できます。
旭が丘団地のスーパーナカヤが倒産しました。2010年１月のスーパーオオサワ倒産に続いて、この地域が買い物困難地域になるのは、今回で２度目です。また、診療所も12月に閉鎖し、地域医療の面でも困難地域となっています。 超高齢化が進む地域であることが、問題をさらに深刻にしています。高齢者のみ世帯が増加し、孤独死がふえています。生活困窮者もふえており、地域の不安は計り知れません。
民間の経営者ですから、育ててきましたから、現場が一生懸命やってくれないと、会社は倒産してしまうと。現場を大事にしていく。そういうことが清瀬市全体を僕は活性化していってくれると思っています。 もちろん重大な責任をとる決断というのは、当然すべきときにはすべきだとは思っております。ですので、市庁舎については、私はもう先頭になって、市庁舎の建て替えを最初から言い続けてきました。
この間、清瀬市でも商工会の会員が減少し、その減少率は26市の中でトップであり、後継者不足などの理由から倒産、廃業に至るケースが多いと聞いています。また、身近な地域で買い物ができない買い物困難地域がふえてきている現状もあります。清瀬市の実態について、具体的に伺います。 また、消費税が商売に与える影響について、実態を調査するべきだと思いますが見解を伺います。
ほかにも、完全失業率や企業倒産件数の低下など、アベノミクスが日本経済に与えた影響はよい意味で大きいと言えます。 一方、大企業の業績は回復しているが、一般庶民には景気回復の実感がありません。次に目指すべき方向性は、庶民が景気回復を実感でき、暮らしやすさを実感できることです。その点においては、道半ばでございます。
介護事業者が倒産などに追い込まれたケースなどについても伺います。 二つ目には、保険料について伺います。 ３年に一度の保険料の値上げが行われますが、高齢者世帯への影響についてどのように把握をしているか伺います。 保険料の推移を見てみると、2000年の当初から今回の改定、また2025年の団塊の世代の方たちのこの予測では、基準額は8,000円を超えるものになっています。
消費者にとっては商店の倒産、廃業により、身近な地域で買い物ができない状態が生まれています。消費税増税不況に陥っており、商店や商店会だけの努力だけではどうにもできないところまで来ています。買い物困難地域への対応や空き店舗活用など、商工振興対策を本市を上げて行っていく必要があります。
さらに、介護事業者の倒産数はマイナス改定のたびにふえ、特に2015年改定後の１年だけでも過去最高となっています。介護事業の維持なくして、介護保険の維持は困難であることを証明しています。 こうした制度改悪による影響は本市でも考えられますが、実態について伺います。 事業計画はさまざまな検証のもとで行わなければなりません。
まだ新総合事業が始まっていない自治体や介護報酬の引き下げで倒産を余儀なくされた事業所などがあるにもかかわらず、現状無視の歳出抑制、先にありきにはあきれるばかりです。
市民にとっても介護保険料の値上げや介護報酬の引き下げによる介護施設への影響によって、１年後には市内の事業所が４か所で倒産しました。 市民生活は年金制度の度重なる改悪により、生活は厳しさを増し、国民健康保険加入者の平均収入が74万8,000円と言われる高齢者の実態や、担税力は26市でも低いところで推移していることが明らかになり、社会保障の改悪にも怒りが集中する中、誰もが将来不安を訴えています。