目黒区議会 2024-06-12 令和 6年企画総務委員会（ 6月12日）
項番８の事故処理結果でございますが、本件事故につきましては、事故発生当初から区が加入する自動車保険会社により相手方への治療費等の支払い、示談に向けての交渉が続けられてまいりましたが、交渉がまとまらず、相手方から清掃車を運転していた職員個人を被告とする損害賠償請求事件が提起されまして、その後、双方の代理人弁護士を通じて審理が進む中で、相手方に損害賠償６００万円を支払うことで合意が得られ、本年５月１５日
項番８の事故処理結果でございますが、本件事故につきましては、事故発生当初から区が加入する自動車保険会社により相手方への治療費等の支払い、示談に向けての交渉が続けられてまいりましたが、交渉がまとまらず、相手方から清掃車を運転していた職員個人を被告とする損害賠償請求事件が提起されまして、その後、双方の代理人弁護士を通じて審理が進む中で、相手方に損害賠償６００万円を支払うことで合意が得られ、本年５月１５日
◎板橋西清掃事務所長 示談の日にちがかかった理由でございますけれども、過失割合につきまして、当初保険会社が相手様に提示した割合に対して、なかなか相手様のほうがご納得いただけなかったというところが長くかかってしまったということでございます。ただ、最終的には示談ということに至りましたので、相手様もご納得いただいた過失割合で示談が成立してございます。
◎税務担当部長（増山哲生） そこの対応については、ちょっとお答えが、その自治体の対応だとか保険会社の対応等によるものだと思うんですけれども、６つの区分について多少整理してお答えしますと、先ほどの答弁では３つしか例示を出していませんが、全てで損失の割合が大きい順からいきますと、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、最後に準半壊に至らない一部損壊と。
サービスの現物給付でないところが特徴で、日本の民間の保険会社から給付される介護保険と同じような形の現金給付が行われ、財源は税金であります。民間型のアメリカの例として、そもそもアメリカは、公的介護保険・公共サービスとしての介護サービスがなくて、国民の大多数が民間の保険に入って、介護サービスも民間のサービスであります。 財源不足と人手不足をどう解消するか。
確認したいというのと、あと、やはり第三者と本人の請求を分けてるという部分もそうですし、あと相続のところでいうと、ほかにも今回、きょうだい関係で便利になるように見えるけども、実は取れないみたいなところがあったりして、そういったところを、今、目黒区では多分おくやみハンドブックでしか法定相続の情報証明制度のことに触れられてないと思うんですけど、直接基礎自治体の事務ではないにしても、これ一度やっておけば、保険会社
補償が終了した際に結果と合わせてこれ御報告する予定でございましたが、金額含めまして示談に時間がかかる見込みとなったことで、このたびまずは事故の発生について御報告させていただいたところでございまして、実際に習い事を行うことができなかった期間などを学校を通じて確認しながら費用の負担の金額の確定などを進めておりましたが、現時点で示談書の締結に至っておりませんで、この特別区自治体総合賠償責任保険を担当する保険会社
昨年五月に出された内閣府の令和五年度における被災者支援の適切な実施についての通知には、災害発生時の被害認定業務における実施体制を確保するため、民間団体、損害保険会社等の民間企業と災害対応の協力等について協定等を締結するなどの準備を進め、応援職員の要請、民間企業の行う被災家屋調査の情報の活用等ができるよう、被害認定の迅速化に向けた取組の推進をお願いしますとあります。
次に、民間判定員とのことなんですが、これ、同じようなことを恐らく保険会社もやっているんじゃないのかなと思っているんですよね。
◎管理課長 ３万2,561円の内訳ですけれども、通院や治療費等にかかった費用ということで１万1,161円、その他、損害賠償保険会社が算定した傷害慰謝料ということで２万1,400円ということで、合計で３万2,561円となってございます。これで示談をしてございますので、この被害に遭われた方も納得して合意した金額ということになります。 ◆大野ゆか 幾つかお伺いさせてください。
◆ひはらみちこ 生命保険会社等、外部の方々ともご協力いただいて周知をいただいたりですとか、もし生命保険の会社の方が、契約者がお亡くなりになられたと家族から連絡があったときに、では板橋区ではこういうサービスがあるので、よかったら使ってくださいねというお声がけとかもしていただけるのかなと思ったんですけれども、そういう連携等はありますでしょうか。
◎板橋福祉事務所長 こちらの求償金でございますが、交通事故など、第三者の不法行為によって生じた医療費について実施機関が当初立て替えた分、医療費等を加害者側、損害保険会社とかにより支払われた損害賠償金についてでございます。
この点、本年６月に、民間の損害保険会社が個別避難計画に基づく避難支援活動をサポートする保険を初めて販売しました。これは、保険契約者を市区町村の自治体とするものです。計画書に事前に登録された支援者が、災害や避難訓練中にけがを負わせたり、物を壊してしまった事故に対して補償するものです。自治体が加入しますので、支援者は費用負担がなく、安心感が得られ、個別避難計画の作成も進むのではないでしょうか。
区の契約している保険会社の顧問弁護士の意見も聞いたところ、本件が妥当であるという見解を受けました。また、相手方とも、特に異存がないという合意が取れましたので、今回、９対１での和解が妥当という結論に至ったものでございます。 ○委員（森けいじろう君） 分かりました。ありがとうございます。 ただ、事故を起こした職員に対しての、その後の対応はどのようにされたか、教えていただけますでしょうか。
情報が届かない方への周知だったりとか、悩まれている方へのアプローチを、やはりホームページのみならず工夫していくことも課題なのではないかと思うのですけれども、ある保険会社のアンケートによりますと、卒煙とか禁煙をしようと思ったきっかけは何ですかという質問に、約半数の方が健康への不安だったり影響、続いて金銭面、その次に、子どもができたからという回答をされた方が15％ほどいらっしゃいました。
保険会社各社さん、そういった対応というのも今後出てくるのかなと思いますけれども、やはり事故を起こした際、非常に大きなリスクを伴うというところございますので、その保険加入というところの周知、そういった部分につきましても、今後様々な場面を通じて利用者の方々にお知らせ、広く浸透するように努めさせていただきたいと思います。
近年、保険金支払いのために調査した水害による被災家屋の写真や被害状況を、契約者の同意の上で罹災証明書発行の資料として自治体に無償提供する協定が、保険会社と自治体間で締結されています。 これは、早期に罹災証明書を発行するため、迅速に被害の認定をすることを目的に、被害認定が容易な水害を対象として、情報提供への同意を得た住民に対し、保険会社からの情報を活用するものです。
◎援助課長 委員のおっしゃるとおりのところの職員は認識なんですけれども、ただやっぱりハザードが消えて動き出していたところがあって、そこの認識はちょっと注意不足だったといったところで、その後、警察と保険会社との処理で、このような形になりました。ただ、本人に対しては、十分注意の喚起をしたところでございます。 ◆鈴木こうすけ 今、課長からお話いただきました。
現在までに町田市が締結した包括連携協定につきましては、保険会社が５件、スポーツ関連事業者が１件、食品事業者が１件、運送事業者が１件の合計８件となっております。
◎村田 交通安全自転車課長 装着率を確認した、統計を取ったことはございませんが、保険会社が調査した資料によりますと、十三歳未満のお子様に関してですが、全体では、いつも着用しているというお答えがあったのは二〇％程度と統計が出ております。
具体的に少し御紹介させていただくと、携帯キャリア会社での家族割が使えるとか、あとは生命保険会社でパートナーを受取人に指定できるとか、住宅ローンを組めるようにするですとか、かなりのメニューを東京都が提示しておりますので、これを日野市の方にも使っていただけるように、しっかりやっていきたいと思っております。