東久留米市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
さらに、資格情報のお知らせの送付により、被保険者が安心してマイナ保険証を利用できる環境を整備し、また、マイナ保険証を持たない被保険者には資格確認書を送付し、現行の健康保険証の有効期限が切れても従前と変わらない保険医療を受診できるようにしています。
さらに、資格情報のお知らせの送付により、被保険者が安心してマイナ保険証を利用できる環境を整備し、また、マイナ保険証を持たない被保険者には資格確認書を送付し、現行の健康保険証の有効期限が切れても従前と変わらない保険医療を受診できるようにしています。
◎高齢者総合相談担当課長 医師会から補聴器補助の件についてお話があるかという点につきましては、町田市医師会のほうから、同じく保険医療協議会小委員会の中におきまして、まず第一歩として、繰り返しになりますが、早期発見、早期対応への啓発活動を行いまして、早期対応の取組の中で、補聴器も含め、市として考えていただくのがよいのではないかというご意見をいただいております。
どのような選択をされた場合にも、皆様にこれまでと変わらず保険医療機関を受診していただくための取組ではありますが、現状では分かりにくい制度となっていることは否めません。
また、マイナ保険証を有していない方に対しても、資格確認書により現行と変わらず保険医療を受けることが可能であります。こうしたことから、市長会等を通じ、現行の保険証を残すという要望を行うことは考えておりません。 ○議長（島崎実） 藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ） 私は12月２日、この時点で大変な混乱が起きてしまうのかなと危惧をしております。
まず、(1)の条例改正の趣旨と、(2)の町田市における条例改正の効用は、先発医薬品の利用者からの収入増を図ることか、それとも後発医薬品の利用をより拡大することかについてでございますが、国は、厚生労働省告示により、後発医薬品利用のさらなる促進を図ることを目的に患者の希望により、長期収載品を処方した場合に、長期収載品から最も高額な後発医薬品の価格を除いた価格の４分の１相当額を、全ての保険医療機関と保険薬局
あわせて、薬価改定につきましては、こちらマイナスになっておりますが、0.97％、特定保険医療材料の価格なども0.02％のマイナスとなっておりますが、これは市場価格に応じた見直しとなっております。 続いて、改定の流れについて、ポイントをご説明いたします。
○松下創一郎委員 令和６年度の国民健康保険、医療費についてなんですけれども、これ、去年、もっと前か、コロナウイルスの影響があっていろいろ受診控えがあったりとか、あるいは逆にそれから揺り戻しがあったりとかで、今年に関してはコロナの影響というのはどういった形で出ているんでしょうか。
令和２年２月27日に、厚生労働省関東信越厚生局が実施した保険医療機関の施設基準等に係る適時調査において、当該病院は、一部の期間の診療について夜勤看護師が不足しており、厚生労働大臣が定める施設基準を満たしていなかったことが判明しました。
令和２年２月27日に厚生労働省関東信越厚生局が、当該病院に保険医療機関に対する施設基準等に関する適時調査を行ったところ、夜間勤務の看護師が不足しており、施設の配置基準を満たしていないことが判明いたしました。これは、令和４年９月22日に東京都福祉保健局から港区に、診療報酬の返還についてという通知が届いたことで発覚したものでございます。
◆吉田 委員 ちなみに、その名称は保険医療協議会という名称ですか。 ◎いきいき生活部長 そのとおりです。 ◆吉田 委員 私のところには、そこまで正確な言葉で来ておりますので、ご案内をしておきたいと思います。
一方、新たな医薬品というようなところでございますので、その保険適用に当たっては、中央社会保険医療協議会において、薬価が決定されているようなところでございます。
補聴器の購入に対しては、一般的な健康保険、介護保険、医療保険の適用がなく、自己負担での購入となるため、既に現在２３区内でも多くの自治体で補聴器購入の補助をしているところです。また、補聴器は高価なものであればいいというわけではなく、補聴器はその人に合わせることが何よりも大切とされています。
何とか制度を改善できないものかと、町田市の担当部署はもとより、制度の実施主体である東京都であったり、医療保険を所管している厚生労働省であったり、さらには保険医療機関からのレセプトのチェックや医療費の入金をする審査支払機関など、いろいろ問合せをして調べてみたんですが、なかなか誰が何をどのようにこの制度を変えていったらいいのかという、現時点ではちょっと判然としないところでありました。
◆竹内愛 生活保護の制度でも、介護保険や医療保険、医療や介護を使った場合に逆転現象が起きるってことを防ぐために、境界層の認定をするってことで救済をするような制度があるんですね。
23区のほうはいろいろな補填がありますので、条件として、町田市がこうですよという場合と、23区はこういうルールになっていますといったって、また別に、今回の18歳の保険医療だって所得に関係なく出しますよとか、いろんなものが、お年玉みたいなものがいっぱい23区は出てきているわけです。こちらは出てきていないから、その分だけを比較しても難しいのかなと。
またこうしたメリットを踏まえまして、保険医療機関や薬局につきましては、令和５年４月からオンライン資格確認システムの導入が原則義務化されるという形になっております。
６．保険・医療について コロナ禍による心身のストレスから免疫力が低下して帯状疱疹を発症する人が増加しています。発症を予防するのに帯状疱疹ワクチンの予防接種が有効であります。東京都は予防接種費用の負担軽減について各自治体に「これまで市区町村包括補助事業の１つのメニューの考えであったが、独立した事業にする予定」との通達をしたとお伺いしました。
医療資源の比較的少ない地域が保険税率が高く、医療資源が整っている東京が保険税率が低いという状態は、決して健全な保険医療体制とは言えないと思います。 なお、物価高騰や光熱水費の値上げ等々、現行の経済状況を考えると非正規雇用の方々や自営業の方々は生活に困窮を来している世帯もあると思いますので、軽減や減免の相談には柔軟に応じていただきたいことを要望しておきたいと思います。
国民健康保険税をはじめ、社会保険医療制度はもはや当たり前となっており、私たち自身がその重要性、必要性、ありがたみを忘れてしまっている、そんな中、言葉だけで思いを伝えるのは簡単なことではありません。
介護保険は、尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう、必要な保険医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うことを目的としているにもかかわらず、その目的を否定することになるのではと危惧します。これでは、介護保険はやはり国家的詐欺ではないでしょうか。これ以上の給付切捨て、利用者負担増にくみしないために、自治体にできる努力を求め、以下問います。