港区議会 2024-02-20 令和6年2月20日総務常任委員会－02月20日
国民健康保険事業費納付金の減額は、項の１、医療給付費分納付金における一般被保険者医療給付費分納付金等の減によるものです。 116ページを御覧ください。保健事業費は、財源の更正を行っております。 118ページを御覧ください。諸支出金の増額は、項の１、償還金及び還付金における保険給付費等交付金償還金等の増によるものです。 以上が国民健康保険事業会計補正予算（第２号）の内容の説明となります。
国民健康保険事業費納付金の減額は、項の１、医療給付費分納付金における一般被保険者医療給付費分納付金等の減によるものです。 116ページを御覧ください。保健事業費は、財源の更正を行っております。 118ページを御覧ください。諸支出金の増額は、項の１、償還金及び還付金における保険給付費等交付金償還金等の増によるものです。 以上が国民健康保険事業会計補正予算（第２号）の内容の説明となります。
国民健康保険事業費納付金は、一般被保険者医療給付費分納付金など、２事業を減額し、諸支出金において保険給付費等交付金償還金など、２事業を増額しております。 最後に、議案第20号令和５年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）の補正額の説明です。広域連合負担金において東京都後期高齢者医療広域連合負担金を増額しております。 今回の補正予算４案についての説明は以上です。
国民健康保険事業費納付金は、一般被保険者医療給付費分納付金など、２つの事業を減額し、諸支出金において保険給付費等交付金償還金など、２つの事業を増額いたします。 最後に、議案第20号令和５年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）、(1)補正額の説明です。広域連合負担金で東京都後期高齢者医療広域連合負担金を増額いたします。 今回の補正予算４案についての御説明は以上です。
国民健康保険事業費納付金の減額は、項の１、医療納付費分納付金における一般被保険者医療給付費分納付金等の減によるものです。 128ページを御覧ください。保健事業費は、財源更正を行っております。 130ページを御覧ください。諸支出金の増額は、項の１、償還金及び還付金における保険給付費等交付金償還金等の増によるものです。 以上が、国民健康保険事業会計補正予算（第１号）の内容の説明です。
国民健康保険事業費納付金の増額は、項の１、医療給付費分納付金における一般被保険者医療給付費分納付金等の増によるものです。 以上が国民健康保険事業会計補正予算（第１号）の内容の説明です。 続きまして、審議事項(6)「議案第51号 令和３年度港区介護保険会計補正予算（第２号）」です。お戻りいただいて、14ページを御覧ください。
国民健康保険事業費納付金の一般被保険者医療給付費分納付金において、東京都に納付する経費を428万2,000円追加するなど、３事業を増加いたします。 最後に、議案第51号令和３年度港区介護保険会計補正予算（第２号）、補正額の説明です。
国民健康保険事業費納付金の一般被保険者医療給付費分納付金において、東京都に納付する経費を428万2,000円追加するなど、３事業を増額します。 最後に、議案第51号令和３年度港区介護保険会計補正予算（第２号）、(1)補正額の説明です。
国民健康保険事業費納付金の一般被保険者医療給付費分納付金において、東京都に納付する経費を428万2,000円追加するなど、３事業を増額いたします。 最後に、議案第51号令和３年度港区介護保険会計補正予算（第２号）、(1)補正額の説明です。
一般被保険者医療給付費分納付金の減額分などを計上いたしました。 166ページをお開きください。第６款諸支出金６億7,559万6,000円。168ページの令和元年度の一般会計繰入金の超過受入れに伴う一般会計繰出金などを計上いたしました。 以上が国民健康保険事業会計補正予算（第２回）でございます。 続きまして、第４号議案を説明いたします。171ページをお開きください。
主な事業費は、一般被保険者医療給付費分納付金、一般被保険者後期高齢者支援金等分納付金、介護納付金分納付金でございます。 305ページごらんください。 上段の保健事業費６億7,163万5,000円は、特定健康診査や医療費適正化事業を実施するための事業費でございます。
内容は、一般被保険者医療給付費分納付金を減額するとともに、財源の更正を行うものでございます。 94ページをごらんください。項の２、後期高齢者支援金等分納付金は、財源の更正を行うものです。 96ページをごらんください。項の３、介護納付金分納付金は6,340万1,000円の減額です。内容は、介護納付金分納付金を減額するとともに、財源の更正を行うものでございます。 98ページをごらんください。
一般被保険者医療給付費分納付金において、納付実績の減に伴い、8,584万2,000円減額します。次に、介護納付金分納付金において、納付実績の減に伴い、6,340万1,000円減額します。次に、諸支出金です。保険給付費等交付金償還金において、平成30年度分の交付金の返還に要する経費として、１億3,471万4,000円追加します。 11ページをごらんください。
初めに、一般被保険者医療給付費分納付金において、給付実績の減に伴い、8,584万2,000円減額します。次に、介護納付金分納付金において、納付実績の減に伴い、6,340万1,000円減額します。 次に、諸支出金です。保険給付費等交付金償還金において、平成30年度分の交付金の返還に要する経費として、１億3,471万4,000円追加します。 11ページをごらんください。
初めに、一般被保険者医療給付費分納付金において、給付実績の減に伴い、8,584万2,000円減額します。介護納付金分納付金において、給付実績の減に伴い、6,340万1,000円減額します。 次に、諸支出金です。保険給付費等交付金償還金において、平成30年度分の交付金の返還に要する経費として、１億3,471万4,000円追加します。 11ページをごらんください。
その主な内訳といたしましては、制度改正により新たに支出することとなった一般被保険者医療給付費分納付金などがふえましたが、市町村が負担していた拠出金等の支出が2017年度で終了したことにより、支出額は減少しています。 貸借対照表では、未収金が保険税収納率の向上により減少しました。
主な事業費は、一般保険者医療給付費分納付金、一般被保険者後期高齢者支援金等分納付金、介護納付金分納付金でございます。 302ページをごらんください。 上段の保健事業費６億6,877万9,000円は、特定健康診査や医療費適正化事業を実施するための事業費でございます。
主な事業費といたしましては、一般保険者医療給付費分納付金、一般被保険者後期高齢者支援金等分納付金、介護納付金分納付金でございます。 262ページ上段をごらんください。 保健事業費６億6,369万4,000円は、特定健康診査事業費のほか、医療費適正化のための事業費でございます。