40件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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荒川区議会 2022-06-01 06月21日-01号

倒産の急増を防ぐ丁寧な支援を強く要望しておきます。区の見解をお伺いいたします。 一方、この間、危機管理対策の進捗はいかがだったでしょうか。私は、企業においても、この二年間の経験を踏まえ、今後はこうした状況下でも事業を継続できる体制づくり、すなわちBCPの策定に向けた取組を行っていかなければならないと考えております。 

荒川区議会 2021-09-01 09月10日-01号

全国的に二極化していると言われている新型コロナ影響ですが、この間の国や都、区、民間金融機関による各種の資金繰り支援策等により、全体の企業倒産件数は、現時点ではある程度の水準に抑えられていると言われています。 一方で、コロナ禍長期化により、新型コロナを直接の原因とする倒産件数がハイペースで増加傾向にあることがさきに公表された東京商工リサーチ調査結果などで示されています。 

荒川区議会 2021-09-01 10月13日-04号

次に、荒川区の所得層は、令和二年度で年収三百万円以下が全体の七五・九パーセントを占めている所得層が多い中で、コロナ禍において廃業倒産等によって失業者が増えました。特に派遣パート、学生などのアルバイト収入が減収した中で、国民年金国民健康保険料介護保険料後期高齢者保険料は年々負担が多くなり、区民生活を脅かしております。 派遣パートの方の中にはひとり親の方もいます。

荒川区議会 2021-06-01 06月22日-01号

全国では、令和二年度中の倒産件数は八千件を下回り、少ないように見えますが、休廃業は五万件に迫り、平成十二年の調査開始以来、最多となっています。背景には、自身の高齢化や後継者問題等あるかと思いますが、周辺に迷惑をかけないうちにソフトランディングを目指しているという人も多いと思います。これからもますます増加すると考えています。 

荒川区議会 2021-02-01 02月14日-01号

民間信用調査会社によると、都内の昨年一年間の企業倒産件数バブル期を下回り、過去四十年間で最少であったそうであります。持続化給付金雇用調整助成金などのコロナ支援策経営を下支えしているということであります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大原因となった都内企業倒産件数は、一月二十一日までの調査で六百件に達したとの発表もあります。

荒川区議会 2020-09-01 09月10日-01号

このまま放置すれば、倒産自主廃業が加速してしまいます。既存の国や都の支援給付制度を受けられない方への支援が必要と考えます。 一方、コロナ禍の下で、新しい生活、新しい価値観が必要とされています。にぎわいが避けられるようになりました。リモートワークが進み、都内に住む必要がなくなれば、荒川区の人口が減少する可能性も大いにあります。

荒川区議会 2020-06-01 06月24日-01号

解雇や雇い止めなど雇用情勢悪化は進み、コロナ関連倒産も深刻になっております。対策のさらなる強化と迅速化は待ったなしであります。 区内事業者からは、今後、持続化給付金など届いても、いつまで持つか不安だ、消費不況が一層ひどくなるのではないか、こうした声が寄せられ、収入減少派遣切りなど失業の不安も一方で広がっています。コロナ危機は、他の災害と同様に、社会的に弱い立場に置かれた方々を直撃します。 

荒川区議会 2020-02-01 02月17日-02号

報道などによれば、昨年の全国企業倒産件数は一昨年を下回っています。これは積極的な金融支援や国や東京都の給付金影響があったものと言われています。しかし、廃業はこの数に含まれていません。収束の兆しの見えないコロナ禍にあって、現状のまま事業を継続するよりは、体力のある今のうちに事業を畳んでしまおう、そういうお考え経営者の方も多いと感じています。

荒川区議会 2020-02-01 02月15日-01号

これでは今後倒産廃業する企業、店舗が続出することが懸念されます。そして、このままでは予算の原資となる税収は、リーマンショック以上の大幅な落ち込みとなるのではないかとも言われております。 しかしながら、税収減が見込まれるそのような状況下であっても、基礎的自治体である荒川区は、区民の健康と暮らし、そして地域経済を守っていかなければなりません。

荒川区議会 2019-02-01 02月17日-02号

昨年の介護保険事業所負債一千万円以上の倒産全国で百十一件と過去最大になりました。それ以下の負債での倒産、休廃業を加えると、さらに多くなります。 また、二〇一七年の数字ですが、東京商工リサーチによると、障がい者就労継続事業所などの倒産件数全国で二十三件、休廃業や解散などで事業を停止した件数は三十九件、負債総額二十億二千四百万円となっております。

荒川区議会 2018-11-01 11月28日-01号

会社倒産させ、社員や家族を路頭に迷わすわけにはいかないからであります。 行政側が見積もる適正価格最低価格も含め、再度さまざまな角度から検討する必要があるのではないでしょうか。もう少し現場の声を真摯に聞く必要があるのではないでしょうか。 契約で不調が発生した場合、施設の竣工時期が延び、結局は施設利用を望んでいた区民をはじめとする利用者に応えられず、迷惑をおかけすることにもつながります。 

荒川区議会 2014-11-01 11月27日-01号

中小企業には円安倒産が広がっています。 また四月からの消費税増税で、個人消費が冷え込み、区内中小企業は、大きな打撃を受けています。荒川区内の七月-九月の景況速報では、「消費税が上がって商店街のお客が減った」「極端な売り上げ減少に対応できない」「まちに活気がない」「増税後、販売単価が半分に減ったが、客数は変わらない」などの声が寄せられています。

荒川区議会 2014-02-01 02月17日-02号

この間企業倒産、廃業、移転などによって、区内事業所減少に歯どめがかかりません。さらに増税不況やアベノミクスによって追い打ちがかけられている。こんな状況も見られます。 今、小規模企業振興基本法の理念を、全国に先駆けて荒川区として具体化し推進することが求められていると思います。そのために、やはり区内事業所の実態をつかむことから出発すべきであります。 

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