武蔵野市議会 1993-03-10 平成5年 厚生委員会 名簿 開催日: 1993-03-10
議案第17号 平成4年度武蔵野市老人保健(医療)会計補正予算(第2回) (11)議員提出議案第14号 武蔵野市民の福祉を守る基本条例 (4. 9.25付託継続審査分) (12)陳受第 1号 公的保険を充実し、良い医療・看護の実現に関する陳情 (13)陳受第 2号 診療報酬の引き上げ及び改善に関する陳情 (14)陳受第 5号 学童保育
議案第17号 平成4年度武蔵野市老人保健(医療)会計補正予算(第2回) (11)議員提出議案第14号 武蔵野市民の福祉を守る基本条例 (4. 9.25付託継続審査分) (12)陳受第 1号 公的保険を充実し、良い医療・看護の実現に関する陳情 (13)陳受第 2号 診療報酬の引き上げ及び改善に関する陳情 (14)陳受第 5号 学童保育
◆雨宮 委員 今、乳幼児、特に今のところ3歳児、あるいは就学直前までの子供についての保育環境というか、保育条件といいますか、それが一面では非常に多様化しているということも言われているわけです。いろんなところで言われていますけれども、幼稚園を選ぶ方、保育園を選ぶ方、それからうちにいて──若いお母さん方が、よく青空教室みたいなのをやっていますよね。
今、御発言ありました保育所の人件費につきましても、そういう話が出たんだけども、結局、反対が強くて打ち切りになったという状況でございますので、御意見を参考にさせてまた検討してまいりたいと思います(「関連して」と呼ぶ者あり)。 ○富澤 委員長 任海委員。
私はよく自然環境ですとか、動植物の実態調査などを訴えている議員でありまして、実は幼稚園の中で保育ダイアリーという日誌をつけておりますが、ここ何年かそのウグイスの声を聞くことが記録の中にありませんでした。これは自分の耳のことですのでもちろん聞き漏らしていることもあるわけなんですけれども、それがまた復活してきているんだなということで大変喜ばしいと感じてきたところであります。
これは最後の質問になりますが、長房団地に第一、第六保育園の廃園後の利用についてお尋ねしてまいりたいと思います。高齢化社会の到来とともに、長房団地入居者の中にもお年寄りが年々ふえている実態でございます。
96 ◯3番(森山 功君) いわゆる一般財源化問題は、これは国保事業に対してだけではなくて、保育所の関係の措置費負担金等にもなってきているわけなのです。
21 請願第86号 トリム体操により、高齢化社会に向かって医療費削減をめざし、社会 に奉仕するため、施設の有料化及び値上げ反対に関する請願 第22 第 130号議案 八王子市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例設定について の訂正請求について 第23 議員提出議案第32号 八王子市リサイクル条例設定についての撤回請求について 第24 請願第31号 八王子の保育内容
児童福祉費について、委員から、都の児童保育措置委託料が減少した理由及び今後の措置児の増減傾向をただす発言があり、市側から、人勧による改定率が3年度に比べ、4年度は低かったため、その減った部分が保育単価にはね返ったためである、措置児については多摩ニュータウンの需要が高まっているが、全般的に見れば、ゼロ歳、1歳、2歳未満児の応募が多くなっているが、逆に、4歳、5歳児は減少傾向にある。
なお、民間保育所助成として、運営費のほか延長保育保母助成、施設整備助成等の充実を図っております。 次に、施設整備関係では、下布田保育園の大規模改築経費及び既存保育園、児童館等の改修費用を計上いたしました。また、ひとり親家庭に対しましても、転居費用や家賃の一部助成経費を計上したほか、冠婚葬祭や病気等で一時的に養育ができない場合の支援事業として、ショートステイ事業に要する経費を計上いたしております。
中規模では、根岸の職員住宅、寿区民館保育所、身障者生活ホーム、たいとう第二福祉作業所、通所授産所、事業団職員寮、老人保健施設、リサイクルセンターまた定住促進から見て、区営住宅や都民住宅、借り上げ住宅シルバーピア等であります。これらのメンテナンス料を想定しますと、約三十億円市場でございます。
保育の改善も必要であります。職員の理解と協力、体制強化、施設の改善で特例保育の実施が待ち望まれています。特に産休明け保育の未実施は国分寺市を含めて8市でありますから、実施を急ぐよう求めます。 次に、生活環境を守る課題についてであります。 通学路の改善や車いすでも安心して通れる道路が求められていますが、歩道の整備や立ちおくれは近隣市でも下から2番目です。
府中市で納付していただいております負担金は、保育所などの措置費負担金のみでございまして、これらは法律等で規定をされておりますので、廃止することはできません。 御質問の中にありました寄附金につきましては、府中市内において開発行為や中高層建築物等を建築される場合、一定規模を超えるものについて、指導要綱によりましていろいろの御協力をお願いいたしているところでございます。
根本的には家庭の問題であると思いますが、行政のかかわりと責任についてどうお考えなのか、またPTA、育成会等の地域での協力と対応についてはどのように考えるか、また学童保育、児童館の活用の現状等の絡みはどのようになっているか、現状とお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に地区会館の役割と整備充実についてであります。現在市内には9ヵ所の地区会館が設置されております。
秋葉台学童保育での11名もの定員オーバー、南大沢学童での学校方式に移行した場合の数多くの定員オーバー、そして、別所地区民間保育園の当初53名ものオーバーなどは、市内の児童の減少傾向とこの地域が同じ状況でないことが明白になっています。人口急増地域に見合う、しかも、保育、学童保育の要求の強い地域の施策は、都と市が責任を持って行うべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
………………………………… 74 *橋山 国雄 1.市街化調整区域の開発行為について ……………………………………………… 75 2.違法建築の実態について …………………………………………………………… 75 3.固定資産税の課税ミスについて …………………………………………………… 75 4.八王子テレメディア(株)について ………………………………………………… 125 5.学童保育行政
大きな3番目は、旧都立保育園、現在の第六保育園の問題であります。いわゆる財団委託から6年が経過し、いよいよ4月1日あるいは4月2日から新しい事態を迎えてまいります。
こうした点を踏まえ、私立保育園の存立そのものを確保するために、区としての強力な支援策を講ずる必要があると考えますが、区の所見を伺います。 また、さまざまな助成についても、私立保育園が私立らしい保育内容の工夫ができるような、充実したものとするよう要望いたします。 次に、私立保育園の中で、区内に二園ある個人立保育園の問題です。区では、個人立保育園の法人化の指導を行ってきています。
次に、保育行政についてお伺いします。 今、調布市では、公的保育体制を補完する形であった民間保育室の閉室等によって、特にゼロ歳児の受け入れ体制が極めて不足しております。また、育児休業制度の普及とともに1歳児の入所も困難な事態が続くと予想されます。市長は、産休、育休明けの保育受け入れ体制の充実について、きちんと市民ニーズにこたえられるような施策を持つべきです。
また、昨年十二月、学童保育検討委員会から答申をいただきましたが、その中で学童保育クラブの増設を求められており、今後も鋭意努力してまいります。本年度は、成瀬、金井地区に公設、相原地区に民設の委託による学童保育クラブを開設してまいります。
そのための学校の統合、それによって生まれる区有地の有効活用、六百戸の区民住宅の建設、福祉関係の施設、また、保育園とか児童館とか、まちかど図書館とか、生涯教育、その他のいろいろな施設を二十一世紀の初頭をにらんで偏りなくその配置を適正にするものですと。これは辻々でお話しをしました。