板橋区議会 2023-06-13 令和5年6月13日文教児童委員会－06月13日-01号
◆小林おとみ この認証保育所部分については、東京都というよりは板橋区は独自で助成をするということで考えてよろしいんでしょうか。 ◎保育サービス課長 こちらも、東京都の助成が主でございますけれども、ただし東京都は、先ほど来申し上げていますように、第２子以降の無償化ということで、補助のほうもしているところでございます。
◆小林おとみ この認証保育所部分については、東京都というよりは板橋区は独自で助成をするということで考えてよろしいんでしょうか。 ◎保育サービス課長 こちらも、東京都の助成が主でございますけれども、ただし東京都は、先ほど来申し上げていますように、第２子以降の無償化ということで、補助のほうもしているところでございます。
不動産鑑定評価書を２社に依頼する際に、税金の二重投資との疑念を持たれたことを踏まえ、本件建物のうち、保育所部分の内装工事費は所有者ではなく賃借人が負担していること、土地所有者が行った進入路拡張整備工事４メートルから６．５メートルにつきましては、市補助金により実施されていること、以上２点について考慮することを条件に付して鑑定を依頼させていただきました。
保育所部分の内装工事費は、所有者が負担したんじゃなくて税金で負担したんだと。その分を賃借料に転嫁するのはおかしい。この辺について、前提を整えて条件をつけました。道路もそうですけども、この条件がこの鑑定ではクリアされているのか、満たされているのかということについても、参考資料を全部見ましたけど、読み取ることができませんでした。
それから、保育所部分については区からの委託料というか、そういう部分にも入ってくるということと、それからいわゆる２号認定ですとか３号認定ということになりますと応諾義務というものが発生します。その分について区からの委託料というのが発生しますので、そういったところで金銭的なメリットがあるのかなと思っております。 ○委員長 では、以上で質疑並びに委員間討論を終了し、一括して意見を求めます。
内訳としては、学校部分の教育部と、学童保育所部分の子ども家庭部のそれぞれの担当課で対象となる項目について調整をいたしました。教育総務課につきましては710万4,723円、子ども子育て事業課につきましては227万3,877円となります。 項番５は主な変更内容でございます。
こちらの１階平面図、左上学童保育所部分がございます。こちらの左側の育成室については、第三光町学童保育所、右側の育成室につきまして第四光町学童保育所と名称を付けてございます。育成室の面積につきましては、それぞれ第三光町学童保育所が56.08平方メートル、第四光町学童保育所が55.99平方メートルで、定員はそれぞれ30人ということで、１人当たりの面積は1.65平米以上を確保しております。
１番の増築棟の概要の（２）建物内容の学童保育所部分につきましては、５番目の平面図をごらんいただきますと１階の平面図の左端、こちらは方角的に言いますと校舎から校庭の南の端ということになります。こちらは１階の部分の２教室分を学童保育所として整備する予定です。定員は１教室で１支援としまして、それぞれ30人ずつ育成するということで、２支援単位、あわせて60人という定員を予定してございます。
一方、認定こども園化に際しましては、基準に適合するための施設改修や幼稚園部分と保育所部分とで扱いが異なっている利用申し込み方法等が課題であると認識しているところです。 次に、幼稚園の教員教育の拡充についてのご質問ですが、区では、いたばし学び支援プラン２０２１を策定し、保育所、幼稚園、小学校の円滑な接続を図っているところであり、そのためにも幼稚園の教員教育の充実は必要であると考えています。
１枚、おめくりいただきますと、その保育所部分の２階の部分の図面となります。 ２階の部分につきましては、ゼロ、１、２歳、こちらも乳児の部分に関しては、低層階の形の設計になってございます。少し、この図面だけではわかりにくいのですが、土地に多少傾斜がございまして、図面の上のほうに向かって少し高くなっている立地でございます。
また、保育所部分には耐震基準を満たしてない状況等も確認されました。 このような施設の現況を総合的に勘案すると、現状の施設において、行政財産使用許可期限の２０２１年、平成３３年３月末日を超えての保育園運営の継続は、困難とする区の判断は妥当であります。
花の丘地区ほぼ全体の土壌汚染が明らかになり、保育所部分についての汚染土壌対策は終わり、四月一日開設予定と伺っております。しかし、保育所部分を除く花の丘地区の汚染土壌撤去は保育園開設後にあり、子どもたちへの影響を大変不安に感じます。ぜひ子どもたちに影響が出ないよう、都に安全対策をしっかり講じるよう求めること、そして、保護者、近隣への丁寧な説明を求めます。区の見解を伺います。
小規模保育所を６施設新設するほか、既存認可保育所２施設の改築等を進め、平成31年４月には400名を超える定員の拡大を図るということで、予算書の197ページにこの関連で、民間保育所整備費助成経費が10億412万9,000円計上されておりまして、また予算の概要書の９ページのほうにもそれぞれ認可保育所が新設５か所、認可保育所２施設の増改築、小規模保育所新設６か所、事業所内保育所新設１か所、幼稚園型認定こども園保育所部分新設
恐れ入りますが、資料の表面にお戻りいただきまして、（２）のエ、建物構造及びオの保育所部分でございますが、こちらの建物は鉄骨鉄筋コンクリート造の９階建ての建物でございまして、現在、こちらの２階部分が小規模保育所でございます。改修後は１階から３階までを保育所として活用するものでございます。
延べ床面積四百五十二・五四平方メートル、これは保育所部分になります。現況更地、予定定員六十名でございます。 (3)経過につきましては記載のとおりでございます。 (4)選定評価、①基本方針、１の上用賀四丁目と同様でございます。審査方法につきましても先ほどの若林二丁目と同様でございます。 (5)審査・選定結果、①書類審査及び現地調査・ヒアリング審査につきましては記載のとおりでございます。
現行の私立認可保育所及び幼保連携型認定こども園の保育所部分に対しましては、国基準の運営費に加えまして、施設の安定的な運営及び保育の質の確保向上を図るため、区独自の付加給付を実施しておりますが、新制度以降も引き続き現行の水準の維持向上を目指すため、項目２の施設型給付の対象となる施設に対しまして付加給付を実施していきたいと考えております。
整備事業を進めているものといたしましては、町田自然幼稚園とさふらん幼稚園において、保育所部分と幼稚園部分を一体に整備して、幼保連携型認定こども園として開所する予定でございます。定員は、（仮称）町田自然こども園で311人、（仮称）さふらんこども園で268人となります。 分園の整備については、町田わかくさ保育園が成瀬の駅近くで整備を進めております。
とりわけ、認定こども園は、幼稚園の部分と保育所部分に単価が分かれています。幼稚園部分の方の単価が高い。保育所との格差があるのではないかと思いますが、市の方でその点、どのように認識なさっているのかということですね。 それから、第２に、国の補助金はなくなって、この新たな公定価格で算出されることになります。しかし、特に民間保育所については、国の補助金が支出されていました。
◎子ども生活部長（小池晃） 子どもの森や開進幼稚園も幼保連携型の保育所部分については、２歳児以下を対象とした保育所とし、幼稚園部分については2015年度は幼稚園型に変更する予定です。幼稚園部分については、ほかに３、４、５歳児の幼保連携型に変更することも考えられます。
私立認可保育所部分につきましては、約２億、１億９,７８５万２,０００円でございます。学童クラブにつきましては７,５８２万１,０００円でございます。 それでは、続いて資料１－２をごらんください。こちらのほうが図面となります。１枚目から３枚目までが平面図になります。４枚、５枚目が立面図となります。 それでは、１－２の１枚目からご説明したいと思います。まず１枚目をごらんください。
ただ、これは保育所部分の改装の開始ということでございますので、目黒本町の物件ですと、現在解体中というふうに聞いておりますので、解体が終わり次第、新しい建物の工事には入ると。早ければ今月中というふうにそのことは聞いておりますが、保育所部分の整備については年明けというようなことで、年明けと書いております。