世田谷区議会 2023-02-10 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月10日-01号
だって、嫌な言い方すれば、やってもやらなくても別に給料が下がるわけでもないし、世田谷区が倒産するというわけでも、極端に言えばないわけですから、そうすると、計画の一〇〇％達成というのはどういう意味で設定されているのか。なったらいいのかなというぐらいの程度なんですか。僕がこれから言おうとしているのは、やっぱり計画を一〇〇％達成することをもって公務員の矜持とするというか、誇りとする。
だって、嫌な言い方すれば、やってもやらなくても別に給料が下がるわけでもないし、世田谷区が倒産するというわけでも、極端に言えばないわけですから、そうすると、計画の一〇〇％達成というのはどういう意味で設定されているのか。なったらいいのかなというぐらいの程度なんですか。僕がこれから言おうとしているのは、やっぱり計画を一〇〇％達成することをもって公務員の矜持とするというか、誇りとする。
というのは、経営者にしてみれば赤字が継続して廃業しなくちゃならない、赤字を抱えて倒産するというふうなことは避けたいということなんですね。
区内経済が厳しい厳しいということで、もう二年、三年たちまして、この間、区としても、これまで以上に産業振興をやっていく中で、せたＰａｙも含めてですけれども、コロナ融資であったりとか、もしくは様々な支援、ハンズオンを含めた支援みたいな形を実施をしていますけれども、コロナが一段落ついたかどうかという評価はまたばらばらだと思いますが、これが果たしてどれだけ効果的になっているのか、もしくは一方で、まだまだ厳しい倒産
たちが問題にするのは、特に株式会社なんかの場合は、利益を得るために人件費を削減していって、そこで処遇が非常に悪いという中で、職員が次々入れ替わってしまうだとか、突然辞めちゃうだとか、そういう事例をいろいろ保育なんかでも出して、そういうのをいかに防ぐかというのが大きな課題だというふうに、保育の民営化であるとか、そういうときに議論した記憶がありますけれども、例えば人件費率なんかをチェックするだとか、突然の倒産
相談にもたどり着けず、廃業し、倒産している企業に対して、一社でも多く支援につながること、つながる支援が大事であります。 産業振興公社は、こうした課題解決に特化した組織として、限られたマンパワーを生かすべきではなかったのではないでしょうか。最前線の現場へ足を運び、生の声を聞き、政策提言につなげるのが残された道ではないかと思います。真の産業振興公社の改革について区の見解を伺います。
特に、この二年間、東京商工リサーチの調査によりますと、介護事業者は倒産も増えているんですけれども、起業も増えています。事業所数も増えています。そうした中で、やはり新しくできてきたところは競合になかなか勝てなかったりしまして、経営が悪化する、あるいは倒産をしてしまっている。
そして、加算新設もむなしく、二〇二〇年は介護事業者の倒産が過去最多となっています。内訳を見ると、小規模な訪問介護事業が約半数と突出しており、次いで通所・短期入所介護事業が約三割と多くなっています。東京商工リサーチの分析によると、コロナの影響もあるものの、ヘルパー採用難、大手との競合に負けた小規模零細事業者の倒産が大半を占めるなど、事業者の規模による格差が浮き彫りとなっています。
この調査がどれほど正確か分かりませんけれども、一つの見方というか尺度というか、メソッドはあるだろうと思うので、経済を見てもやはり黒字とか、倒産している大企業がそんなに多いわけじゃなく、むしろなくて、経済はそこそこうまくいっていることを考えると、世田谷区に住んでいらっしゃる方々は、他区との比較というか、他地域との比較からすれば、比較的恵まれているというか、ゆとりがあるというふうなものがベースにあるのかなと
一〇ページは、倒産及び廃業の件数ですけれども、倒産件数は伸びておりません。一〇ページの下の図、廃業がこの棒グラフですけれども、じわじわと増えている状況です。 一一ページ以降は、消費動向がどうなっているかというグラフです。
飲食業や関連する業種への影響は大きく、区内においても、いよいよ飲食店や卸業者の倒産、廃業が見られるようになり、対策が急務です。区においては、事業者への支援や消費喚起策を様々行っているところではありますが、何よりも大切なのは、しっかりとした感染対策をしている分野に関して、どんどん経済活動再開の後押しをしていくということです。
倒産件数についてはほぼ横ばいですけれども、これは緊急融資だとか各種補助金等で取りあえずつないでいるという状況があるためと考えられます。ただし、二度目の緊急事態宣言が今年一月に出まして、また次も出るかもしれないというこの状況においては、今後持続困難となる企業が増加する可能性もございます。 有効求人倍率につきましては、一度目の緊急事態宣言下で大きく下落し、その後、横ばいの状況が続いてございます。
今回、当該サービスの不備やリスクについては寝耳に水で、多くの方が対応に苦慮されていますが、従来の世田谷区が利用したサービス内容では、個人情報に当たる情報も取り扱っていなかった一方、四月以降、ＬＩＮＥを活用した極めて秘匿性の高い相談業務の開始も予定しており、相談までのハードル、コストが下げられる一方、その他の事業でも、委託先が急に倒産する場合などと同様に、プラットフォームそのものが変数となることが突きつけられました
東京商工リサーチの調査によりますと、昨年二〇二〇年の老人福祉・介護事業の倒産は百十八件だったそうです。過去最多を更新。介護保険法が施行された二〇〇〇年以降、過去最多だった二〇一七年と二〇一九年の百十一件を上回ったとのことでありました。
今後、先ほど申し上げた一時支援金であったり、雇用調整助成金が終了、縮小ということになりますと、いよいよ企業においても倒産であったりとか、人員削減というものがされるのではないかというところで、この中で創業支援の重要性は大きくなってくるのかなと考えています。
その後、意見に入りましたところ、自由民主党より「まずは、倒産による公共工事の遅延など、受注者の重複に伴う様々なリスクの低減に向けて入札制度の改善に取り組むとともに、予定価格の積算に当たっては、本件事例を教訓とし、庁内におけるチェック体制のさらなる強化を求める。また、本庁舎等整備工事をはじめ、近年は低入札案件が増加傾向にあると認識している。
だから、工期に対して余裕を持ったというのは分かるんですけれども、万が一、例えばこの落札した会社が工期期間中に倒産してしまったとか、そういった場合があると、一〇〇％ないとは言えないので、そういった場合にこういうふうに重複すると、やはり二つの学校に対してのリスクが出るということで、僕の感覚では、一つの公共工事に対してやっている業者が、やはりもう一つ別の業者がやることによって、その辺のリスクというのは避けられるんじゃないかなというふうな
区内中小企業はコロナ禍により苦境にありますが、信用調査会社の調査による倒産・廃業件数の前年同月の比較では、令和元年十二月が都内倒産件数百四十九件、令和二年十二月は都内倒産件数百三十一件という状況です。
引き続き経済活動の維持に向けた、倒産や廃業を防ぐ支援と生活を守るための方策、最低賃金の引上げなどが求められています。 二元代表制度の下での区長と区議会の関係は、より緊張感を持って臨んでいきたいと思います。保坂区長には、政策決定のプロセスにおける議論を避けることなく区政運営を行うよう重ねて申し上げておきます。
この間、非正規雇用労働者の雇い止めや解雇が増加しており、飲食店をはじめとする商店街や中小企業の倒産も危惧されている。また、ひとり親家庭に対する支援も必要であり、これらへの対応も含め、より一層の支援拡充を求めるものである。さらに、経済及び社会の早期回復に当たっては、コロナ禍以前の手法によらず、新たな対策により適切に対応していく必要がある。
この間言われていますが、非正規雇用労働者の雇い止めや解雇の増大、それからひとり親世帯の支援、これらが求められていること、そして同時に、今後さらに商店街、とりわけ飲食店、さらには区内の中小企業、これらの倒産のおそれも決してなくなっているわけではありません。これらを踏まえた対応も含めて、今後さらに拡充をしていく必要があると考えています。