港区議会 2024-02-07 令和6年2月7日区民文教常任委員会－02月07日
これは本当に保育無償化とかでも一緒で、どんな事業でも一緒ですよね。補助金とかそういうのを出していくと、旅行であればホテル代がどんどん上がっていきますし、保育の無償化をしたときには、それに伴って民間の保育施設の保育料が上がっていきました。
これは本当に保育無償化とかでも一緒で、どんな事業でも一緒ですよね。補助金とかそういうのを出していくと、旅行であればホテル代がどんどん上がっていきますし、保育の無償化をしたときには、それに伴って民間の保育施設の保育料が上がっていきました。
板橋区としてこの不平等をどう認識されていたのかなというのがまず気になりまして、保育無償化が進んで基本保育料は無料になり、でもこういった格差が残っていたというのを今まで認識されていたのか、改善に向けての検討というのをしてこなかったのかというのをお聞かせください。
幼児教育・保育無償化実施事業費補助金は、幼児教育・保育無償化の実施に要する事務費等が交付対象となることから計上をするものでございます。３目衛生費都補助金の区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業補助金は、新型コロナウイルス感染症自宅療養者支援事業につきまして、自宅療養者が急増した際に、市が直接実施した際の日用品の購入費に対して本補助金を活用するため計上するものでございます。
その中で、幼児保育無償化が始まった中で、公立幼稚園の運営とかというのがなかなか、まだ始まって数年ですから、議論があまり市のほうからも聞けてないかなと思うんですね。
副食費補助金は、幼児教育・保育無償化における国の制度において、お子さんが給食を実施している幼稚園に通う保護者のうち、一定の所得未満の方などを対象に支給しているものです。給食に対する補助金であることから、同じ所得制限での弁当持参世帯への支給等は予定してございません。 次に、全ての世帯に副食費補助を支給することについてのお尋ねです。
まず、１児童福祉事務運営費の補正でございますが、３保育運営事業につきましては、令和二年度の幼児教育・保育無償化実施事業費補助金の償還に伴う増額により二十万四千円を増額補正するものでございます。
４）「性の多様性に関わる困りごと対応マニュアル」について、（６）「令和３年度第２回学校生活及びいじめに関するアンケート調査」の報告について、以上５件を教育指導部長から、（７）令和４年度小中学校用業務委託事業者選定結果について、（８）新田さくら公園の改修方針について、以上２件を学校運営部長から、（９）「足立区子ども・子育て支援事業計画」の令和２年度評価について、（１０）国の制度改正に伴う幼児教育・保育無償化対象施設
次に２番目に保護者補助金について，幼児教育・保育無償化に伴う市単独の補助金などがお願いしたいということと，あと預かり保育利用補助金，これは保育の必要性を認定された保護者に上限はあるものの預かり保育を実際に利用した日数分だけの利用料を補助する施策は，保育の必要性を入園条件に課していない私立幼稚園に通う保護者間の不公平さを招くことは必至であると考えます。
幼児教育・保育無償化や共働き世帯の増加、保育園の充実など、子育て家庭を取り巻く環境が変化している中、昭和でも平成でもなく、令和の今の時代に即した子育て家庭のニーズに合わせた区立幼稚園の位置づけを検討するべきだと考えます。必要とされている支援を充実させるため、既存のサービスを柔軟に変化させていくことは、限られたリソースを最大限活用すべき行政サービスとしては重要な視点です。
上段の款９地方特例交付金は、令和元年10月から始まった幼児教育・保育無償化において、地方負担分を軽減する目的で、令和元年度に限り交付された子ども・子育て支援臨時交付金が皆減となったことから、56.3％減の約２億3,101万円となりました。なお、令和２年度以降は、地方交付税により算定されております。
ＩＣＴ支援事業では、業務システムの入替えに伴うクライアント端末の導入支援や、特例定額給付金の支給に伴う支援事業、幼児教育・保育無償化に伴う保健福祉総合システムのシステム改修などを実施いたしました。 障害者雇用推進事業では、新たに策定した障害者雇用推進計画に基づいたアドバイザーによる助言・提言・相談体制の強化を図りました。障害者雇用施設は二十四施設八十八人の雇用者数となってございます。
幼児教育・保育無償化対象外施設への区の助成の在り方について質問します。 国は令和元年十月より、利用者への経済的負担軽減策として幼保無償化を実施しましたが、一部に対象外となった施設があったことが問題となりました。
また、令和元年十月の幼児教育・保育無償化によりまして保護者の経済的負担の軽減を図るなど、ハード、ソフトの両面から安心して子育てができる環境を整備しているところです。
まず、１児童福祉事務運営費の補正でございますが、３保育運営事業につきましては、令和元年度分の幼児教育・保育無償化実施事業費補助金の都補助金の償還に伴う増額により二百六十七万八千円を増額補正するものでございます。
(1)事業内容のとおり、国が示す利用支援事業の必須基準及び幼児教育・保育の質の確保の点から区が設ける基準を満たす団体を支援対象団体とし、当該団体を利用し、幼児教育・保育無償化の給付を受けていない満三歳以上の幼児の保護者に対し、保育料の一部を助成いたします。 別紙のほうに国の利用支援に関する案がございますので、こちらのほうを御覧ください。４のところに対象施設等の基準というのがございます。
主旨でございますが、国の制度である幼児教育・保育無償化に伴い、マイナンバー制度に基づく区独自利用事務の情報連携拡大について、個人情報保護委員会から通知がございました。
朝鮮学校の「未就学児部分」は幼児教育・保育無償化制度の対象外であるのは当たり前の話です。幼稚園としての基準を満たさず、血塗られた北朝鮮の出先機関の支配下にあると政府も認識している組織なのですから。 しかし、そんな組織にも文部科学省は自治体を窓口にして戦後、初めてお金をばら撒き始めました。 自治体が事務や支給を行うトンネル団体の役割を果たしています。
十、幼児教育・保育無償化から除外されていた施設の子どもに対しても、幼児一人当たり一律に月額二万円を給付すること。 以上を改めて要望し、令和三年度北区一般会計予算案並びに三特別会計予算案に賛成いたします。
次に、幼児教育・保育無償化ガイドブック作成業務委託料の概要についての質疑があり、理事者より、非常に複雑な制度のため、市民に理解していただくことや周知を目的に、イラスト等を使い、分かりやすいガイドブックを作成する。データのみで納品され、ホームページやふくナビで周知するとの答弁がありました。