稲城市議会 2024-06-20 令和６年第２回定例会（第15号） 本文 2024-06-20
保育指針等にも、交流の機会を設けることは重要であるとなっていることから、各園において交流の場を設定し取り組んでいると認識している。 問い、特別養護老人ホームと保育園というのはどういう施設で、幼老複合施設のスタッフにとってのメリットとデメリットは。
保育指針等にも、交流の機会を設けることは重要であるとなっていることから、各園において交流の場を設定し取り組んでいると認識している。 問い、特別養護老人ホームと保育園というのはどういう施設で、幼老複合施設のスタッフにとってのメリットとデメリットは。
◯ 森子育て支援課長 高齢者との交流の機会ですけれども、新型コロナウイルス感染症の流行の関係で、一時的に中止している園などもございますが、保育指針等にもございますように、交流の機会を設けるということは重要であるとなっておりますことから、各園において交流の場を設定するということで取り組んでいると認識しております。 ◯ 鈴木委員長 梶浦委員。
一方、保育所等は、児童福祉法で規定される児童福祉施設であり、各保育所等において、保育所保育指針等に基づく保育方針や目標を定めて養護と教育を一体とした保育を行っており、幼児教育の一翼も担っています。 このことから、本市では各幼稚園、保育所等で行われる幼児教育の独自性や創意工夫を尊重しています。 (2)についてお答えします。
そうした中で、今後の区としての取組でございますが、現在、保育所等における安全の確保に関する取組、これにつきましては、児童福祉法、また児童福祉施設の設備、運営に関する基準、保育所の保育指針等によりまして、現場で事故発生防止のための指針、マニュアル等を作成して、しっかりと取り組んでいるという状況もございます。
また、幼稚園教育要領や保育所保育指針等においては、三歳以上の教育、保育の内容がおおむね共通化されております。このような状況を踏まえ、区立幼稚園集約化等計画に基づき集約化した区立幼稚園においては、三年保育を導入し、要配慮児等への早期からの教育、保育に取り組むとともに、幼稚園教育要領等の内容を踏まえ、三歳児からの質の高い教育、保育の実践に向けて研究等に取り組んでまいります。
１の主旨でございますが、近年、乳幼児教育・保育に求められる役割は大きなものとなっており、幼稚園教育要領や保育所保育指針等においても、三歳以上の教育・保育の内容が共通化されてございます。こうした中で、世田谷区は世田谷区幼児教育・保育推進ビジョンなどを踏まえて、区の乳幼児期の教育・保育の推進拠点として乳幼児教育支援センターを設置するなど、就学前の子どもの教育・保育の充実に取り組んでまいりました。
また、平成三十年度施行の幼稚園教育要領、保育所保育指針等では、三歳以上の幼児に対する教育・保育の狙い及び内容の共通化が図られております。
八ページに五歳児後半からの子どもの姿から小学校の教師と子どもの育ちを共有する視点について、幼稚園教育要領や保育所保育指針等にも示されている幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を参考に、小学校以降の育ちを見据えた指導の参考として、その際に、保育者と小学校の教師と視点を共有する際に活用していただくという趣旨で記載をしてございます。
五歳児後半の子どもの姿から、小学校の教師と子どもの育ちを共有する視点につきましては、幼稚園教育要領や保育所保育指針等に示されている幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を参考に、小学校以降の育ちを見据えながら、指導の参考として、その際に保育者と小学校の教諭との視点の共有に活用するものとなっております。
まず、足立区では、区の教育・保育の質の確保、向上を図るため、幼稚園教育要領や保育所保育指針等において示している「幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿」と、その実現のための教育・保育の取組を「足立区教育・保育の質ガイドライン」としてまとめ、各施設で活用していただいております。一方で、日々の保育者の関わりが子どもの成長に与える効果については、現在、可視化されておりません。
しかしながら、幼稚園教育要領、保育所保育指針等の改定や幼児教育・保育の無償化、幼稚園の園児数減少など、様々な変化や課題に的確に対応していく必要があることから、教育委員会において、就学前教育・保育の今後の方向性について検討を始めたところでございます。 教育委員会といたしましては、引き続き、幼稚園・保育園及びこども園のそれぞれの役割や長所を生かし、様々なニーズに対応できるよう考えてまいります。
足立区では、幼稚園教育要領や保育所保育指針等において示している「幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿」と、その実現のための教育・保育の取り組みを「足立区教育・保育の質ガイドライン」としてまとめており、このガイドラインでは、非認知的能力を乳幼児期に育みたい大切な力としております。
保育指針等はありますけれども、そういうところでは指導できない部分なんです。その事業者の考え方次第という部分なんですけれども、しかし、民営化というのは、先ほど述べたように、がらっと運営主体がかわることだけで、それだけでも負担が大きいですので、それ以外の負担は、やはり極力抑えていくというのは最低限やらなければならない。 実は私の下の子どもが、ほんだ保育園の民営化の１年目でした。
保育所の保育指針の中でも改定されたものでございますけれども、第２章の保育の内容の中に、特に３歳以上児の保育に関する狙い及び内容の中で、いろいろな遊びの中で十分に体を動かす、戸外で遊ぶとの記載もございますので、現状におきましては、各園とも、この保育指針等に基づきまして、保育の実践に努めていると、担当としては認識しているところでございます。
園外活動を行う場合は、保育所保育指針等に基づき、安全確保対策を講じることとされています。これには職員配置も含まれており、現時点で既に各施設で適切な職員配置がなされていると認識していますので、現状の配置の中で更なる安全確保に努めていきます。 以上で、日本共産党、高柳議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。
また、小中学校の義務教育を一体として捉え、質の高い義務教育の実現を図ってきた世田谷九年教育について、学習指導要領や幼稚園教育要領、保育所保育指針等の改定を踏まえまして、幼児教育と義務教育を一体的に捉える新たな枠組みでの展開に向けた見直しを進めているところでございます。
今年度から実施されております新しい幼稚園教育要領及び保育所保育指針等では、幼児期に育成すべき資質・能力、知識・技能の基礎、思考力・判断力・表現力等の基礎、学びに向かう力・人間性や、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿が共通して示されるとともに、幼児期の教育が小学校やそれ以降の教育につながっていくことが明確にされております。
そういったのびゆくこどもプラン小金井、保育指針等に基づきまして市としましては保育を行っているところもあり、子どもの権利の尊重につきましては、もとより大前提というところで認識を持っているところでございます。 また、保育現場におきます研修などの浸透の部分でございます。
保育の質の確保・向上のために、運営事業者には、児童福祉法や子ども・子育て支援法等の関係法規、保育士の配置や施設等の国や都の基準、国等から示された個別のガイドラインや通知等、保育所保育指針等及びこれらに基づいた都や区の指導検査基準や方針等、全てを確実に遵守することが求められています。
今年度から新しい幼稚園教育要領、保育所保育指針等が全面実施となり、「幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿」が明確に示され、保育者の指導のポイントがまとめられました。 私としては、小学校就学前の教育を通して、可能な限りこの「１０の姿」に近づけていくことが重要であると認識しており、教育委員会とも連携しながら、質の高い幼児教育を保障できるよう努めていきます。