目黒区議会 2003-09-26 平成15年決算特別委員会（第7日 9月26日）
また、全国保険医団体連合会の調査では、呼吸器疾患で在宅酸素ボンベ療法を受けている患者が全国十二万人いらっしゃいますけれども、この中で経済的理由で治療を辞退した患者さんが、昨年十月からことし七月までに十九都県だけでも一千九百十六人いることがわかったそうです。その中には症状が悪化して死亡するという悲劇も起こっております。
また、全国保険医団体連合会の調査では、呼吸器疾患で在宅酸素ボンベ療法を受けている患者が全国十二万人いらっしゃいますけれども、この中で経済的理由で治療を辞退した患者さんが、昨年十月からことし七月までに十九都県だけでも一千九百十六人いることがわかったそうです。その中には症状が悪化して死亡するという悲劇も起こっております。
１０万人の開業医さんを含めドクターが集まっておられる保団連、全国保険医団体連合会の調査では、医科で７０％もの医療機関で、歯科で６０％もの医療機関で、患者さんが減ったというふうに述べられております。非常にやはり受診抑制が起こっているんですね。これらの受診抑制や中断が起こると、もっともっと病気が悪化してしまうというふうに思います。
全国保険医団体連合会の四月の患者負担増が実施された一カ月の影響についての全国調査の結果では、医療費値上げによって受診や治療の中断があったと回答した医療機関は四二・二％に上っています。 私は、区民の命・健康・暮らしを守る立場から、高齢者やサラリーマンの医療費の値上げを直ちに中止するよう小泉首相に申し入れるべきと考えます。区長の見解を伺います。
全国保険医団体連合会の四月の患者負担増が実施された一カ月の影響についての全国調査の結果では、医療費値上げによって受診や治療の中断があったと回答した医療機関は四二・二％に上っています。 私は、区民の命・健康・暮らしを守る立場から、高齢者やサラリーマンの医療費の値上げを直ちに中止するよう小泉首相に申し入れるべきと考えます。区長の見解を伺います。
全国保険医団体連合会（保団連）が1,250の医療機関を対象に行った調査では、10月の外来患者数が前年同月に比べて減ったという医療機関は、医科で64.1％、歯科で61.4％でした。減少の割合は、１割から２割が医科で43.4％、歯科で40.4％、３割以上というところが医科で2.3％、歯科で7.3％ありました。受診回数が減ったのは、医科で64.3％、歯科で45.8％。
政府与党は、会期末までの衆議院通過をねらって、十一日の厚生労働委員会で参考人質疑を行いましだが、この中で、全国保険医団体連合会の室生 昇会長は、長引く不況のもとでの医療費引き上げは、命と健康はもとより、日本経済にも悪影響を及ぼすと、法案にきっぱり反対しました。国会に寄せられた反対署名は二千六百万を超しています。
全国保険医団体連合会の調査報告によれば、現在、多くの医療機関で使用されている先発品と言われる特許品の新薬、これが今、多くの医療機関で使用されておりますけれども、この使用を効き目では新薬と全く変わらない後発品を使用することにより、１兆円も医療費削減ができるとの調査報告がされています。
例えばですね、これちょっと私資料、全国保険医団体連合会という、先日医療機関も普通の患者さんも、かかる人も、この医療費値上げは困るということで集会をやったときにいただいてきた資料なんですけれど、全国47都道府県の保険医協会が発行している資料なんですが、これで見ましてもですね、非常に大変なんです。この老人が１割、窓口で負担するとどうなるのかと。
全国の６割の開業医が加盟している全国保険医団体連合会は、小泉医療改悪に反対し、患者を医療から遠ざけないために、後発品の共同購入を２月から全国でできるところから始めているそうです。 長崎県保険医協会の開業医は、後発品を積極的に使い薬剤費を23％減らすことができたそうです。
全国保険医団体連合会の調査では、入院６カ月を超える患者は全国で約10万人に上ると見込まれています。33都道府県の930病院から得た回答をもとにした推計で、医療保険の療養病床に入院している患者のうち、６カ月を超えている患者は55.52％を占めているとのことです。政府は、難病や結核などの厚生労働大臣の定める状態を除くとしていますが、概ね５万人と言っています。
健康保険の本人３割への負担増について、全国の開業医の過半数を超える保険医が加入している全国保険医団体連合会、これは会員が９万6000人ですが、まとめた医療改革アンケートの結果が新聞に載っておりました。それによりますと、医科の87％、歯科の92％の医師が反対を表明しています。
全国保険医団体連合会の調べでも、一月の窓口負担増以降の外来患者数の調査の結果、「医者に通う回数が減った」が、歯科で三五・四％、医科で四七・一％となっています。 まず、区長は政府が進める医療制度の改悪についてどう認識しているか、また、高齢者の医療の実際をどのようにとらえているのか、このことについて伺います。
全国の保険医団体連合会の調査では、「相次ぐ医療費改悪で病院に来るお年寄りが減った」58.4％、「負担増のため受診を中断した」25.2％という結果も出ています。東京保険医協会理事の医師・赤羽巌さんは次のように語っています。「糖尿病や高血圧など慢性疾患の患者さんの場合、マル福のおかげで通院しやすくなり、受診率や再診の回数がぐっとよくなっています。慢性疾患は定期的な受診が大切です。
このような中で、さらにことし１月から高齢者の医療費に１割の定率負担が導入され、全国保険医団体連合会が行った１月の実態調査では、この負担増が原因と考えられる受診中断があったと回答した医師が25％にも達したとのことです。高齢者の医療、介護への不安はますます増大しています。
保険医団体連合会の調べでも、七一％の医療機関で患者数が減少、そのうち一割減が三八％、二割が二四％だといいます。 こうした状況に追い打ちをかけるように打ち出されているのが、東京二十三区の国民健康保険料について、昨年十月の「平成十二年度の都区制度改革を展望した特別区国民健康保険料のあり方」の報告に盛り込まれた連続値上げ計画です。
国民の健康と医療の向上を図ることと、開業医の生活と権利を守ることを大きな目的に活動している全国保険医団体連合会という組織があります。47都道府県に医科、歯科合わせて８万7500人が加入しているそうですが、その会長の●●●●さんというお医者さんは、２月９日の赤旗新聞のトップに登場して怒りをぶちまけています。この保団連の調査で７割の患者さんが、この制度が改悪されたら受診を控えると答えています。
また、全国保険医団体連合会が全国の開業医師一万八千二百五十六名に対して実施した「学齢期シンドローム」調査では、実に八五・六％の医師が、「近ごろの子供は何かおかしいと実感している」という報告があります。体力などの低下の原因として、子供たちが体を動かさなくても学び遊べるようになり、エネルギー消費量が減っている。
開業医の皆さんの組織している全国保険医団体連合会では、住宅環境と疾病の関係について調査を行いました。この調査では、住宅に日が差さず、湿気の多い家では、ぜんそくや神経痛が多いこと。また、高齢者について言えば、家の中のちょっとした段差で転びかけて以来、家の中を歩くのが怖くなり、寝たきりになったという事例など、住宅と疾病との間には密接な関係があることが報告されています。