大田区議会 2021-06-16 令和 ３年 ６月 地域産業委員会−06月16日-01号
後継者難で倒産する中小企業が増えています。コロナ禍に見舞われた２０２０年は全国で休廃業、解散した企業が４万９，６９８件、前年比１４．６％増と、東京商工リサーチが調査を開始した２０００年以来過去最多となっています。
後継者難で倒産する中小企業が増えています。コロナ禍に見舞われた２０２０年は全国で休廃業、解散した企業が４万９，６９８件、前年比１４．６％増と、東京商工リサーチが調査を開始した２０００年以来過去最多となっています。
返済ができず、廃業、倒産の可能性が高まる中で、業者への直接支援を行うべきです。 今回の補正ではプレミアム付地域商品券が盛り込まれましたが、前回のプレミアム付地域商品券で対応できた商店街は140商店街のうち59商店街にとどまっています。全ての商店街で実施できるように区が支援することを求めます。今回、デジタル商品券事業に係る経費が計上されました。
返済ができず、廃業、倒産の可能性が高まる中で、業者への直接支援がありません。プレミアム付商品券は否定するものではありませんが、プレミアム付商品券の恩恵がない業者への支援を合わせて行うことを求めます。 前倒しの工事も行いますが、でき得る限り、区内業者に適正な価格で発注することを求めます。 ○押見 委員長 続いて、令和。
今度のコロナではないですけど、本当に十分な補償をしないと、大企業でない限り、さあやろうかなと思っていたときに、倒産もしかねないぐらいの大きな痛手を受けないだろうかと思うのです。こういう契約した企業を守るという考えでは、何度も委員の皆さんが聞いているのですけど、こちらがお金が幾らかかりますかという心配もあるのですけど、受注企業を守るという意味では、補償は大丈夫ですか。最後に聞いておきたいのですが。
倒産、廃業が相次いでおります。コロナ感染が収束した後の区内の活性化など、今の状態では到底望めません。感染防止と保障はセットです。製造業、建設業、物流業などなど、区内で減収となっている全ての事業者への緊急直接支援をすることを強く求めます。 反対とする理由の第２は、事務事業見直しで暮らし、福祉、防災、切捨ての予算だからです。
景況が悪化している状況が長引けば、体力の少ない中小企業は、ばたばたと倒産をして、債権者や顧客に迷惑がかかるだけではなく、雇用の受け口がなくなり、従業員が路頭に迷うことにもなり、地域経済に多大なダメージを与えることになります。そうした事態を防ぐために、中小企業や個人事業主が営業を継続できるよう、国や地方自治体が支援するのが制度融資であると考えております。 そこで伺います。
公益社団法人日本経済研究センターのレポートでは、資金繰りによる破綻という観点での企業倒産件数を見ますと、日本、ドイツともに倒産件数の増加は抑制されており、資金繰り支援規模については、日本は約１４２兆円、対名目ＧＤＰ比率２７．８％、ドイツは９，３００億ユーロ、約１１５兆円、対名目ＧＤＰ比率３１．５％であり、日本、ドイツともに財政出動以外にも中央銀行による積極的な危機対応による金融支援が企業の倒産の抑制
帝国データバンクの調査によりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続をとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、個人事業主を含めて去年２月から今月３日、午前１０時までの累計で１，１００社になったそうです。 今回の緊急事態宣言再延長によって、個人消費落ち込みの長期化は避けられず、さらなる倒産の増加が加速する可能性がございます。
感染予防で中止や延期して生じた執行残は、コロナで廃業や倒産を余儀なくされる区民もいれば、住宅ローンを支払えず住まいを手放す住民もいますから、こうした住民のために使うべきではないでしょうか。私は、新空港線は今、ましてやこのコロナの中、取り組むべき事業だとは思いませんし、公共施設整備に積み立てるより、コロナで悪化している区民生活を守ることを優先すべきだと思います。
これまで国や都による各種支援策、加えて区も一定の支援策を講じてきた中で、昨年１年間の区内産業の倒産件数は、現段階では前年を下回っているとの調査結果も出ており、失業率についても、昨年12月時点で2.9％と、諸外国と比較しますと、何とか低水準にとどまっている状況と言えます。しかしながら、今後、より深刻な影響を及ぼすことも予測されます。
コロナ禍で倒産廃業が増加している介護事業者への減収分の補填を区独自で行うことを求めます。お答えください。 コロナ禍で苦しむ住民の課題を解決するのは、住民に最も身近な自治体の現場しかありません。大田区長もその立場に立つことを強く求めて、質問を終わります。（拍手） ○塩野目 議長 理事者の答弁を求めます。 ◎松原 区長 清水議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。
今までも平成２４年４月１日改定の第６８次で基準をやっていただいたという努力も評価しているのですが、何度も言いますが、なるべく多くの方がこれを認定していただけるように、ぜひご配慮をお願いしたいのですが、今のコロナ感染症の特例については、知らない方がないように、令和２年度末、３月まで申請できるということですので、急変した、これから廃業とか、倒産とか、もう区内でたくさん起きておりますので、そういったご家庭
しかも、コロナによる事業者の経営への打撃は無利子融資により何とか維持されていますが、今の大田区と国のコロナ対応を見れば、今後、多くの廃業と倒産を招くのではないかと危機感を持っています。人事院の方に問い合わせたとき、先週の内閣委員会で自民党の衆議院議員が、「消費が冷え込むが、引き下げてよいか」と発言していたと聞きました。コロナインフレなど、経済から見ればまさにそういう状況にあると思います。
区民の雇用を最も支えている中小企業、商店の倒産、廃業が消費税増税、コロナ禍で増えていることは、「大田区の景況」で見てとれます。 反対の第２は、不要不急の大規模開発を推進していることです。
２００床規模の病院で３億から５億円、多額の借金を背負って返済のめどが厳しい中、倒産や廃業という心配の声も出てきております。病院が減れば、医療を受けられない区民が出かねません。 伺います。大田区として区内医療機関への支援策を求めます。お答えください。 ◎木田 健康政策部長 区内の医療提供体制を確保するため、必要な支援を東京都、そして区にもこれまで講じてきております。
今は生活保護の数も、また倒産をしたり、廃業をなさったりする数も昨年よりもさほど増えていない、あるいは減っている状況ですけれども、これは様々な融資であったり、あるいは定額給付金であったりという行政の施策が功を奏している部分もあると思います。 しかし、これはいつまでも続かないということだと思います。
全事務事業の聖域なき見直しから言えば、今後しばらくはコロナによる健康や命を守るための医療に関わる費用、廃業や倒産などを招かないようにするための費用、人権の確保された区民生活のために必要な財源確保のために多くの財源を必要としますから、こうした複合化による一時的な財政支出の山をつくる事業の集中こそが見直されるべきだと思います。陳情者は署名を考えたが、コロナで中止したと言っています。
受注量が落ち込むのか、区民の所得が落ち込むのか、倒産が増えるとかいろいろあると思うのですけれども、何を想定して落ち込むと思っていて、これが落ち込むけれどもコロナ発生のちょうど半ばぐらいから折れ線が急激に落ちて、落ち方が減って、急激に右肩Ｖ字回復みたいな感じで上がっていくのと、そのまま落ち込んでしまってあまり上がらないのとあるのですけれども。
まちの商店街においても、倒産する店舗や、チェーン店でも撤退をする店舗もあり、蒲田のまちの現状はとてもにぎやかで元気のある雰囲気ではないと言ってもよいと考えます。限りある区の財源を選択と集中という観点の下、優先順位をつけながら進めることが重要であり、区も聖域なき全事業の見直しを区長を先頭に行っていると聞いています。
大田区の景況で示されていますが、倒産、廃業は止まっていないことが示すように、小規模企業振興基本法に則り、手を打つべきでした。 お聞きします。この間、大田区は、小規模企業振興基本法については、大田区として新たに施策を追加する内容はないとの立場を取り、法の具体化にまともに取り組んできませんでした。