世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
税制改正により、令和二年分以降の雑所得につきまして、業務に係るものを区分して計算することになり、令和三年度住民税に関してＳＫＹ２税システムの改修とともに、保健福祉総合情報システムへ連携する所得額の改修が行われました。その過程のプログラムの誤りにより、雑所得において計算上の損失が生じた場合に、本来の所得額より過少の所得額で判定所得額が算定されることとなり、結果、過払い金が生じることとなりました。
税制改正により、令和二年分以降の雑所得につきまして、業務に係るものを区分して計算することになり、令和三年度住民税に関してＳＫＹ２税システムの改修とともに、保健福祉総合情報システムへ連携する所得額の改修が行われました。その過程のプログラムの誤りにより、雑所得において計算上の損失が生じた場合に、本来の所得額より過少の所得額で判定所得額が算定されることとなり、結果、過払い金が生じることとなりました。
調査を行った結果、児童扶養手当の判定所得額の算定の過程におきまして、区民税システムであるＳＫＹ２から保健福祉総合情報システムへ連携する際に誤って計算をしていること、令和三年六月分以降、児童手当においては八名、児童扶養手当においては一名の受給者の判定所得額を誤っていたことが判明しました。 ３原因です。
４その他事業の(6)、保健福祉総合情報システムのサーバーＯＳリプレイスで千四百一万九千円、(7)、会計年度任用職員のメールクラウド化ライセンスの追加で千六十七万円の増額補正がございます。 ＤＸ推進担当部の説明につきましては以上でございます。 ◎桐山 庁舎管理担当課長 私からは、本委員会所管分のうち、庁舎整備担当部に関連する補正予算につきまして御説明をいたします。
(6)は保健福祉総合情報システムのサーバーＯＳリプレースで、金額は一千四百万円余りです。 (7)は会計年度任用職員のメールクラウド化ライセンスの追加、二千人分で一千万円ほどです。 (8)は区役所新庁舎等で使用するＩＰ電話機の購入です。こちらは半導体不足の関連で、来年度の当初予算で予定したものを前倒しで購入するものです。金額は一億二千三百万円ほどとなります。
また、ＩＣＴ支援事業では、業務システムの入替えに伴うクライアント端末の導入支援や各種ツールの導入支援、保健福祉総合情報システムのシステム改修、東京都電子自治体共同運営電子申請サービス様式作成、こういったことを実施してございます。 また、障害者雇用促進事業ですが、障害者雇用促進計画に基づきまして、障害者雇用定着の支援の一環として、専門医による助言、提言、相談指導の対応を強化いたしました。
ＩＣＴ支援事業では、世田谷区のクライアント端末の導入、幼児教育・保育無償化に伴う保健福祉総合情報システムの改修などを実施いたしました。 障害者雇用推進事業では、新たに五名を採用し、九十六名の雇用者数となっておりまして、令和元年度の障害者雇用率については二六・二二％となっております。
ＩＴ支援事業では、世田谷区の基幹システムの入れかえに伴うクライアント端末の導入支援、各種ソフトウエアの導入支援、共通番号制度導入に伴う保健福祉総合情報システムの改修などを実施いたしました。また、他外郭団体のシステム導入支援、運用支援を行い評価を得ております。 障害者雇用推進事業では、新たに十名採用し、会社全体では九十七名、障害者雇用率にして二七・三四％の雇用者数となりました。
子ども家庭相談支援システム、子どもの人権相談システム、保健福祉総合情報システム、この中の児童・医療系、また保健福祉総合情報システムの障害系、同じく保健福祉総合情報システムの総合相談系、母子保健システム、子ども医療給付管理システム、こういったものに加えまして、先ほどのＤＶ関係の連携等、そういったものを現在計画をしているところでございます。
◎舟波 共通番号制度準備担当課長 例えば最初の身体障害者に関する軽自動車税の減免について申し上げますと、これまでは、御本人が毎年その減免のために身障者手帳を御提示いただきまして、課税課のほうでそれに対して確認ですとかをやって減免の手続をしておりましたけれども、今後につきましては、例えばシステムで保健福祉総合情報システムがございますので、そちらからいわゆる検索をして情報を区の職員が確認することによりまして
①は、相談支援を効果的、効率的に進めるための情報提供のあり方ということで、あんしんすこやかセンターで対象の相談を各自行いましたけれども、これ以外の基本情報がなかなか提供されていないため十分な対応ができなかったこともありまして、区の保健福祉領域で利用している保健福祉総合情報システムの一部をあんしんすこやかセンターでも利用できるようにいたします。
◎栗原 情報政策課長 平成二十一年度までは住民基本台帳系の基幹システム、保健福祉総合情報システムの大規模なシステム改修がありましたし、また、年金の特別徴収制度改正に対応するため、国民健康保険や税のシステム改修、弦巻にあります事務センターの空調設備更新といった事業が続きましたけれども、二十二年度になりましてこれらの大規模事業案件が一段落をいたしました。
◎秋山 保健福祉部長 今保健福祉センターを中心に、現在日常的に使用している保健福祉総合情報システムとか、それから介護保険のシステムがあるんですけれども、この情報の中から災害時に必要な情報を抽出いたしまして、様式を定めまして、要援護者名簿の作成の準備を行っているところでございます。
まず、委託料ですが、保健福祉総合情報システム維持運営については、当初予定していたシステム移行作業を見直したことによる五千万円の減額補正でございます。 次に、積立金ですが、地域保健福祉等推進基金積立金の運用利子の減額分と指定寄附金合わせて八百二十万九千円を基金に積み立てるための増額補正となっております。 続きまして、繰出金でございます。
また、５の保健福祉総合情報システム維持運営は、居宅介護支援事業所へのサービス計画システムの移行作業を見直すことに伴いまして、五千万円の減額補正でございます。
◎岡本 地域行政担当課長 第二ネットというのは庁内の業務用のネットワークということで、今回の住基ネット、それからＩＤＥＳという街づくり情報システム、それからあとは保健福祉総合情報システム、このようなシステムが第二ネット上で稼働しているというふうに聞いております。
今回、私どものほうでは先ほど申しました保健福祉総合情報システムなんていうのを送り込んでおりまして、これはかなり先駆的な形ということで認定をして後追いで補助を受けた。あるいは、高齢者のためのパソコン事業などは新しく独自に取り組むということで補助を受けた。あるいは、障害者のための保護的就労の場というところで、生涯学習センターを使ったところに施設をつくっていく。
区におきましても、この間、開発してまいりました例えば保健福祉総合情報システム等を初めとした各システムで、こういった手法で担当者が蓄積された多くのデータからパソコン上で集積をすることで、実際の政策立案支援に役立っているということがございます。
区では、この間、区民サービスの向上と業務改革の視点から、区のホームページの開設を初め保健福祉総合情報システムやまちづくりシステム、図書館システム、防災システムなど積極的な取り組みを進めてまいりました。
これらの整備によりまして、区の情報ネットワークは、住民情報漢字オンラインシステムなど基幹情報システム、これを運用する従来の庁内ネットワークに加えまして、保健福祉総合情報システムでありますとか、街づくり情報システム、これを運用する庁内ネットワーク、それから防災映像情報システム、地域映像情報提供支援システム、こうしたさまざまな外部と接続されたネットワークなど、今後の高度情報化に対応した新しいネットワークポリシー