目黒区議会 2024-03-18 令和 6年生活福祉委員会（ 3月18日）
１月３１日の全国保険医団体連合会のマイナ保険証トラブルの会計報告では、去年の１１月２４日から１月１０日のアンケート調査では、３８都道府県、８，６７２件の医療機関から回答がありまして、１０月１日以降でマイナ保険証の「トラブルがあった」と回答した医療機関は５９．８％、トラブル内容は、住所や氏名が黒丸で表示される、カードリーダーでエラーが出る、資格確認が無効と出る、当該の保険番号が出ないというのが大方を占
１月３１日の全国保険医団体連合会のマイナ保険証トラブルの会計報告では、去年の１１月２４日から１月１０日のアンケート調査では、３８都道府県、８，６７２件の医療機関から回答がありまして、１０月１日以降でマイナ保険証の「トラブルがあった」と回答した医療機関は５９．８％、トラブル内容は、住所や氏名が黒丸で表示される、カードリーダーでエラーが出る、資格確認が無効と出る、当該の保険番号が出ないというのが大方を占
この個人識別番号とは、旅券番号、国民健康保険番号、指紋データなどでございます。 また、今まで第８条に規定しておりました収集禁止事項を、第２条２号の２に、要配慮個人情報と新たに定義しております。第８条におきましては、要配慮個人情報を収集してはならない旨の引き続き規定しております。収集禁止情報の取扱いの変更はございません。
◆高岡じゅん子 委員 今、広域化に対してそういうふうに、健康保険番号なのか、マイナンバーを使うのか、本当にすごく複雑な、今聞いただけではよくわからないぐらいのシステムなんですが、結局、来年の春からは広域化に対応したシステムを使わなければならないということになるわけなんですが、国のほうで、ある意味セキュリティーをパッケージとしてつくってくださったものを、まだそれを使うかどうかというのは決まっていないという
将来的につなげる予定ですけれども、それはこちらが何もかもわかるということではなくて、番号から保険番号がどの保険に入っているということが一つずつは確認できるという内容ですので、それをこちらの保険の側が区民の方のマイナンバー全部がわかっているわけではありませんので、一つひとつそれでデータ化してどうのこうのということは全部制限しているはずですので、そういう意味では、他保険の加入者が何人いるかとか、そういうことについては
その後、第１次安倍内閣でも、年金記録漏れ問題の対策として社会保険番号制度の導入を目指しましたが、議論が進まなかった経緯があります。 豊島区議会では、マイナンバー制度についての研修会を昨年９月に行っています。講師の東京大学大学院教授の須藤修先生は、番号制度というのは、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、公平公正な社会を実現するための基盤として使うものであるが、防災にも必要である。
限定的な国民保険番号を導入したイギリスでは社会保障・税に使用していますが、顔写真、指紋入力のＩＣカード化はやめました。こうして、先に導入された国々の様子を見ると、大量の個人情報流出、犯罪の多様化により限定的な利用が潮流となっています。区は、マイナンバーカードを取得する申請については、住基カードのときのようにあえて積極的に推進するべきではないと考えますが、いかがお考えでしょうか。
それで、アメリカとか韓国では、既にこの総背番号制というか番号制をずっとやってきまして、しかし、成り済ましの犯罪は多いし、情報漏れも多いということで、逆にアメリカなども全部をつなげるような社会保険番号、こうではないやり方を始めているというふうに聞いております。
行政の中はまだそれでも一生懸命やるかもしれないけれども、いろんな行政フロー、実際に身分証明書がわりに使われていく、あるいは会社の社会保険番号で使われていくときに、例えばアルバイトで働いたところで、そこで番号を取得したけれども、すぐその会社が倒産しましたとか、どこか消えてしまいましたとかというようなことがしょっちゅういろいろある中で、そういう個人の会社がちゃんと番号を管理し切れるのかどうかとか、そんな
それから、住基ネットは成功した事例ではないと思いますが、次には社会保険番号、社会保険カードというものが構想されていて、これが住基ネットにかわる新たな電子政策というのかな、新たな個人情報収集等、安上がり行政をするためのものだというふうに思いますけれども、これについてはまた別の機会に質問したいというふうに思います。 ２回目の質問を終わります。 ○副議長（堀憲一君） 市長。
国民健康保険番号と資格取得日と喪失日の３つを今回開発でデータ入力をしたいと考えております。 415: ◯岡本委員 わかりました。
北村さんがちょっとぼけてきて、私の住所どこですかと聞きに行った場合、例えば忘れましたけれども、保険番号何番ですかというときは、ちゃんと本人確認した上で出しているでしょう。これも本人に開示すべき情報じゃなくなるの。 ○区政情報課長（横山大地郎君） 同一の情報につきましても、開示をする対象によりましては、開示が適当であるとか、非開示が適当であるということは当然分かれてくることと思います。
アメリカ・カナダ方式、それはアメリカとかカナダは、全部国民に一人ひとりに番号を日本のような形でつけているんじゃなくて、その州ごとに社会保障番号ですとか、社会保険番号と呼ばれるようなものをつけてやっているわけですね。それから、そういう個人情報も民間企業を中心に収集して、多目的に利用されていると。だけれどやっぱり、その結果、プライバシーの侵害が多発しているというのが現状なんですね。
それからアメリカでも、カナダでも、社会保険番号、あるいは社会保障番号、こういうものを悪用されて、ローンやレンタカーを借りたり、ホテルに滞在するという詐欺行為が後を絶たないということで、これを何とかしなければいかんという状況がある。 これは先例として、やっぱり学べるところだろうという気がするんですね。
やはり私は、そういうものは、アメリカでも社会保険番号と個人の確認情報を一緒にするというのはね、これはだめだと、ファシズムだということで、かつて廃案になった経過があるそうですけれども、私は、そういう意味ではそういう問題意識が根底にないと、この問題をね、表面的に見ちゃいけないというふうに私は考えているんです。
今までは、社会保険番号とか年金番号とか、さまざまな分野別にできていた情報が、この住民基本台帳法の改正により、これをデータベースにした形になっていくだろうと、こう考えられております。しかしながら、一方でグリーンカード制だとかプライバシーだとか、いろいろな問題がありますので、これらの推移を見ながら研究していきたいと、こんなふうに考えております。