新宿区議会 2021-02-19 02月19日－03号
また、東京都においては、新規事業として金融機関・専門家と連携を図り、都内中小企業の経営改善等を短期・集中で支援する「倒産防止特別支援事業」を実施していると聞いています。区としても、この事業の周知・広報について積極的に行うべきと思います。
また、東京都においては、新規事業として金融機関・専門家と連携を図り、都内中小企業の経営改善等を短期・集中で支援する「倒産防止特別支援事業」を実施していると聞いています。区としても、この事業の周知・広報について積極的に行うべきと思います。
国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では、対策が長期化する中で生ずる様々な社会課題の一つに「営業自粛による倒産、失業、自殺」への対応を上げ、同時に「特に女性の生活や雇用への影響が深刻なものとなっていることに留意」するとしています。今後も増えることが予想される生活困窮者、とりわけ女性への支援が重要となっています。 以下、具体的に質問します。 １つ目は、住居確保給付金についてです。
東京商工リサーチの11月19日までの調査では、新型コロナ関連の経営破綻（負債1,000万円以上）は、２月からの累計が全国で702件、負債1,000万円未満の小規模倒産も含めた累計は737件になりました。また、都道府県別に見ると、東京都が156件、全体の22.2％と突出し、業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が119件と最多。
さきに、都内の倒産状況で示したとおり、業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が最多でありましたが、この傾向は、負債額が1,000万円以下の事業者においても、また新宿区においても同様の傾向であるものと考えますが、いずれにしても、コロナ禍は飲食事業者への影響が最も大きかったものと思います。
今後も倒産など失業者の急増が危惧されており、生活困窮者が路頭に迷うことがないよう、連休や年末年始の相談体制の確立と同時に、生活保護制度を改めて周知し、他の相談窓口に来た方には積極的に申請を促す制度につなげるべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。 ◎区長（吉住健一） コロナ禍から区民生活を守る施策についてのお尋ねです。 初めに、定額給付金についてです。
東京商工リサーチがまとめた2017年度の東京都内の倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,609件と、2016年度比で52件、３％減りましたが、最も倒産が多いのはサービス業で、人手不足が深刻化する産業の倒産が目立つとのことです。前年度を下回るのは９年連続で、バブル経済時の1990年度、1,573件以来27年ぶりの低水準だったとのことですが、新宿区における状況はどのようなのでしょうか。
社会保険料の支払いが足かせとなっている企業が倒産をすることは、再生案件としては既に存在し、今後もふえていく可能性があります。 実際に企業にとってどれほどの影響があるのか、「20代、配偶者なし、月収20万円」をモデルとして御説明させていただきます。
介護分野から全面撤退する事業者も出たとの報道もあり、介護保険事業所の倒産件数が過去最高になっていることも伝えられています。倒産理由も、人材の確保が難しくなり倒産に至るという事例も多くなっています。
また、昨年の都内での企業倒産が平成18年以来の低水準になったとの報告も出されております。 ところで、最近は消費増税の年ということで、目前に迫った増税の負担増ばかりが取り上げられているような感もいたしておりますが、見方を変えれば、国民、区民に対するサービスがふえ、社会保障の安定につながるといった評価も忘れてはならないと思っております。 以上申し上げまして、具体的な質問に入らせていただきます。
生活保護を受給したいと相談に来る方は、事業の倒産や自己破産、生活苦などで親族に迷惑をかけたとの自責の念を持っている方が多く、これ以上、子どもや兄弟の世話になれないから相談に行くのです。今でも扶養照会が行くことを恐れて申請に踏み切れない人が大勢いるのに、事細かな資産調査までするとなれば、死んだ方がましだと考えて、申請を諦める人がこれまで以上にふえるでしょう。
世田谷区の保坂区長は、株式会社の参入について５月27日厚生労働省と意見交換し、株式会社の場合の倒産などによる閉園のリスクについての考えを聞き、「従来なかった立入検査や帳簿書類を提出させるなど、自治体の権能が強化されているということで、十分にチェックしてください」と厚生労働省は答えています。
円滑化法打ち切りによって、景気が一向に回復しないもとで必死に持ちこたえている多くの中小企業、中小商工業者が倒産、廃業に追い込まれかねない状況です。 昨年11月、金融担当大臣は、円滑化法が期限切れになっても、返済条件の変更に柔軟に対応するといったスタンスは恒久的措置であるとの方針を打ち出しましたが、そうであるならば、円滑化法は継続すべきです。
しかし、近年では、その背景にある社会的な要因、つまり健康問題、経済、生活問題、家庭問題、過労や倒産、リストラ、社会的孤立、いじめといった事柄が４つ以上重なったときに自殺が起こると指摘されています。 ＷＨＯは「自殺は追い込まれた末の死であり、原因の多くが防ぐことのできる社会的な問題である」と明言しております。つまり自殺は社会的努力で避けることができる死であるというのが、今や共通の認識であります。
不況に震災が追い打ちをかけ、倒産・廃業に追い込まれる事業者も少なくありません。震災の二次被害から中小商工業者を守ることが新宿区に求められています。 第１に、実態把握です。 区長は、今回の震災による区内中小商工業者への影響をどのように認識しておられますか。区内の業界団体等への聞き取りを行うなど、十分な実態把握を行い、必要な支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
リーマンショック以降の急速な景気後退の中で中小企業の倒産の増大、派遣切りなどの雇用悪化の拡大、その上税制改悪は社会保険料の負担増で、区民は塗炭の苦しみにさらされていました。区民の暮らしと命を守るためのセーフティネットの充実が区に強く求められておりました。
大学を卒業して正社員として就職したものの、職場の人間関係で退職、その後は正社員として雇ってもらえることを信じて10年勤めたアルバイト先が倒産、50社以上求職したけれども、就職できず、ハローワークの職業訓練講座も不合格、自分は社会に必要とされていないのだろうか、将来に希望が持てないどころか、生活が成り立たないとのお話でした。
非正規雇用の拡大、解雇の横行、中小企業の倒産、個人消費の減退等々、日本社会が抱える矛盾が新宿区の国保会計にも大きな影響を及ぼしていると思われます。 新宿区議会は、本年第１回定例会で、高過ぎる国保料や自治体の財政負担軽減のために、国庫負担の増額を求める意見書を採択し、内閣総理大臣ほか関係機関に提出しました。国が制度のひずみを是正していくことも急務の課題です。
一方、失業率は引き続き５％台で推移し、雇用者報酬は下落の一途をたどり、企業倒産も３年連続で増加しています。区民の暮らしは底なしの悪化を続け、改善の見通しが立ちません。また、自民党、公明党政権時代の社会保障費削減により、医療、介護などのサービス抑制が進みました。
長引く不況に加えて、昨年秋のリーマン・ショック以来、さらに仕事と売り上げが減り、このままでは印刷・製本業を初め多くの業種で、中小零細企業は倒産と失業の瀬戸際に追い込まれています。 私たちはこれまで11月からスタートした債務一本化借換融資制度を初め、区内中小企業対策の拡充を要求し、区長もこれにこたえてこられました。
この年度、景気の動きは停滞から後退局面に入っておりましたけれども、サブプライムローン問題の影響をまともに受けてリーマン・ブラザーズが倒産した直後、日本でも福田内閣が倒れました。