東久留米市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会〔資料〕 2024-06-26
マイナンバーカードの健康保険証利用に関して、1)マイナンバーカード ││ ││ │ とマイナ保険証の違い、2)従来の保険証廃止による変化、3)システム改 ││ ││ │ 修にかかる費用の内訳、4)機器不具合等によりマイナ保険証が使えない ││ ││ │ 時の対応、5)医療費助成制度の医療証との連携、6)資格確認書の詳細、 ││ ││ │ 7)今後の短期被保険者証
マイナンバーカードの健康保険証利用に関して、1)マイナンバーカード ││ ││ │ とマイナ保険証の違い、2)従来の保険証廃止による変化、3)システム改 ││ ││ │ 修にかかる費用の内訳、4)機器不具合等によりマイナ保険証が使えない ││ ││ │ 時の対応、5)医療費助成制度の医療証との連携、6)資格確認書の詳細、 ││ ││ │ 7)今後の短期被保険者証
さらに、資格情報のお知らせの送付により、被保険者が安心してマイナ保険証を利用できる環境を整備し、また、マイナ保険証を持たない被保険者には資格確認書を送付し、現行の健康保険証の有効期限が切れても従前と変わらない保険医療を受診できるようにしています。
そういうところの、あと、介護保険被保険者が１人以内。ここの１人以内って、これはもう議論されたようで、じゃあ、介護保険被保険者の中には、全く介護保険を使っていない元気な高齢者もいれば、介護保険の真っただ中にいて、意思表明ができない人もいるわけですね。そのうち１人以内といったら、どっちかしか入らない。
この資格過誤に伴う保険者、医療機関などの事務コストは、厚生労働省の試算によると年間約８０億円とされ、これがマイナンバーと資格情報が正しくひもづけされることによって、約８０億円の事務コストを削減させることができます。このほかにも、マイナ保険証を利用することで医療費を２０円節約できたり、手続なしで高額医療の限度額を超える支払いを免除されるという被保険者にとってのメリットがあります。
また、マイナンバー情報総点検本部の指示とは別に、国の事務連絡により全保険者に対し医療保険者等向け中間サーバー等に登録されているデータ全体について、確認作業を入念に行うよう依頼がございました。こちらは目黒区も保険者として対象に含まれていますが、目黒区の国民健康保険では、ひもづけ誤りの事例はございませんでした。
また、運営の効率化、委託料の削減については、特別養護老人ホームは社会福祉法人が設置し運営をしているもので、市は介護保険の保険者として、施設が実施する介護サービスへの給付を行っているという立場であり、特にないと考えている。
本年１２月２日以降、現行の被保険者証は新規発行停止となり、資格確認書あるいは資格情報のお知らせを発行することとなります。現時点で、国民健康保険被保険者証につきましては有効期限が令和７年９月末の被保険者証を昨年８月末に発送しており、後期高齢者医療被保険者証につきましては有効期限が令和７年７月末までの被保険者証の発送の準備が進められております。
①の被保険者証についてでございますが、廃止となる本年１２月２日時点で交付済みの被保険者証は、廃止日から１年間は有効期限まで有効とみなす経過措置が設けられておりますので、現在、区が交付している被保険者証は資格内容に変更がなければ、有効期限の令和７年９月３０日までお使いいただけることとなります。経過措置終了後は、原則マイナ保険証に移行いたします。
まず、請願項目１、加齢性難聴は本人が気づきにくいため、聴力検査を健康診査等の項目に加えてくださいについてでございますが、市では、国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者を対象として健康診査を行っております。この健康診査は、生活習慣病等の早期発見や予防を目的としているため、健診項目に聴力検査を追加する予定はございません。
同時に、マイナンバーカードを被保険者証として御利用される方に対しては、マイナ被保険者証に対応していない医療機関を受診する際に、被保険者証の記載事項を示すものとしてお使いいただく資格情報のお知らせを発行いたします。こちらの資格情報のお知らせは、スマートフォンにマイナポータルの情報を表示して御利用いただくことも可能となります。
ただ一方で、保険者として医療機関にかかれなくなるような方が一人でも出るということは絶対にあってはならないと考えておりますので、そういったところで保険制度が適切に運用されるように尽力していきたいなというふうに考えているところです。
また、現在は、後期高齢者医療被保険者証を見せることで年齢と西東京市民であることを確認し、回数券を車内で購入することができますが、年齢を70歳以上とした場合、70歳から75歳までの方の年齢、住所を車内で簡単に確認ができないため、車内での回数券購入が困難となることが予想されます。 なお、これまでに高齢者割引の対象年齢引下げについては、市民からの意見や要望はなかったとの説明がありました。
また、市の国民健康保険被保険者のマイナ保険証の登録者数は、令和６年４月10日現在で１万6296人、登録率は60.09％、同年４月の利用率は速報値で8.91％であります。市の後期高齢者医療保険被保険者のマイナ保険証の登録者数は、令和６年３月31日現在で１万2229人、登録率は55.59％、同年４月の利用率は速報値で5.61％であります。 次に、市民や医療機関への影響についてであります。
宝塚市の取組と違う点は、手続の種類に応じて、職員が所管課へ御案内、被保険者証などの返却の受付、届出書様式の配付などの対応をしてくださいます。 昭島市でも、デジタルを活用し、御家族を亡くされた御遺族の方が各種手続をお時間をかけることなくスムーズに行えるよう、環境整備をすべきと考えます。 そこでお伺いいたします。
国民健康保険税のうち、後期高齢者支援金等課税額の限度額につきましては、地方税法施行令で定める限度額を超えない範囲において条例で定めておりますが、中間所得層の被保険者の負担等に配慮しながら保険税収入を確保するため、この政令の限度額が22万円から24万円に引き上げられたことから、本条例においても同様に限度額を引き上げたものであります。 次に、均等割額の減額の所得基準の引上げです。
市としましては、介護保険の保険者として、施設の実施する介護サービスへの給付を行っているといった立場でございます。そういったことから、特別養護老人ホーム、すなわち介護老人福祉施設サービスは、委託ではございませんで給付でございますので、そういった効率化に直接寄与するようなことは、高齢の側からはないものと考えております。 ◯ 鈴木委員長 子育て支援課長。
国は今年の５月から７月をマイナ保険証利用促進集中取組月間と位置づけまして、医療機関や保険者からのマイナ保険証登録の呼びかけを要請したり、テレビＣＭを放映するなどの、利用率向上に取り組んでいるところでございます。
◆しいなひろみ これに付随することで教えていただきたいんですけれども、私が関わる中で多いのが介護保険被保険者証とか介護保険負担割合証なんですけれども、そういうのを見ると、お名前の上のところにフリガナって項目があるんですが、やっぱり未記載のままなんです。そうすると、これが施行されると、介護保険証とか負担割合証とかそういったものにも振り仮名が自動的に入るっていうことになるんでしょうか。
必要なサービスを利用しながら、その人らしく生活していくという意味の自立から、自立イコールサービスが要らない状態とされ、2017年の法改正で、自立支援等に成果を上げた自治体に対し、成績に応じて交付金を傾斜配分する保険者機能強化推進交付金制度が創設されました。この交付金制度は、保険者である市町村による高齢者の自立支援、重度化防止の取組や、都道府県による保険者支援の取組を推進することを目的としています。
多摩市版地域医療連携構想の策定時に、多摩市民が加入している保険者の割合をもとに、多摩市の協会けんぽ加入者及び国民健康保険、後期高齢者医療制度被保険者のデータを用いて、2045年の医療需要の将来推計を行いました。