狛江市議会 2022-12-05 令和４年第４回定例会（第22号） 本文 開催日: 2022-12-05
その期間におきまして，１つの保育施設で同じような時期に５名以上の感染者が発生した事例はございますが，家族感染の場合も多く，集団感染であるかどうかといった集計はいたしてございません。 なお，保育園における感染者数は，９月２７日以降，１１月１５日までの数値になりますが，保育園においては全体で４５人でございます。
その期間におきまして，１つの保育施設で同じような時期に５名以上の感染者が発生した事例はございますが，家族感染の場合も多く，集団感染であるかどうかといった集計はいたしてございません。 なお，保育園における感染者数は，９月２７日以降，１１月１５日までの数値になりますが，保育園においては全体で４５人でございます。
また、施設の御案内や保育施設の空き情報については、マイクロソフトパワーＢＩというデータ分析のアプリを使ってオープンデータを活用した地図表示をするなど、アプリよりも機能向上を図りますので、スマホに慣れた子育て世代の方々に便利に利用いただけるものと期待しております。 続いて、六ページを御覧ください。４「通報」メニューにおける「道路」の追加です。
しかしながら、幼児人口の減少や保育施設への需要の高まりなどにより、定員に対する充足率が低下。平成15年度に府中市公立幼稚園教育検討協議会が設置され、閉園の時期などについて検討されたということでした。そして、既に２園を閉園。最後の３園目も今年度末に閉園をするということであります。 こうした他市の状況も踏まえ、次の質問に移ります。
内訳は、①子ども・子育て関連施設への支援事業経費の財源更正、②認可外保育施設へのエネルギー価格・物価高騰等対策として約一千三百万円となります。 保育部の説明は以上です。 ◎向山 世田谷保健所長 私からは、世田谷保健所関連の補正予算案につきまして御説明申し上げます。 補正額は約十四億一千百万円でございます。このうち特定財源として約十三億七千百万円となっております。
また，病床数が多い大きな病院の看護師の方は，コロナで人手不足の中，病院の保育施設も一時的に使えなかったため，休日の預け先がなく，職場と育児の板挟みとなり，精神的にも大変困っているということでした。 このほかにも自営業や公務員，民間のリモート勤務など，休日に働くケースは多様です。今後も社会情勢の変化に伴って働き方が変わり，休日保育のニーズは増加することが予想されます。
保育園を希望する子どもが全員入所できるよう、保育施設の緊急増設や緊急１歳児受入事業の枠を増やすことなども含めて、あらゆる手だてを取って待機児の解消をすることを、市の責任と果たしていただきたいと思います。 もう１点ですけれども、最後の質問です。保育園の質と維持運営をしていく上で、保育士不足は大きな課題だと思います。
ただ、保育施設、また教育施設におきましては、５月、６月頃からの、ちょっと暑かった時期、こういったところでガスヒートポンプの使用が開始されていたといったところも踏まえて、年度内で充足する見込みが立たないというところから、９月に補正をしたものでございます。
区立小学校、区内保育施設、図書館、まちづくりセンターなどでのチラシの配布や、区の広報掲示板での提示、区政ＰＲコーナーへの展示に加え、講演会の開催、区ホームページやツイッターなどＳＮＳの活用など様々な媒体を使用して情報発信してきました。
区では、在宅子育て世帯に対する保育サービスとして、認可保育園１０園で一時保育を、認可外保育施設等の４園で定期利用保育を実施しております。在宅で子育てをする保護者の育児負担を軽減するために、一時的にお子さんを預けられる環境は必要であると認識しています。 続いて、空き保育室活用型定期利用保育についてのご質問であります。
現在、区内の認可保育所では休日保育を実施していないところでありますが、認可外保育施設において実施をしている例がございます。区立保育園での実施に向けましては、体制の整備や経費など、様々な課題を解決する必要があるものの、休日保育に対する一定のニーズがあることは理解しております。
区では、乳幼児教育・保育施設をめぐる状況の大きな変化を踏まえて、区立幼稚園の集約化等に関する計画を七月二十七日の文教常任委員会において御報告させていただき、その内容はグランドビジョンの中にも取り入れられております。
地域防災計画に定められた市内の福祉避難所は29か所ありますが、その多くは保育施設で、高齢者施設は９か所、障害者施設は２か所しかありません。１施設当たりの受入れ可能人数と避難行動要支援者の人数、指定拡充に向けた取組について伺います。 ５ 空き家の利活用とコミュニティの拠点づくりについて。空き家をコミュニティの拠点として活用できないか。
◎私立保育園課長 今、きたがわ委員御指摘のございましたところでございますが、当然、状況によりましては、入所抑制、その他の保育施設の在り方につきましては検討材料とさせていただきたいと思っております。
◆市川おさと 委員 入谷の北部流通業務団地について説明を実は先ほど地元ということで受けたんですけれども、これができてからもう５０年ぐらい、足立区入谷のですね、ということで、施設更新に伴いまして、展示場や会議室等の関連施設や充実した休憩室、保育施設等の就業者支援スペースといった附帯機能を付けていく方向になっていくということなんですけれども、それでよろしいですか、まず確認です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、(19)認可外保育施設へのエネルギー価格・物価高騰等対策について、理事者の説明を願います。 ◎松岡 保育認定・調整課長 私から認可外保育施設へのエネルギー価格・物価高騰等対策について御説明いたします。 １主旨です。
二点目は、エネルギー価格・物価高騰等対応といたしまして、せたがやＰａｙを活用した消費喚起、認可外保育施設への支援などの内容となっております。 次に、補正額でございますが、一般会計で二十八億八千百万円の増額補正となってございます。 続いて、右肩四ページを御覧ください。各会計予算規模でございます。今回の補正によりまして、一般会計の補正後予算額は三千六百七十億六千二百万円となっております。
手続の内容といたしましては、１つ目が子育て分野で、保育の必要性の認定及び認可保育施設の入所申込みに関する事務でございます。もう一つ目が福祉分野で、保健福祉オンブズマンへの申立てでございます。
初めに、障がい児が安心して過ごせる保育施設の設置について質問いたします。 たんの吸引や人工呼吸器などが日常的に必要な子どもとその家族を支援する医療的ケア児支援法が施行されて一年がたちました。荒川区におきましても、きょうだい児支援や地域コーディネーターなど支援策を進めていただきましたこと、高く評価させていただきます。 一方で、課題もあります。
区では、令和元年十月に「未来に向けた保育施設の在り方」において、拠点園を中心とした新たな連携体制を構築していく方針を策定し、これまでの保育事業と体制に加え、地域の核となり、他の保育施設等を支援、連携する拠点園を選定し、ここを中心とした新たな連携体制の構築を目指し、さらなる保育サービスの充実を図っていくとしています。
今回ご提案している補正予算でも、障害・保育施設等に物価高騰対策を実施するほか、区民生活への支援として、東京都の補助金を活用した子育て世帯生活支援特別給付金や区内の十八歳以下の子どもたちを対象とした図書カードの配布を実施するなど、地方創生臨時交付金も国からの内示額を全額活用した予算としました。