国立市議会 2012-02-28 平成24年第１回定例会（第１日） 本文 開催日: 2012-02-28
地方税法の一部改正及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の施行等に伴い、平成26年度から平成35年度までの個人市民税均等割額を500円加算した額とする等の条例改正を行うものでございます。
地方税法の一部改正及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の施行等に伴い、平成26年度から平成35年度までの個人市民税均等割額を500円加算した額とする等の条例改正を行うものでございます。
次に、個人市民税均等割の改正というのがございます。
主な改正点は、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人市民税均等割を500円引き上げること、個人住民税における退職所得の10％税額控除を廃止すること、法人実効税率引き下げと課税ベース拡大に伴う都道府県と市町村の増減収調整のため、都道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲すること、およびその他必要な文言の整理をするものであります。
この新税は多くの法定外税のように、課税客体を特定の事業を行う法人などに対するような限定的なものではなく、個人市民税均等割が賦課されている住民に対して一律年間500円を課税するという対象が非常に広いものであり、また、その税収の使途として、市内の地方自治法に基づく地域自治区や合併特例区に還付するなどして、そこで地域コミュニティ活性化のため、住民代表者などからなるそれぞれの自治区の住民協議会においてこの税金
歳入の主な特徴でございますが、まず、市税につきましては、個人市民税均等割、法人市民税均等割、土地に係る固定資産税、軽自動車税などが増加したものの、個人市民税所得割、法人市民税割、家屋に係る固定資産税、市たばこ税などが減少したことにより、市税総額では前年度より１億７０１９万８０００円、１.０％の減となっております。
本年度予算の市民税におきましては、個人市民税均等割では人口増加に伴う納税義務者の増加分を見込みましたが、所得割額においては納税義務者の収入状況や収納率の状況から減収の見込みとなりましたので、全体で収入減の予算となったものでございます。厚生労働省が２月に発表した毎月勤労統計調査によりますと、調査産業の合計で前年比3.8％の収入減になっております。
景気低迷などの影響で個人市民税所得割や法人市民税の大きな減収が見込まれるとはいえ、都市基盤整備による人口増加で個人市民税均等割や固定資産税の家屋などの増収となっていることで状況の緩和が図られていることは、稲城市の特徴だと言えると思います。新たな市民を積極的に迎え入れ、暮らし続けたいと思えるような安心と魅力ある稲城のまちづくりに力を入れた予算編成になっているかという観点で見てまいりました。
都市基盤整備の進展に伴う人口増加により、個人市民税均等割や固定資産税の家屋などが増収となりますが、景気低迷などの影響を受け、個人市民税所得割や法人市民税に減収が大きく見込まれております。 また、利子割交付金や自動車取得税交付金などの税連動交付金も、経済情勢の影響を受けて減収が見込まれる状況となっております。
それから三つ目の部分として、標準税率が定められていて、財政上、特に必要がある場合には税率の扱いの裁量性がある税というのは個人市民税均等割、個人市民税所得割、固定資産税があるということでございます。 それから標準税率があるものがございまして、標準税率がある固定資産税というものもございます。それから制限税率のあるものとして、都市計画税は３％が上限となっているということでございます。
5 ◯市長【関口 博君】 平成20年12月10日に開催された総務文教委員会において御報告させていただきました個人市民税均等割の軽減措置不適用による課税誤り及び過徴収に関して、関係職員等の処分を行いましたので、御報告申し上げます。
７月に国民健康保険税の賦課誤り，８月には後期高齢者医療保険料の賦課誤り，そして１０月には個人市民税均等割軽減措置の適用漏れ，半年で３回，大丈夫なのか不安に思っていらっしゃる市民もおられると思います。
さて、個人市民税均等割の軽減措置不適用による課税誤り及び過徴収についてですが、課税誤りの内容は、市税賦課徴収条例においては所得税が非課税となる所得38万円以下の方で、市民税の均等割の納付義務のある所得35万円を超える控除対象配偶者及び扶養親族の方々と、この扶養親族を２人以上扶養する納税者については、均等割から100円の軽減措置をそれぞれ受けることができることとなっておりますが、この適用をせずに課税及
、有料ごみ袋販売収入、弁償金、不納欠損額の考え方、税制改正に伴う個人市民税への影響、法人市民税、三位一体改革に伴う影響、制度改正に伴う国・都支出金への影響、株式等譲渡所得割交付金、第四小学校校舎改修事業債、自立センター利用料、緊急裸山対策事業費補助金、文化財保存事業費補助金、地域青少年健全育成支援事業補助金、子どもと親の相談員等活用調査研究事業委託金、青梅東部新町土地区画整理事業清算徴収金、個人市民税均等割税率
初めに、１ページの第24条第２項でございますが、個人市民税均等割の非課税限度額の改正であります。個人市民税の均等割は、特に低所得者の税負担に配慮し、所得金額が一定水準以下である者については非課税とされております。
同条第２項は、個人市民税均等割の非課税限度額の引き下げでございまして、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合、非課税限度額の加算額を１万円引き下げ、21万円とするものでございます。 第28条第２項及び３ページの第31条の６の２には、会社法制定に伴う法人税法の改正による文言等の条文の整理でございます。第43条の４は、文言等の条文の整理でございます。
生活扶助基準額及び生活保護基準額が引き下げられたことに伴い，個人市民税均等割では，合計所得金額が３５万円に本人と控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額に「２２万円」を加算して得た金額以下の者に対する個人市民税の均等割非課税措置の加算額を「２１万円」と１万円減し，所得割においても，３５万円に本人と控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額に「３５万円」を加算して得た金額以下の者に対
137 ◯市民部長（吉川光彦君） イオンが出店した場合の市財政の効果という御質問でございますが、市税収入に影響がある税目で申し上げれば、固定資産税（土地、家屋、償却資産）、それから都市計画税（土地、家屋）、法人市民税（均等割、法人税割）、それと個人市民税（均等割、所得割）などが考えられます。しかしながら、現時点で税目ごとに算定するのは困難でございます。
17年度は、個人市民税均等割、市民税3,000円のうち半分1,500円ということで課税されます。この増収分を均等割につきましては約1,200万円、それから、境５丁目、そのほか17年度につきましては、大型マンションが非常に多くて、戸数にしますと50戸以上のところだけでも1,018戸の戸数があります。
対象項目は個人市民税均等割等、全部で30項目でございます。それらを各対象項目ごとに改定年月日、平均改定率、平均改定額、年間ベースでの影響額等により分類したものでございます。なお、総合体育館の使用料等、単に料金区分を変更した項目につきましては、本資料からは除外しておりますので、あらかじめそのようにご了承願いたいと思います。 本件につきましては以上でございます。
委員会においては、担当より本案の内容説明が詳細になされた後、委員より、個人市民税均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻に対する均等割の非課税措置の段階的廃止に伴い影響を受ける対象者数並びにその収入状況について、夫と生計を一にする妻に対する均等割の非課税を規定していた第１７条第３項の本則から削除し、附則で段階的廃止を規定した理由について、個人市民税の非課税限度額の引き下げに伴い影響を受ける対象者について