板橋区議会 2024-03-22 令和6年第1回定例会－03月22日-04号
ここには、少子高齢化が進む我が国での国民健康保険の制度的な課題が含まれており、被保険者数が、後期高齢者医療制度への移行者の増加、社会保険の適用拡大などの理由により、年々減少する一方で、保険給付費総額は減少したものの、１人当たりの被保険者負担額は増え続けています。
ここには、少子高齢化が進む我が国での国民健康保険の制度的な課題が含まれており、被保険者数が、後期高齢者医療制度への移行者の増加、社会保険の適用拡大などの理由により、年々減少する一方で、保険給付費総額は減少したものの、１人当たりの被保険者負担額は増え続けています。
これは１人当たり保険者負担額は年々増加していますが、保険者負担額の合計が年々減少しており、被保険者が減少していることが主な要因です。ジェネリック医薬品の使用率は平成24年度では41.3％だったものが年々着実に上昇し、令和２年には80.1％となっており、国の指針では令和２年度までに80％にすることを目標にしているので、目標達成となりました。
保険給付費につきましては、今般の医療の高度化、薬剤の高額化、また被保険者のうち、保険者負担額が増える70歳以上の高齢者が占める割合が高くなってきていることから、1人当たりの給付費が増加傾向にございます。保険税収入につきましては、やはり被保険者が減少しておりますので減少しているという現状でございます。今後につきましても、双方を比較しますと厳しい状態にあるのではないかと認識いたしております。
被保険者数は4.7％減少、１人当たりの保険者負担額は3.4％の増加です。 その他、別紙資料に基づき、療養給付の状況や医療費の分析などについて説明がありましたが、詳細は割愛いたします。 後期高齢者支援金等は10億2,475万円で、前年度比4.05％の減少です。 介護納付金は４億786万円で、前年度比2.14％の減少。共同事業拠出金は20億6,401万円で、前年度比4.21％の減少。
標準保険料率の役割として、区市町村の標準的な被保険者負担額の見える化として示すものであり、区市町村が具体的に目指すべき、保険料の参考にする値ということでございます。区市町村が標準保険料率で示された数値をもとに、所得割・均等割の保険料率を算出して、保険料を収納すると、ほぼ都道府県が納付金として計算した金額を満たす保険料収入を得ることができるということになります。
一般被保険者療養給付費は46億5,993万円、前年度の99.49％で、被保険者数は3.2％減少、１人当たりの保険者負担額は2.8％増加となっています。 そのほか、別紙資料に基づいて、療養給付費の状況や医療費の分析など説明がありましたが、詳細は割愛いたします。
このため、基幹財源である保険税の収入確保が困難な一方で、加入者の高齢化や医療の高度化などにより医療費の保険者負担額は増大しており、国民健康保険財政は依然として厳しいものとなっております。 このような状況の中、主な歳出についてでありますが、医療費総額は微減となったものの医療費の保険者負担分であります保険給付費は前年度に比べ0.8％増の105億8384万円余となりました。
27年度の決算での現役並みの所得者に対する高額療養の給付状況ですと、金額で１億7,860万8,933円、続いて一般の所得の部分に関して申し上げますと、３億6,035万6,615円が保険者負担額として決算されております。
被保険者数は3.2％減少し、１人当たりの保険者負担額は0.8％増加となっています。 後期高齢者支援金等は11億307万円で1.09％の減少、介護納付金は４億2,970万円で6.96％の減少、共同事業拠出金は21億7,208万円で137.37％の増加、保健事業費は特定健康診査、特定保健指導に係る経費で１億837万円、0.18％の増です。
このような中で、主な歳出でありますが、医療費の保険者負担額である保険給付費は、前年度に比べ3.3％増の105億６万円余となりました。このほか、後期高齢者支援金等は1.2％減の21億1155万円余となり、介護納付金につきましても9.8％減の８億1619万円余となりました。また、共同事業拠出金は136.3％増の37億643万円余となっております。
この総医療費から被保険者の一部負担金を除きました医療費の保険者負担額となります療養諸費につきましては、88億7634万5000円を計上いたしました。また、後期高齢者医療に充てるための後期高齢者支援金等に19億6404万1000円とし、介護保険事業に充てるため、介護納付金を７億4530万円を計上といたしました。
次に、効果額でございますが、保険者負担額で指導対象の方の外来レセプトを同月で比較いたしまして、１０８万４３７３円でございました。 106 ◯中島（薫）課長 課題の部分で、私のほうから御答弁させていただきます。
このような中、主な歳出でありますが、医療費の保険者負担額である保険給付費は、前年度に比べ2.7％増の101億6147万円余となりました。また、後期高齢者支援金等は0.1％増の21億3688万円余となり、介護納付金につきましても2.9％増の９億481万円余となりました。 次に、歳入についてでありますが、国民健康保険税の現年分の収納率は前年度を0.2ポイント上回る91.4％となりました。
この総医療費から被保険者の一部負担金を除きました医療費の保険者負担額となります療養諸費につきましては、89億5480万6000円を計上いたしました。また、後期高齢者医療に充てるための後期高齢者支援金等に21億832万3000円を計上したほか、介護保険事業に充てるための介護納付金８億1799万4000円を計上いたしました。
この総医療費から被保険者の一部負担金を除きました医療費の保険者負担額となります療養諸費につきましては、89億5798万5000円を計上いたしました。また、後期高齢者医療に充てるための後期高齢者支援金等に19億9857万8000円を計上したほか、介護保険事業に充てるため、介護納付金７億5063万9000円を計上いたしました。
また、医療費総額は受診者が負担する一割から三割の自己負担額と七割から九割の保険者負担額の合計となるため、仮に資格喪失後受診者の自己負担額を三割とした場合に、推定影響額に対する保険者負担額は約二千五百七十万円程度となります。この部分について、保険者間調整による処理をすることとなります。 資料の一枚目をごらんください。１東京都国民健康保険団体連合会、国民健康保険中央会の動きでございます。
この総医療費から被保険者の一部負担金を除きました医療費の保険者負担額となります療養諸費につきましては、89億505万4000円を計上いたしました。また、後期高齢者医療に充てるための後期高齢者支援金等に21億3608万4000円を計上したほか、介護保険事業に充てるための介護納付金９億575万2000円を計上いたしました。
この総医療費から被保険者の一部負担金を除きました、医療費の保険者負担額となります療養諸費につきましては、88億9011万8000円を計上いたしました。また、後期高齢者医療に充てるための後期高齢者支援金等に21億4259万2000円を計上したほか、介護保険事業に充てるための介護納付金に８億8327万円を計上いたしました。
平成２２年度時点での保険者負担額が１１９７万２６９７円、これを平成２３年度の同じ方がどのような内容で受けたのかということで、レセプトを突合させて確認したところ、その方の保険給付費が６３６万９９７９円で、１年間の保険のいわゆる保険者が負担する額の削減の効果としましては、マイナスの５６０万２７１８円でございます。平成２２年から平成２３年への効果額ということで、約４７％減ということでございます。
このような中、主な歳出でありますが、医療費の保険者負担額である保険給付費は、前年度に比べ2.0％増の93億7160万円余となりました。また、後期高齢者支援金等は13.8％増の18億3929万円余となり、介護納付金につきましても12.3％増の７億6653万円余となりました。 次に、歳入についてでありますが、国民健康保険税の現年分の収納率は、前年度を1.0ポイント上回る88.8％となりました。