八王子市議会 2024-06-14 令和６年_第２回定例会（第５日目） 本文 2024-06-14
国民健康保険税のうち、後期高齢者支援金等課税額の限度額につきましては、地方税法施行令で定める限度額を超えない範囲において条例で定めておりますが、中間所得層の被保険者の負担等に配慮しながら保険税収入を確保するため、この政令の限度額が22万円から24万円に引き上げられたことから、本条例においても同様に限度額を引き上げたものであります。 次に、均等割額の減額の所得基準の引上げです。
国民健康保険税のうち、後期高齢者支援金等課税額の限度額につきましては、地方税法施行令で定める限度額を超えない範囲において条例で定めておりますが、中間所得層の被保険者の負担等に配慮しながら保険税収入を確保するため、この政令の限度額が22万円から24万円に引き上げられたことから、本条例においても同様に限度額を引き上げたものであります。 次に、均等割額の減額の所得基準の引上げです。
また、国民健康保険は、今後も被保険者数の減少と高齢化が進み、１人当たり医療費の増加と保険税収入の減少が予測されます。赤字の解消を先送りにすることは若年世代に負担を残し、今よりも赤字解消をすることが困難になると考えられます。そのため、赤字の解消は被保険者の急激な負担の増加とならないよう段階的に行い、かつ、確実に進めることが重要であると考えております。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 被保険者が減少すると医療に係る給付費等も減少しますが、同時に保険税収入も減少します。これにより財政規模が縮小し、赤字の総額も減少に向かいます。しかし、被保険者の高齢化が進むため、１人当たりの医療費は増加傾向にあります。その結果として、被保険者１人当たりが負担する赤字額は年々増加するものと見込まれております。 ○副議長（いわせ和子） 11番 加藤真彦議員。
次に、「令和４年度は、国民健康保険の基幹財源である保険税収入が、保険税率等の改定を行ったものの、被保険者数の減少及び前年度に引き続き新型コロナウイルス感染に伴う減免等により、微増にとどまった。
次に、歳入についてでありますが、国民健康保険税では、安定した制度の運営を図るため6.0％の税率引上げ等の改定を行ったものの、被保険者数の減少や新型コロナウイルスの影響により収入が減少した被保険者世帯に対しての保険税減免などの影響により、保険税収入額全体は前年度に比べ2.1％増にとどまり、26億3614万円余となりました。
また、国民健康保険は、今後も被保険者数の減少と高齢化が進み、１人当たり医療費の増加と保険税収入の減少が予測される。赤字の解消を先送りにすることは、若年世代に負担を残し、今よりも赤字解消をすることが困難になると考えられる。そのため、赤字を計画的かつ段階的に、確実に解消していくことが重要であると考えている。
また、国民健康保険は、今後も被保険者数の減少と高齢化が進み、１人当たり医療費の増加と保険税収入の減少が予測されます。赤字の解消を先送りにすることは、若年世代に負担を残し、今よりも赤字解消をすることが困難になると考えられます。そのため、赤字を計画的かつ段階的に、確実に解消していくことが重要であると考えております。
(1)条例改正により、保険税収入がいくら増え、被保険者への影響はどうなるのか。モデルケースでお示しください。 代表質疑でも市民生活の状況について指摘をしておりますが、(2)光熱水費・物価高騰など生活にかかる出費が増えている被保険者の生活状況についてどのように把握し、値上げの影響をどのように考えているか、お答えください。 次に、出産育児一時金の増額についてです。
しかしながら、被保険者の減少及び高齢化等により、保険税収入の改善は限定的となる一方で、１人当たりの医療費は増加が見込まれることから、国民健康保険特別会計の財政運営は厳しい状況が続くものと考えております。財源補てん繰入金は、令和５年度は４年度当初予算の約９億円と見込んでおり、２年ごとの保険税改定により、将来的に解消されていくものと捉えております。
低所得者層が多いため、保険税収入だけで支出を賄えない状況ではありますが、地方においては、一般会計からの繰入金に頼らず運営するため、高い保険税率による賦課を行っております。財政力のある東京だけが税率を低く抑えていることは公平とは言えず、全国的な統一の中で、日野市も一般会計からの繰入金を削減していく必要があると考えております。
財政健全化計画では隔年で税率改定をしていることから令和３年度は改定していないが、被保険者数の減少やコロナによる減免の取扱い等により保険税収入が減るとともに医療機関への受診控えが回復され、１人当たりの医療費が上がっている。よって、令和３年度の財源補てん繰入金は増加せざるを得ない状況である」との答弁。
また、被保険者数の減などにより、保険税収入については合計で１１億１３０５万３８５円、前年度比２９３６万３３３２円、２．６％の減。東京都に納める国民健康保険事業費納付金については、総額１８億３２４５万１９５円で、前年度比９１２０万２３６３円、４．７％の減との答弁がありました。
次に、歳入についてでありますが、国民健康保険税では、被保険者数の減少や被保険者の所得の伸び悩み、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した被保険者世帯に対しての保険税減免などの影響により、保険税収入額全体は前年度に比べ2.9％減の25億8116万円余となりました。なお、国民健康保険税の現年度分収納率は前年度から0.2ポイント増の94.4％となりました。
次の年度は新たな医療費の支出が出て、新たな保険税収入があって、新たな赤字が発生するという、この連続が国保の赤字となっておりますので、ある一定の特定の年度の赤字額を指して、これをどの割合で削減していくのかというのは非常に難しいことになってしまいます。
政府が未就学児の均等割減免に踏み出したことは重要ですが、これによる影響額は市の来年度予算を見ると総額で691万円であり、保険税収入全体の26億円余から見ると、あまりにも僅かです。データヘルス事業などに取り組むことは意味があることですが、国民健康保険制度全体の矛盾という観点から問題の解消にはつながりません。
町田市においては、第５期町田市国民健康保険事業財政改革計画に基づき、赤字額を解消するために必要な保険税収入を確保するため、税率及び税額を改定いたします。 算出根拠につきましては、税率及び税額改定を行わない場合の2022年度の赤字額は30億3,000万円となる見込みでございます。
国からは、国民健康保険事業については、保険税収入及び国、都の補助金などにより、国民健康保険特別会計内で完結することが本来の姿であるとされております。市民の税金が財源となる一般会計からの法定外繰入金については本来の姿としては適切ではないことから、計画的、段階的に解消することが求められているところであります。このことから、青梅市としては市独自で減免制度を実施することは考えておりません。
第１款、国民健康保険税４億5,345万5,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症の影響が、当初の想定よりも限定的であったため、保険税収入を上方修正するものでございます。 第４款、都支出金2,210万4,000円の増額は、国民健康保険税の減免の実施に係る財政支援を計上するものでございます。
近年、被保険者数が減少傾向にある中、高齢者や非正規労働者など、低所得者や無職の方などが多くなり、保険税収入の確保が厳しい状況であります。一方、医療費に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診控えから、全体では減少したものの、医療の高度化や医薬品の高額化、生活習慣病の増加等による医療費の増加傾向が続いており、国民健康保険を取り巻く状況は依然厳しいものとなっております。
次に、歳入についてでありますが、国民健康保険税では安定した制度の運営を図るため6.5％の税率等の改正を行ったものの、被保険者数の減少や被保険者の所得の伸び悩み、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した被保険者世帯に対しての保険税減免などの影響により、保険税収入額全体は前年度に比べ1.5％増にとどまり、26億5688万円余となりました。