目黒区議会 2024-06-28 令和 6年第2回定例会（第4日 6月28日）
また、マイナ保険証に関して、保有率と利用率の乖離が見られるが、区はどのように考えているのか伺う、との質疑があったのに対しまして、マイナ保険証を利用した場合のメリットを積極的に周知し利用促進を図っていく必要があると考えている。また、現行の健康保険証は１２月に廃止するため、廃止後の運用について、めぐろ区報等により広く周知を行っていく予定であるとの答弁がありました。
また、マイナ保険証に関して、保有率と利用率の乖離が見られるが、区はどのように考えているのか伺う、との質疑があったのに対しまして、マイナ保険証を利用した場合のメリットを積極的に周知し利用促進を図っていく必要があると考えている。また、現行の健康保険証は１２月に廃止するため、廃止後の運用について、めぐろ区報等により広く周知を行っていく予定であるとの答弁がありました。
内閣府の消費動向調査によると、２０２２年３月末時点でのルームエアコンの普及率は、２人以上の世帯で９０％を超えており、１世帯の保有率も約３台と２０２１年比で２.７台も増加しています。近年の酷暑などの影響で、住居の個室にも設置することが当たり前になりつつあります。しかしながら、１人世帯を含めると設置率は９０％を下回り、１割以上の世帯でエアコンが設置されていないと見られます。
○髙山国保年金課長 今委員からお話ございました保有率と利用率の乖離についてでございますけれども、こちら今約半数の方が保有されている状況でございますので、マイナ保険証のこのメリットについて、これからさらに積極的に周知をしていく必要があると考えております。
４月段階で、先ほど少し回答したんですけれども、国保の中で、保有率も47.33％となっておりまして、その段階での国保の加入者が１万4,422人、うち6,826人が、マイナ保険証に登録されているということで、逆算すれば、マイナ保険証を登録されていない方が7,596名、7,600件程度が４月の段階で対象になり得るのかなと。
◆横川たかゆき ちょっとお聞きしたいんですけれども、板橋区、現状どのぐらいの保有率というか、マイナ保険証を利用しているっていうのは、数はお聞きできますでしょうか。 ◎国保年金課長 ４月10日現在で、国保加入者におけますマイナンバーカードの保険証利用登録の件数につきましては４万8,848件でございまして、板橋区国保におけますマイナ保険証の登録率につきましては45.89％となってございます。
◎マイナンバー担当課長 すみません、先ほど保有率をご答弁するのを忘れてしまったんですけれども、申し訳ございませんでした。 マイナンバーカードの保有率につきましては、２月末現在で73.9％という状況でございます。マイナポイントの申請だとかがもう昨年９月で終了しておりますので、かなり今は微増というような状況で続いている状況でございます。
そしてまた疾病保有率、病気とか抱えていらっしゃる方も、年齢層が上がってくるにつれて増えているという状況で、入りは少なく、出は多くという傾向がより強化されてしまっているという現状があります。
(1)生活保護受給者のマイナンバーカード保有率はどうか。 (2)2024年３月以降、生活保護受給者がマイナンバーカードを利用して受診した場合、医療機関で確認できる情報は何か。 (3)2024年３月以降、医療扶助給付の運用はどのようになるのか。
マイナンバーカードの保有率が10月末時点で73％まで伸びていることから、普及段階から活用段階に入ったと認識しており、今後、利用できるサービスを拡充してまいります。 ３点目は、行政手続のフルデジタル化でございます。オンライン行政手続プラットフォームで申請できる手続が増え、市民の利便性は向上してきております。
私たちの生活の中で、国内でスマートフォンの世帯保有率が、総務省の調べでは、２０１９年より８０％を超え、直近の２０２２年は９０．１％になっています。所有されている方は多いと感じますが、使いこなしているのかといえば、御高齢になるにつれ、そうでもないとの返事をよく耳にします。
本年二月時点のスマホの世帯保有率は、今や八八・六％に上るとのデータもあることから、機は熟していると考えます。 群馬県太田市は昨年十月に、新型コロナで低迷する市内の経済を活性化させ、さらにキャッシュレス決済の普及を推進するため、専用のアプリを利用したデジタル地域通貨ＯＴＡＣＯを発行しました。
今年度、高齢者ニーズ調査を実施し、来年３月に調査報告をまとめる予定で準備を進めてるところでございますが、調査対象年齢を65歳から60歳に引き下げる予定で、60代全体を含めたスマートフォンの利用状況を調査できることになるため、保有率はさらに高まるものと想定しているところでございます。
現在の販売台数が多い車種を調べましたところ、その多くがその駐車場には駐車できないサイズというのがなってしまっていること、需要に合っていないということ、それから、周辺、三田地区の周辺に十分な数の民間駐車場が存在するというようなこと、それから、自動車の保有率というのが２３区の中でも過去１０年間で減少傾向になっていると、そのような分析をしまして、廃止することが適切だという判断に至ってございます。
せっかく町田市も今まで市民のマイナンバーの保有率を上げるために取組を丁寧に行ってきて、先ほど数字もご紹介しましたけれども、実績を積み上げてきたと思うんですよね。 だから、そういった意味では、市民と行政の信頼関係を根底から覆されてしまうようなことは避けなければならないと思っています。
その結果、７月末現在の町田市民のカード保有率は71.4％という状況でございます。国はカードの利活用を推進しており、幾つかの自治体では独自の取組として、図書館の利用券などの利活用事例がございます。町田市では、他の自治体の取組も参考にしながら、マイナンバーカードの利活用について研究してまいります。 ○議長（戸塚正人） 子ども生活部長 神田貴史君。
町田市民のマイナンバーカードの保有率は、７月末現在で71.4％という状況であり、コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付の件数は年々増加をしております。 一方で、市窓口での証明書の発行件数は減っております。このことから、新たに行政窓口を設置する考えはございません。 ○議長（戸塚正人） 都市づくり部長 窪田高博君。
目黒区のマイナンバーカードの保有率というんですか、大分上がったと思うんですけど、その点と、もう一つ、以前一般質問したんですけども、職員の保有率というのが非常に低かったという記憶があるんですけど、職員の保有状況を把握しているかどうか、この２点をお伺いします。
抗体検査については、勤務先で実施する事業所の健診でも使用できますし、まずは抗体検査を受けて、保有率の低い方が無料で受けられる予防接種、これを受けていただきたいということを、個別の対象者への通知等、それからポスターやホームページ等でも御案内しているところでございます。
令和４年度の総務省の情報通信白書によりますと、２０２１年の情報通信機器の世帯保有率、これは世帯保有率でございますが、モバイル端末につきましては９７．３％であり、その内数であるスマートフォンは８８．６％であるとされています。
一方、港区の子どもの携帯電話の保有率は把握困難で、明らかになっていませんが、多くの子どもたちが携行しているものと思います。 そういった意味でも、まもるっちのようなＧＰＳ携帯の安全システムを貸し出すことについては意味があるのではないでしょうか。防犯ブザーで子どもの安全が守られたことしの件数、事例があれば、教えてください。