目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
これにより区民の権利、また利益を保護いたしまして、また、事業者にとりましても、保健福祉サービスの質の向上を図っていくということを目的としております。 次に、項番２の保健福祉サービス苦情調整委員でございますけれども、区長の付属機関として設置されておりまして、委員の先生は現在３人でございます。
これにより区民の権利、また利益を保護いたしまして、また、事業者にとりましても、保健福祉サービスの質の向上を図っていくということを目的としております。 次に、項番２の保健福祉サービス苦情調整委員でございますけれども、区長の付属機関として設置されておりまして、委員の先生は現在３人でございます。
○丸山指導課長 募集の要項として、まず、要件に関しまして、子どもの権利に関する条例を遵守する方、子どもたちに寄り添い、親切、丁寧な対応ができる方、児童生徒、保護者、教員等と円滑なコミュニケーションが取れる方、パソコンの作業ができる方ということになっております。
今回、第一部、第１回のブレイキンに関しては、夏休み期間中でもあり、参加者の保護者の方も一緒に参加して、指導を受けるということも可能にしております。 （５）定員でございますが、各部４０～５０名程度ということで、参加者の状況も踏まえて、調整していきたいと考えております。応募者多数の場合は抽せんでございます。 最後のページになりますが、項番３、周知方法、申込方法でございます。
あとは、Ｌ−Ｇａｔｅ、子どもにとって便利になるんだろうなとは思ったんですけど、もうちょっと保護者にも案内が欲しいかな。
（５）でございますが、利用者が使いやすいように、園路にはみ出した枝葉の剪定や根際の保護など、業務改善に取り組んでおります。 ２、利用者対応でございますが、利用者の対応について、マニュアルに基づき適切に実施しており、利用者から高い満足度の評価をいただいております。 ４、安全管理でございますが、救急セットを常備し、利用者から感謝の声をいただいております。
大地震など、激甚災害時には、現場の自治体の判断こそが住民の生命や安全を保護できます。実情を知らない国が適切な判断はできないことは明らかです。 こうした懸念から、自治体の首長から「コロナ禍においても、国も自治体も民間企業も一生懸命模索した。地方自治法を改正しなくても自治体は動く。むしろ、自治体が指示待ちのマインドになる弊害のほうが大きい」「自治体の能力を過小評価し、国の権限を強化したいのだろう。
１ まずは義務を課されている学校設置者などにおいて着実な実施を求めるとともに、今後広く保護者などの意見を聞き、義務化の範囲を拡大するための検討を行うこと。 ２ 情報漏洩のリスクを低減させるとともに、学校設置者等の作業負担低減を図ることを実現させるため、国が管轄する機関が犯罪の有無を確認する書類を発行し、就業希望者が対象事業者に提出する方式に改める検討を行うこと。
担当者の説明によれば、まず、一時保育については、保護者の緊急な事情やレスパイトなどを目的として実施されるものであって、保護者目線に立ったものである。また、定期利用保育については、一定程度継続的に保育を要する方が利用する制度になっている。
基準改正は保育士や保護者らが国に対して長年求め続け、現場の切実な要求と粘り強い運動、世論の広がりが国を動かした結果である。目黒区では既に国の配置基準以上に加配措置がなされており、改正後も現場では配置基準を満たしているため、直ちに保育士が増員されるわけではない。
さらに、老人保護費におきまして、認知症の方の社会参加を促すため、認知症の方や多様な関係者が集い、話し合える場を設置するとともに、普及啓発を行うための経費７００万円を計上するほか、広域型介護保険施設等整備支援について、資材単価や人件費の高騰の影響を受け、補助基準単価の引上げに要する経費３，７５０万円を増額しております。
一括質問方式】 │ │ │ │ │１．児童の夏休みの過ごし方について │ │ │ │ │ (1) 公共施設、イベントの開催状況 │ │ │ │ │ (2) 体験格差 │ │ │ │ │ (3) 保護者等
まず、「青梅市はいつからマイナンバーの照会を開始するのか伺う」との質疑には、「議決後、国の個人情報保護委員会へ提出、承認を受け、令和７年２月に国の情報共有ネットワークを介した情報連携が開始される。ただし、市民への周知に２か月ほど要するため、４月からの開始を予定している」との答弁。
│ │３ 障害児や医療的ケア児とその家族を支援する観点や保護者の事情により通園ができない乳幼│ │ 児についても家庭とは異なる経験や家族以外と関わる機会を創出する観点から、「こども誰で│ │ も通園制度」においても障害児や医療的ケア児の受け入れを認めること。
質疑では、アンケートに関して、1)手法、2)内容について、保護者向け試食会の今後のスケジュールについて、喫食率に関して、1)最新の数値、2)目標値について、アレルギーの生徒の数について、中学校給食のメニューの一本化について、温かい汁物のみの提供の可否について、個別容器の用意数について、学校における食育の取組について、学校給食運営協議会に関して、1)役割、2)委員の意見について、要保護・準要保護世帯の
とはいえ、保護者の一時的なレスパイトは重要です。また、買物の間、一時的に預けるということ、こういった声も尊重します。大げさと思われるかもしれませんが、条例には子供の主体的な成長を育むともあり、こういった背景や理念があるのとないのとでは、例えば同じ２時間のお預かりでも、保育も預け方も全く違ってくると思いますので、事故なく決まった時間、安全に預かれればいいという保育ではない。
市側から2024年（令和６年）４月24日交付の改正生活困窮者自立支援法第２条において生活保護法の一部改正があり、進学準備給付金の名称が進学・就職準備給付金に改められたことにより、多摩市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正するとの説明がありました。 質疑も討論もなく、挙手全員で可決すべきものと決しました。
次に、陳情第５６号「エアコン購入費及び設置費等の助成を求める陳情」につきましては、「経済的な理由でエアコン設置ができないのは死活問題である」として採択の意見と、「生活保護世帯への購入費の助成があるほか、低所得者世帯においても貸付制度が利用できる」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。
運営についてはもちろん教育委員会が直接行っていくんですけれども、設計、建設、それから維持管理の部分については、ＰＦＩの参入事業者が行っていくということを想定されているんですけども、そういう中で特にこの配慮が要る特別支援学級の設置ということで、そのためにつくられる教室の設置ということですから、当該児童、あるいは保護者、それから教員、学校関係者などの声も十分に聞いていく必要があると思うんですが、ＰＦＩ事業者
これからも、いろいろ御意見あると思いますが、住民、地域、そして保護者、生徒たち、児童も含めまして、引き続き丁寧な対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○金井委員長 よろしいですか。松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 ○橋本委員 私から２点伺います。
児童や保護者、教員からの「安心できる」などの肯定的な声が、働きがいやモチベーションの向上につながるものと認識している。 問い、新型コロナワクチン予防接種事業について、定期接種の対象者や接種回数は。接種人数の推計は。予防接種事業の経費の内訳は。