東久留米市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
竹田智雄保団連（全国保険医団体連合会）副会長は、「マイナ保険証は現行の保険証以上に厳重な保管・管理が求められる。施設の職員に重大な責任を負わせるような進め方は切にやめていただきたい」と訴えられています。施設入居者のマイナ保険証申請を誰がするのか、政府から具体的な方策は示されておらず、訪問・在宅医療、高齢独居の方々の申請・管理も未解決のままです。
竹田智雄保団連（全国保険医団体連合会）副会長は、「マイナ保険証は現行の保険証以上に厳重な保管・管理が求められる。施設の職員に重大な責任を負わせるような進め方は切にやめていただきたい」と訴えられています。施設入居者のマイナ保険証申請を誰がするのか、政府から具体的な方策は示されておらず、訪問・在宅医療、高齢独居の方々の申請・管理も未解決のままです。
全国保険医団体連合会が公表いたしましたマイナンバーカード保険証トラブルに関するアンケートの最終結果によれば、昨年10月以降、少なくとも、全国約5,200の医療機関でトラブルがあったことが明らかになっています。全国保険医団体連合会は１月の記者会見で、12月の健康保険証廃止で医療現場は大混乱に陥るとし、政府に現行の保険証を残すよう求めました。
また、全国の保険医団体連合会は、今年の１月31日に会見を開いて、同会が実施したマイナンバーカードの保険証トラブルに関するアンケートの最終結果を公表しました。その中で、健康保険証の廃止について、保険証は残すべき、延期すべきと、合わせて９割超えの声が出ております。まだまだ私はマイナ保険証にするための問題点が解決に至ってないというふうに感じます。
先月５月23日、10万人超の医師・歯科医師が加入する全国保険医団体連合会の医師ら約100人が、霞ヶ関の衆議院第一議員会館前でマイナ保険証に反対するアピール集会を開催しています。同連合会会長の竹田医師は、「とんでもない欠陥システム」と批判をしています。宮城県から参加した医師は、介護施設における問題を指摘しています。
お医者さんの団体の全国保険医団体連合会からも意見が出ていて、今回の診療報酬の引下げっていうのは財務省のほうが出してきた建議に基づくもので、やはり医療の実態を反映していないってことを強調されています。
１月３１日の全国保険医団体連合会のマイナ保険証トラブルの会計報告では、去年の１１月２４日から１月１０日のアンケート調査では、３８都道府県、８，６７２件の医療機関から回答がありまして、１０月１日以降でマイナ保険証の「トラブルがあった」と回答した医療機関は５９．８％、トラブル内容は、住所や氏名が黒丸で表示される、カードリーダーでエラーが出る、資格確認が無効と出る、当該の保険番号が出ないというのが大方を占
○斉藤委員 全国保険医団体連合会が、医師や歯科医師を対象に８月に行ったアンケートでは、保険証の原則廃止等を義務化することにつきまして約８割が反対というようなことで、現場の医師の方々には、医療従事者は、今コロナで大変だったのにもかかわらず、また今この保険証の問題で非常に作業が増えていて大変だと。
さらに、全国保険医団体連合会の調査では、マイナ保険証のトラブルが５,４９３件、マイナ保険証で医療費を１０割支払ったケースは１,２９１件、年金記録とのひもづけミスに続き、いまだマイナ保険証のひもづけができないケースは４０万人です。トラブル対処に人員も時間も予算も割いて、保険証廃止に固執している場合ではありません。
全国保険医団体連合会の調査によると、マイナ保険証による保険資格の確認でトラブルがあった医療機関は、8437施設のうち5493施設、65.1％でした。自己負担割合が誤って表示されるトラブルも相次ぎ、９月13日に、同連合会は、7070の医療機関のうち978施設、13.8％で発生していたと明らかにしました。
全国保険医団体連合会が医療機関を対象に行った調査（2023年５月29日緊急会見）では、マイナカードを運用開始している2385医療機関のうち、1429機関で保険資格の確認で「無効」「該当資格なし」と表示されたなど、トラブルがあるという回答が５9.9％に上った。資格情報が確認できず、マイナ保険証しか持参していなかったため、窓口で10割負担を求めざるを得なかったケースが206件発生している。
全国保険医団体連合会の高齢者施設等への調査では、本人の意思確認ができない、手間・労力がかかり対応できないなどの理由で、93.5％の施設がこうした補助や代理には対応できないと回答しています。
全国保険医団体連合会が行ったアンケートでは、入居者の健康保険証を預かって管理しているという特養・老健施設のうち、暗証番号も含めてマイナンバーカードの管理ができているかと聞いたところ、「管理できない」という回答が９４％ありました。これで入所者が医療を受けられるのでしょうか。マイナ保険証のオンライン資格確認でトラブルがあった医療機関では、持ち合わせた健康保険証で資格確認をしています。
全国保険医団体連合会会長は「核の問題について、問題発生時の治療法は今の医学にはなく、無害化はできない。そんな核は人類は持つべきではない」と警鐘を鳴らしています。そこで区長に伺います。区長はこれまで原発について、政府の「可能な限り依存度を低減しつつも、引き続き最大限活用していくこと」を容認し、「エネルギー政策は国が示す」と自身の考えを示すことに背を向けてきました。
◆12番（籾山敏夫君） 全国保険医団体連合会という団体があります。ここが10月14日から31日にかけて、医療現場の実態意識調査を実施しています。その中では、保険証廃止に反対するのは医療機関でも73％と。それでオンライン資格確認システムを導入した医療機関のうち41％でトラブルが発生したというふうに答えています。
全国保険医団体連合会が取り組んだ医療現場の実態意識調査によると、１０月１４日から３１日までに回答した医療機関１,７２１件のうち、保険証の廃止に反対する医療機関は７３％に上り、医師、歯科医師の約８割が反対しています。オンライン資格確認システムを導入した医療機関のうち４１％でトラブルが発生するなど、懸念や混乱が広がっています。
全国保険医団体連合会は、医療現場の実態・意識調査に取り組んでいます。10月14日から31日までに回答した医療機関1721件のうち、保険証の廃止に反対する医療機関は73％に上り、オンライン資格確認システムを導入した医療機関のうち41％でトラブルが発生するなど、懸念や混乱が広がっている実態が示されました。 マイナ保険証を利用できる医療機関は、10月時点で３割しかありません。
全国保険医団体連合会が医師・歯科医師を対象に八月に行ったアンケートでは、保険証の原則廃止とオンラインでの資格確認の義務化に約八割が反対しました。世論調査でも、健康保険証の廃止に賛成は一割にも満たず、一方反対は七割を超えています。 そこで、健康保健所を廃止しマイナンバーカードへ一体化する方針は中止するよう国に求めること。
また、２０２１年９月に東京保険医協会と全国保険医団体連合会が実施した開業医実態意識基礎調査によると、７５歳以上の窓口負担割合の２割導入について、６０．９％が患者の受診抑制につながると見解を示しています。 制度設計者である国や東京都に対し、必要な医療への受診抑制につながることがないよう、低所得者に十分配慮した制度の在り方を再度検討するよう、区として申入れを強く求めますが、区の見解を伺います。
全国保険医団体連合会は昨年、令和三年二月から三月にかけて全国の三十一都道府県の公立・私立の小・中学校、高校、特別支援学校の養護教諭を対象に学校健診後治療調査を行い、その結果を昨年六月に公表しました。 学校健診で要受診とされたにもかかわらず、必要な受診ができていない子どもの増加や、コロナ禍の子どもの心身への影響が明らかになったとのことです。
全国保険医団体連合会が2018年に行った学校歯科治療調査中間報告では、小学校でも中学校でも学校の検診で歯科医にかかる必要があると診断された児童・生徒について、小中高と年齢が上がるほど、受診率が減っていく傾向にあったとしています。