町田市議会 2024-06-18 令和 ６年文教社会常任委員会（６月）－06月18日-01号
◎保育・幼稚園課担当課長 これまでの動きとしましては、国による３から５歳児の無償化、それから、東京都による第２子以降の無償化とありますので、傾向としては、保護者負担を軽減していく傾向にあるということを考えておりますので、今後も具体的にどういった施策が展開されるかはまだ分かりませんけれども、保護者負担軽減という傾向が続くというところに着目して、国と都の動向を注視していくという考えでございます。
◎保育・幼稚園課担当課長 これまでの動きとしましては、国による３から５歳児の無償化、それから、東京都による第２子以降の無償化とありますので、傾向としては、保護者負担を軽減していく傾向にあるということを考えておりますので、今後も具体的にどういった施策が展開されるかはまだ分かりませんけれども、保護者負担軽減という傾向が続くというところに着目して、国と都の動向を注視していくという考えでございます。
具体的には、国基準を上回る保育士の配置、または認可保育所や認定こども園における保護者負担軽減策については、流山市よりもはるかに充実しております。また、それ以外でも、保幼小連携の取組、または医療的ケア児の受入れなど、本市のほうが先進的な取組を実施しており、決して劣ってはいない、そのように私は考えました。
質問ではないですけれども、最後に意見なんですけれども、給食費のことで言うと、市では子育て支援の一環として多子世帯の保護者負担軽減を目的として４月から第２子以降無償化になりました。 でも、不登校児童、不登校の状態の子どもたちを持っている保護者にとっては、フリースクールに行くにしても、教育支援センターに行くにしても、昼食を挟む場合は準備をしなきゃいけない、交通費もかかる。
そのため、保護者負担軽減補助金については、対象を保育料だけでなく学納金にも拡大し、余すことなく補助をしていくべきと考えますが、区の見解を求めます。 次に、給食費無償化についてお伺いいたします。板橋区でも、認定こども園、新制度園、私学助成園も含め、年収３６０万円未満の世帯及び第三子以降の子について、副食費の助成が行われていることについては、保護者負担軽減の観点からも高く評価をしています。
（２）都補助金 新型コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援事業費が５億 ８，７００万円皆減となったものの、保育所等利用多子世帯保護者負担 軽減事業補助の増など児童福祉費が１０億１，４００万円、とうきょう ママパパ応援の増や東京都出産・子育て応援事業の皆増など保健事業費 が３億２，５００万円それぞれ増となったことなどから、前年度
これを受けて本市でも2024年度予算に、公立小中学校の学校給食費について第２子以降の無償化、物価高騰分の保護者負担軽減に関する予算が計上されている。東京都ではこの間、23区での完全無償化が進む中、多摩26市では財政面から無償化を見送らざるを得ない自治体が多数残されていた。
最後に、主な特定財源でございますが、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が３億2,340万2,000円、都の学校給食費保護者負担軽減事業補助金が１億9,527万2,000円、学校給食売払収入が７億4,056万5,000円でございます。 次に、事業の内容の③をご覧ください。中学校全員給食について、2024年度から2025年度にかけて順次開始できるように、給食センター工事などを実施します。
最後に、(3)学校給食費の第２子無償化において、東京都の「東京都学校給食費保護者負担軽減事業補助金」を活用するということでありますが、東京都の事業について、町田市としては、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 以上、壇上での代表質疑といたします。 ○議長（木目田英男） 市長 石阪丈一君。 〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一） おはようございます。本日は３月11日でございます。
次に、５３、区立幼稚園弁当給食事業の提供は、区立幼稚園において、保護者負担軽減を図るため、弁当給食を保護者負担ゼロで提供するものでございます。 次に、５４、物価高騰対策に係るこども園賄費の増は、給食を提供する区立こども園２園において使用する給食食材の価格上昇に伴い、こども園賄費の価格上昇分を増額するものでございます。
内容としては、保護者負担軽減の継続であったり、食材費高騰に対する支援といったものだったように記憶しています。 子どもたちの健やかな成長を支える学校給食は、毎日、栄養士の方が、栄養、季節、そして、コストなど、様々な視点から献立を考えて調理に当たっていただいています。
さらに来年度の予算に、昭島市では、市の公立小中学校の学校給食費無償化や、子育て世帯の医療費の一部負担200円の撤廃、保育園などの副食費の保護者負担軽減、学童クラブおやつ負担軽減などが大きな施策として示され、ますます子育て世帯や子育て先進自治体として注目を浴びています。
私たち共産党市議団は、学校給食の食材費補助の増額など、保護者負担軽減を求め続けてきました。学校給食無償化については2014年、平成26年９月市議会で初めて、当時の熊崎真智子議員が要求して以来、一貫して求め続けてきたもので、今回の市長の決断を高く評価するものです。 具体的に質問します。 学校給食無償化の意義についてお答えください。
本案は、預かり保育の給食費の保護者負担軽減のため、港区立認定こども園条例の一部を改正するものです。 項番１、改正理由のとおり、区は、国の動きを捉えつつ、依然続く物価高騰が及ぼす子育て世帯への影響を鑑み、保護者が安心して子育てできるよう、昨年９月から保育園給食費の負担軽減を開始しました。
国は令和４年度から、物価高騰を踏まえた保護者負担軽減策として、小・中学校等学校給食費等の支援を交付金メニューに組み入れ、各学校設置者に活用を求めるとともに、令和５年６月にはこども未来戦略方針において、学校給食費無償化の実現に向け実態調査を行い、結果を公表した上で、課題整理と具体的方策の検討を行うとするなど、従前の給食費保護者負担への姿勢を大きく変化させてきました。
学用品の学校での貸与や購入の無償化等、保護者負担軽減を図ること。産後ケア事業者の実態把握に努め、利用者の利便性向上に努めること。 以上の意見要望が述べられ、各会計予算についていずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、日本維新の会北区議員団の討論について申し上げます。
海老名市では、平成二十九年より学用品の購入等に係る保護者負担経費について調査し、その在り方について検討・協議し、保護者負担軽減の方策を探るとともに、市としての今後の方向性を定める保護者負担経費検討委員会が開かれ、無償化に先んじて、購入ではなく学校備品にできるものもあるのではと、議論が尽くされてきました。
北区では、不登校の児童・生徒への対応として、令和五年度に区立小・中学校各三校において校内の居場所づくりと別室指導支援員の配置のモデル事業やフリースクールを利用する児童・生徒への保護者負担軽減の利用料補助制度を開始しました。それぞれの利用状況をお聞かせください。 そもそも学校に行けない不登校の子どもたちをどうするのか対応が迫られています。
また、自転車通学生徒の補助につきましては、ヘルメットの貸与並びに自転車賠償責任保険加入の負担による保護者負担軽減を行っております。現時点では、これらの支援により、一定の補助が実施できていると考えています。 ２つ目の修学旅行について。
自民党目黒区議団・区民の会からは、区内私立幼稚園に通う保護者負担軽減につきまして、給食費負担軽減のほかに、預かり保育の補助拡充も要望しておりますが、区の方針についてお伺いします。 以上です。 ○青木区長 それでは、私から大きな１点目の１と２をお答え申し上げたいと思います。 まず、１点目は補正予算の基本的な考え方、観点ということになります。
自治体が給食費の保護者負担軽減に取り組む一方で、学校給食法第１１条第２項で、給食食材費は保護者の負担とすると定められており、給食費無償化のためには学校給食法の改正が必要であること、また、給食費の保護者負担軽減策の有無に自治体間の違いがあり、居住地域により支援の格差が生じていることから、全国一律の学校給食費無償化へ向けた国の決断が求められています。