港区議会 2024-03-12 令和6年3月12日保健福祉常任委員会－03月12日
そういった観点からいたしますと、保険料、つまり、皆様から頂いた保険料で医療給付を行うといったものは、現在、保険料収入のほかに、既に一般財源が法定で投入されております。大体どのぐらいかといいますと、大体保険料収入は港区で70億円か80億円ございますけれども、それの倍近い額が都費から税金として支出されております。これが法定でございます。
そういった観点からいたしますと、保険料、つまり、皆様から頂いた保険料で医療給付を行うといったものは、現在、保険料収入のほかに、既に一般財源が法定で投入されております。大体どのぐらいかといいますと、大体保険料収入は港区で70億円か80億円ございますけれども、それの倍近い額が都費から税金として支出されております。これが法定でございます。
たった１割の人数で同じ収入、つまり高額所得の段階分けが全体の保険料収入に大きく影響するのではないかと考えます。近隣区を調べたところ、これは資料はございませんが、練馬区や北区は400万円から1,000万円の中間所得の段階は、実は３段階です、料率がかつ低いと。逆に、高額所得のほうは５段階に細分化しまして、収入を上げているようです。本区は逆でして、中間は５段階、高額は３段階です。
昨今の物価高騰など、市民生活における大変厳しい状況や、コロナ禍以降の介護保険サービスの利用状況を踏まえ、保険料収入や保険給付の見通しをはじめとする財政運営について様々な要素を勘案して精査をたいし、第９期となる計画期間においては、介護保険料の基準額を引き下げる、120円だよね、6280円だったところを120円下げて6160円ということで下げるということで、それで各15段階で階層で分けてずっと、皆さんの
これによりまして、疾患等を持つ方の割合が増加し、１人当たりの保険給付費が増えるとともに、低所得者の増加による保険料収入額の減少が進み、保険料の上昇はますます加速していくのではないかと考えているところでございます。
令和４年度は、国民健康保険税の税率等の改正が行われましたが、団塊世代の後期高齢者医療制度への大量移行の初年度であったこと、また、10月からは、被用者保険の適用拡大により被保険者数が大きく減少したことから、保険料収入の確保が厳しい状況でありましたが、公平公正な賦課が行われております。また、低所得者に対しては、所得区分に応じた軽減措置が講じられております。
こうした中、令和４年度決算における歳入の状況を見ますと、被保険者の急激な増加に伴い、保険料収入は約13億2000万円、対前年比13.5％増となっております。また、繰入金につきましては、医療費の伸びによる一般会計からの療養給付費繰入金の増などにより、約14億3000万円、対前年度比9.7％の増となっております。
いずれも、保険料収入が見込みを上回ったことによるものでございます。 次の補足説明は、３６４ページにまいりまして、５款都支出金、１項都補助金、１目保険給付費等交付金、２節特別交付金は６，５１８万円余の増。保険者としての取組が評価されたことにより、特別交付金が増となったことによるものでございます。 次は、３６８ページにまいります。
第４款、基金積立金５億4,662万1,000円の増額につきましては、前年度の保険給付費及び地域支援事業費の確定による保険料収入の剰余金を計上するものでございます。 第５款、諸支出金６億1,602万円の増額につきましては、前年度の保険給付費及び地域支援事業費等の確定による国等への償還金及び一般会計への繰出金でございます。 以上、介護保険事業会計補正予算の概要についてご説明申し上げました。
まず、歳入の増加分でございますが、１款国民健康保険料は、保険料収納率の向上などに伴い保険料収入が増となったものでございます。 ８款繰越金は、令和３年度決算における歳入超過額の増によるものでございます。 ７款繰入金は、保険基盤安定繰入金が増加したことや未就学児童均等割保険料繰入金が新設されたことによるものでございます。
次に、歳入でありますが、保険料の現年度分収納率は、前年度に比べ0.2ポイント減の99.2％となり、保険料収入額全体では前年度に比べ14.3％増の17億601万円余となりました。 次に、議案第32号「令和４年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。
第４款、基金積立金５億4,662万1,000円の増額につきましては、前年度の保険給付費及び地域支援事業費の確定による保険料収入の剰余金を計上するものでございます。 第５款、諸支出金６億1,602万円の増額につきましては、前年度の保険給付費及び地域支援事業費等の確定による、国等への償還金及び一般会計への繰出金でございます。 以上、介護保険事業会計補正予算の概要についてご説明申し上げました。
介護保険制度では、各計画期間内に必要となる保険料については、それぞれの計画期間内における保険料収入で対応することを原則として運用されることが、介護保険法の趣旨として求められております。
引き続き、適切な保険給付や公平・公正な保険料収入の確保に努め、将来を見据えた安定的な制度運営に努めてまいります。 それでは、493ページをお開きいただきたいと存じます。 令和５年度昭島市介護保険特別会計予算につきまして、第１条の歳入歳出予算から第３条の歳出予算の流用までそれぞれ定めております。
また、４款基金積立金は、介護保険料収入の増見込みに伴い、５億８，９００万円余、４７１ページにまいりまして、６款諸支出金は、前年度と同額の９００万円余、７款予備費も前年度と同額の２，０００万円をそれぞれ計上しております。 以上で一括上程になりました４議案の説明を終わります。 よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 ○宮澤宏行議長 お諮りいたします。
◆内田けんいちろう 意見書77ページの一番上の表を見ておりますと、国民健康保険料収入率の推移が記載されておりまして、ウィズコロナ、原油高といった中で、国保収入率は上がってきていますという中で、厳しい中で納めていただいているというわけだと思うんですけれども、これをどのように捉えてらっしゃいますか。
収入未済、不納欠損には、合わせて３８億円と、高額滞納事案への対応や差押え等も、収納率は改善しているとなっておりますが、保険料収入の未済は依然として大きいので、新型コロナウイルス感染者には配慮しながらも、口座振替、キャッシュレス決済等、工夫して収納率の向上に努めていただきたいと思います。
そのため、委員が黒字とおっしゃるのは歳出である給付実績に対して財源となる保険料収入が多かった状況を指し、その理由として、計画より保険料が多く収入された場合、または給付が減少した場合が主な原因となります。
このうち、制度運営の基盤を支える保険料収入は21億5747万5000円で、前年度に比較して１億3340万4000円、6.6％の増となっております。この要因としては、高齢化の進展に伴う被保険者数の増や介護ニーズを的確に捉え保険料改定を行ったこと、まさに事業計画の正確性が現れているものと考えられます。また、収納率の向上にも努められたことももう一つの要因として挙げられることでしょう。
主な歳入でありますが、後期高齢者医療保険料は、被保険者数の増加により保険料収入の増などにより、0.9％の増となりました。 繰入金につきましては13億789万5000円で、3.4％の減となりました。 次に、主な歳出でありますが、広域連合納付金は歳出全体の92.7％を占めており、コロナ禍における前年度の受診控えに伴う精算の影響等により療養給付費負担金の減などにより、2.3％の減となりました。
第４款、基金積立金６億758万8,000円の増額は、前年度の保険給付費及び地域支援事業費の確定による保険料収入の剰余金を計上するものでございます。 第５款、諸支出金７億607万3,000円の増額は、前年度の保険給付費及び地域支援事業費等の確定による、国等への償還金及び一般会計への繰出金でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。