立川市議会 2020-12-04 12月04日－19号
本市もこのような業種に関係する業者がたくさんありますが、倒産や廃業等の現時点での影響があったのかなかったのかお伺いいたします。 次に、経済活動の支障による税収の見通しについてお尋ねいたします。 現在は、未曽有のコロナの感染の拡大により多くの企業が減収減益を予想していますが、業種によっては増収増益の報道があります。
本市もこのような業種に関係する業者がたくさんありますが、倒産や廃業等の現時点での影響があったのかなかったのかお伺いいたします。 次に、経済活動の支障による税収の見通しについてお尋ねいたします。 現在は、未曽有のコロナの感染の拡大により多くの企業が減収減益を予想していますが、業種によっては増収増益の報道があります。
これから年末にかけて倒産・廃業・失業の急増が懸念され、市民からは「このままでは年が越せない」「事業を続けられない」という悲鳴が上がっております。 ところが、政府の財政制度審議会は建議を発表しましたが、とんでもない内容でした。
既に市内事業者における倒産件数、負債総額から見ても、今、行政が最優先で手を打つべきことがエスカレーターの設置なのかは疑問です。 市は、当時予定していた新たな商業施設への人の流れについても、数量的な調査を行っておらず、今後も調査は行わないということですので、実態が分かりません。新しい生活スタイルによる影響がどう出てくるのかという実態を把握してからでも決して遅いことはないと思います。
倒産、解雇など、10月、11月と年末にかけて増加する、そういった報道もされています。 家庭の経済的な困難で子どもたちが教育を受けられなくなるようなことは絶対にあってはならないと考えます。就学援助の拡充が必要だと考えますし、ほかの自治体では就学援助の収入基準を見直したり、対象品目の拡大を検討、緩和している、そういった動きもあります。本市でも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、コロナ問題が発生する前と比べ、市内の中小企業の倒産件数、収入が減った状況、持続化給付金等の申請及び給付状況、失業率、生活保護の受給者数の変化、またアンケート調査や市民の声など、どのように市民の暮らしの実態を聞いてきたかなど、具体的な答弁を求めます。 次に、コロナ危機で苦境に陥っている市民の暮らしをどう支援するのか、立川市の姿勢について伺います。
ただ、市は御商売を行うに当たっての必要な申請ですとか、それに対する許可等を行う権限を持っているところではありませんので、実際にどのぐらいの数のお店が閉店したり倒産したりしたのかといった情報については、持ち合わせがございません。 以上です。 ○副議長（福島正美君） 中町議員。
近年の中小企業の動向として、中小企業白書では、「ここ数年倒産件数は減少を続けている一方で、休廃業・解散企業は年々増加傾向にある」とされています。 さて、立川市においても、中小企業に対する支援として、国や都、経済団体などの制度や相談窓口を紹介したり、市独自の制度などさまざまな支援を行っていただいていることは承知をしており、大変重要なことと考えます。
地域でも、長年続いた商店や会社を閉める、あるいは倒産するというケースも出ておりますけれども、市内の中小企業あるいは地域の産業では、営業をめぐって厳しい状況が続いているのではないかと思います。 国は景気は回復しているとしか言わないわけでありますから、立川市がみずから地域の産業振興を進める上では、まず市内の中小企業や商店街などでの実態、実感を把握することが必要だと思います。 そこで伺います。
絶対に倒産することなく高収入を得ているＮＨＫが立川のまちにやってきて、お金に困っている貧困世帯からも容赦なく「受信料を払え」と取り立てに来るのです。年金で暮らしている方、お金に困っている方にとっても大きな負担になるのではないでしょうか。 それでも市としては、このＮＨＫ受信料というものに対してどのようなお考えなのでしょうか、お聞きしたいです。
金持ちを探したところが、何とうちの取引先に、30年前から取引していたＳマチさんがいますけれども、その方が、昔は、30年前は倒産しそうな会社が、その方が今では年商100億の会社と言われるんですけれども、実際そこまであるかどうか知りません。
立川市の建設業協会と建設業四団体連合会の会長を務めていた方の会社が倒産して、会長をやめられたとのことであります。 原因は、過去の公共事業の損益が会社の資金繰りを厳しくしたとのことでありますが、市内業者のその経営実態についてはどのような認識を持っておられるかお聞かせください。 ○議長（伊藤幸秀君） 行政管理部長。
倒産となれば、子どもに莫大な借金が残ってしまいます。このようなことを考えると、子どもに事業を継がせたくないと社長が考えることも理解できます。実際、事業環境の厳しさを理由に、事業継承を検討したが断念した理由の55％が、将来の業績悪化への懸念となっています。子どもへの負担を考え、事業継承を諦めるケースは、半数以上を占めています。
予算委員会で上條委員の質問に対し副市長は、「企業の倒産件数、当然関心を持ってやっていきたい」とおっしゃっていましたが、東京都や立川市の倒産件数はどのようになっているのでしょうか。市内の企業の景気についてはどのように捉えていますでしょうか、お願いします。 次に、行政改革について伺います。 平成28年度の実質収支は黒字、債務残高も30億3,500万円減らしています。
介護事業者は厳しい経営を余儀なくされ、東京商工リサーチの調査結果によれば、10年に１年間の老人福祉・介護事業の倒産件数は、108件に達し、調査開始以来最多となっています。 介護職員の人材不足も深刻です。介護職員の有効求人倍率は、17年２月時点で3.33倍で、全職業平均の1.37倍を大きく上回っています。
じゃいざというときとはどういうときかと申しますと、先ほど申し上げたこのお金が足りなくなるときだと思うんですけれども、いわゆる黒字倒産というのは、売り上げとしてはもうかっているのに、代金の回収などができずにこの費用を支払うことができなくなった、それで倒産すると、こういう資金のタイムラグから起こるわけです。
これまで社会を支えてきた人たちが倒産、失業、リストラ、病気、介護などで貧困に陥ってしまうことがあります。いわゆる中間層も貧困に陥ってしまうという社会の現状や問題に目を向けることが行政の責務だと私は考えます。 私たちの実施している市政アンケートでも、「暮らし向きが悪くなった」という市民からの声が依然として多くなっています。 そこで伺います。
統計によると、日本では起業した会社の約70％が３年以内に倒産してしまいます。３年たたないうちに10社のうち３社しか生き残れない厳しい世界です。ちなみに、倒産する割合は１年以内が30から40％、10年以内は93％と言われています。10年存続できる会社はたったの７％しかないのです。この数字から、会社をつくることは簡単だけれども存続させていくことはすごく難しい。
平成27年１月の全国企業倒産集計では、企業の倒産件数は前年同月比12.5％減、18カ月連続で前年同月比減となり、負債総額も前年同月から46.9％の減少で、２カ月ぶりに前年同月比減少となっております。