荒川区議会 2022-06-01 06月21日-01号
倒産の急増を防ぐ丁寧な支援を強く要望しておきます。区の見解をお伺いいたします。 一方、この間、危機管理対策の進捗はいかがだったでしょうか。私は、企業においても、この二年間の経験を踏まえ、今後はこうした状況下でも事業を継続できる体制づくり、すなわちBCPの策定に向けた取組を行っていかなければならないと考えております。
倒産の急増を防ぐ丁寧な支援を強く要望しておきます。区の見解をお伺いいたします。 一方、この間、危機管理対策の進捗はいかがだったでしょうか。私は、企業においても、この二年間の経験を踏まえ、今後はこうした状況下でも事業を継続できる体制づくり、すなわちBCPの策定に向けた取組を行っていかなければならないと考えております。
全国的に二極化していると言われている新型コロナの影響ですが、この間の国や都、区、民間金融機関による各種の資金繰り支援策等により、全体の企業倒産の件数は、現時点ではある程度の水準に抑えられていると言われています。 一方で、コロナ禍の長期化により、新型コロナを直接の原因とする倒産件数がハイペースで増加傾向にあることがさきに公表された東京商工リサーチの調査結果などで示されています。
次に、荒川区の所得層は、令和二年度で年収三百万円以下が全体の七五・九パーセントを占めている所得層が多い中で、コロナ禍において廃業や倒産等によって失業者が増えました。特に派遣やパート、学生などのアルバイト収入が減収した中で、国民年金や国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者保険料は年々負担が多くなり、区民生活を脅かしております。 派遣やパートの方の中にはひとり親の方もいます。
全国では、令和二年度中の倒産件数は八千件を下回り、少ないように見えますが、休廃業は五万件に迫り、平成十二年の調査開始以来、最多となっています。背景には、自身の高齢化や後継者問題等あるかと思いますが、周辺に迷惑をかけないうちにソフトランディングを目指しているという人も多いと思います。これからもますます増加すると考えています。
民間の信用調査会社によると、都内の昨年一年間の企業倒産件数がバブル期を下回り、過去四十年間で最少であったそうであります。持続化給付金や雇用調整助成金などのコロナ支援策が経営を下支えしているということであります。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が原因となった都内企業の倒産件数は、一月二十一日までの調査で六百件に達したとの発表もあります。
また、年末にかけて、倒産・廃業の増大が懸念されております。雇用と事業を維持し、経済を持続可能にできるように最大限支援をしていくことが求められています。 今、荒川区が地方自治体の本旨である住民の命と暮らしを守る役割を全面的に発揮できるか否かが鋭く問われています。
このまま放置すれば、倒産や自主廃業が加速してしまいます。既存の国や都の支援、給付制度を受けられない方への支援が必要と考えます。 一方、コロナ禍の下で、新しい生活、新しい価値観が必要とされています。にぎわいが避けられるようになりました。リモートワークが進み、都内に住む必要がなくなれば、荒川区の人口が減少する可能性も大いにあります。
解雇や雇い止めなど雇用情勢の悪化は進み、コロナ関連の倒産も深刻になっております。対策のさらなる強化と迅速化は待ったなしであります。 区内の事業者からは、今後、持続化給付金など届いても、いつまで持つか不安だ、消費不況が一層ひどくなるのではないか、こうした声が寄せられ、収入減少や派遣切りなど失業の不安も一方で広がっています。コロナ危機は、他の災害と同様に、社会的に弱い立場に置かれた方々を直撃します。
さらに、コロナ禍の影響によって、倒産、廃業を余儀なくされた個人事業主も増加しています。日ごとに進む所得格差の拡大は目を覆うばかりです。このように生活困窮者が圧倒的に増えている中、荒川区民の生活と命を守ることを最優先せず、さらなる困窮に追い込むような負担増を伴う予算には反対です。
報道などによれば、昨年の全国企業倒産件数は一昨年を下回っています。これは積極的な金融支援や国や東京都の給付金の影響があったものと言われています。しかし、廃業はこの数に含まれていません。収束の兆しの見えないコロナ禍にあって、現状のまま事業を継続するよりは、体力のある今のうちに事業を畳んでしまおう、そういうお考えの経営者の方も多いと感じています。
これでは今後倒産や廃業する企業、店舗が続出することが懸念されます。そして、このままでは予算の原資となる税収は、リーマンショック以上の大幅な落ち込みとなるのではないかとも言われております。 しかしながら、税収減が見込まれるそのような状況下であっても、基礎的自治体である荒川区は、区民の健康と暮らし、そして地域経済を守っていかなければなりません。
昨年の介護保険事業所の負債一千万円以上の倒産が全国で百十一件と過去最大になりました。それ以下の負債での倒産、休廃業を加えると、さらに多くなります。 また、二〇一七年の数字ですが、東京商工リサーチによると、障がい者就労継続事業所などの倒産件数は全国で二十三件、休廃業や解散などで事業を停止した件数は三十九件、負債総額二十億二千四百万円となっております。
会社を倒産させ、社員や家族を路頭に迷わすわけにはいかないからであります。 行政側が見積もる適正価格を最低価格も含め、再度さまざまな角度から検討する必要があるのではないでしょうか。もう少し現場の声を真摯に聞く必要があるのではないでしょうか。 契約で不調が発生した場合、施設の竣工時期が延び、結局は施設利用を望んでいた区民をはじめとする利用者に応えられず、迷惑をおかけすることにもつながります。
さて、日暮里一丁目の富士美術印刷の子会社による倒産・全員解雇の争議がこの五月、中労委(中央労働委員会)のあっせんにより五年ぶりに和解解決いたしました。裁判によらず、中労委が出したあっせん案に労働組合と親会社・富士美術印刷の双方が合意・調印した全国的にも貴重な和解解決となりました。
今や倒産、失業、リストラ、病気、介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってしまう経済社会になっております。また、非正規雇用の増大は労働者全体の賃下げをもたらし、一九九七年をピークに労働者の平均年収は五十五・六万円も減少させ、それはさらに労働条件の悪化をもたらし、長時間過密労働を常態化させております。
従業員百人規模では初期投資に一千万円、毎年の運用に四百万円という試算もあり、マイナンバー倒産が起きるのでは、国の補助金は一切なく、マイナンバー増税だと中小業者が悲鳴を上げています。 マイナンバーは、そもそも国民の願いから生まれたものではありません。
中小企業には円安倒産が広がっています。 また四月からの消費税増税で、個人消費が冷え込み、区内中小企業は、大きな打撃を受けています。荒川区内の七月-九月の景況速報では、「消費税が上がって商店街のお客が減った」「極端な売り上げ減少に対応できない」「まちに活気がない」「増税後、販売単価が半分に減ったが、客数は変わらない」などの声が寄せられています。
この間企業の倒産、廃業、移転などによって、区内事業所は減少に歯どめがかかりません。さらに増税不況やアベノミクスによって追い打ちがかけられている。こんな状況も見られます。 今、小規模企業振興基本法の理念を、全国に先駆けて荒川区として具体化し推進することが求められていると思います。そのために、やはり区内事業所の実態をつかむことから出発すべきであります。
昨年一月から十一月の円安による企業倒産は、前年同期比二・七倍の三百一件で、その全てが中小零細企業と民間調査機関は発表しています。 そこで、今後の区内中小零細企業への支援について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
売上先である建築・土木業界も同様に、現場工事に携わる地元に根差した建築・土木工事関連企業でも、倒産や廃業、規模縮小が相次ぎ、人材の確保がなされなくなりました。今、そのツケが東日本大震災の復興工事のおくれを招いていることは、皆様御存じのとおりであります。