町田市議会 2024-06-14 令和 ６年 ６月定例会（第２回）−06月14日-06号
一時、保健所業務が逼迫し、保健所職員をはじめ、休みなく連日、朝早く、夜遅くまで必死に対応していただきました。明日が見えない中で市民の健康と命を守るとご尽力いただいてきた市長をはじめ、理事者、職員の皆様に改めて敬意と感謝を申し上げます。
一時、保健所業務が逼迫し、保健所職員をはじめ、休みなく連日、朝早く、夜遅くまで必死に対応していただきました。明日が見えない中で市民の健康と命を守るとご尽力いただいてきた市長をはじめ、理事者、職員の皆様に改めて敬意と感謝を申し上げます。
Ⅴの数値目標ですが、数値目標を定めることとされているのが３つございまして、①で保健所検査の実施能力、②で保健所職員等の研修・訓練回数、③で保健所の感染症対応を行う人員確保数等でございます。
◎感染症対策課長 派遣を導入したことで、保健所職員の超過勤務、残業時間がどのように変化したかというご質問かと思います。感染症対策課の時間外の月平均ですけれども、令和３年度は60時間ほどあったんですが、令和４年度は20時間ほどに減っております。しかしながら、これをなかなかゼロにはできない事情もございまして、これについてご説明をしたいと思います。
もしものときに備えて分かりやすいリーフレットを作成し、飼い主本人に働きかけるとともに、高齢者に身近な高齢者相談センターやふれあい相談員、民生委員・児童委員の連絡会でみなと保健所職員が説明するなど、ペット飼育問題の早期把握や情報共有を図ってまいりました。
昨年秋以降、発生届の対象が絞られたことによって保健所職員の残業は減ったものの、それをもって体制が足りているとは到底言えません。感染症による医療崩壊という事態を生んだ教訓から学ぶことは、保健所の体制強化です。人員増を行わず、今後も部内調整や派遣に頼る方向に固執する姿勢は、認めることはできません。医療や介護についてはどうでしょうか。国民健康保険では、保険料が高すぎて払えない実態が広がっています。
次は、保健所職員の増員についてのご質問であります。これまでも保健所の体制強化に向けまして、感染症対策課の新設や保健師を含む職員の大幅な増員、派遣職員の活用、感染者数を指標とした全庁的な支援体制の構築などによりまして、業務継続体制を繰り返し最適化してまいりました。
〔管理部長梅原一彦君登壇〕 ◎管理部長（梅原一彦君） 保健所職員の人員体制に関する御質問にお答えいたします。 区では、コロナ禍において、保健所の常勤職員を保健師を含め約三十名増員しており、人口比で見た区の保健師の数は、特別区の中でも上位となっております。
また、昨年度から高齢者支援に携わる関係機関の連絡会に保健所職員が参加し、高齢者のペット飼育の問題点や実際の事例についての情報を共有することで、問題の早期把握や課題解決に向け取り組んでおります。飼い主の高齢化によるペット問題を地域における問題として対応するため、今後、区と動物愛護推進員や獣医師との連携をさらに深めながら、総合的に取り組む体制の構築を進めてまいります。
（19）市民の健康保持に取り組む、保健所職員・役職者の勤務時間、勤務体制が過重にならないように、健康維持には特に留意されたい。 （20）保健所のがん予防対策推進事業のＰＲに関して、デジタル広告に限定せず、看板や横断幕などのアナログ広告も重視されたい。 （21）健診未受診の方の中にはネグレクト等も考えられるため、健診未受診の方の理由の確認に努められたい。
次は、保健所職員の増員と施設の拡充についてのご質問であります。新型コロナウイルス感染症に関する保健所業務に対しまして、これまで専任組織の新設や職員の増員配置に加えまして、兼務発令によりまして、組織的・人員的な充実を図ってきてまいりました。
○副委員長 (25)市民の健康保持に取り組む、保健所職員・役職者の勤務時間、勤務体制が過重にならないように、健康維持には特に留意されたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手全員であります。よって本件を付すことに決しました。
320: ◯ ３ 番（平井 里美議員） 保健所職員の増員と応援人員で業務を進めているということで，保健所からは，すぐに私にも電話がありました。毎日，体温やパルス，血中酸素量，体調をアプリに入力するのですけれども，変化があればすぐに連絡の電話が来るのでとても安心しました。これは自宅でもホテル療養でも同じでした。
◎向山 世田谷保健所長 基本的には、今御説明しましたような、御本人の希望で直接療養する場合と、保健所職員等が疫学調査等をしていく中で、療養上適切であるということでお勧めして、調整をしてというような二ルートがあるというふうに御理解いただければと思います。
従前より港区議会公明党は、新型コロナウイルス感染症対応として、みなと保健所職員の個々の負担軽減とみなと保健所の機能強化を要望し続けてまいりました。 港区は、各区有施設が、新型コロナウイルス感染症の発生動向や、頻繁にアップデートされる医学的知見を踏まえて、迅速に施設等の感染症対策を見直すことができるよう、感染症対策の経験のある専門職として、令和２年７月より感染症アドバイザーを配置しています。
２年前から始まったコロナの国内感染では、保健所職員は苛酷な業務に追われました。ところが、保健所に電話をかけてもつながらない、ＰＣＲ検査が受けられないなどでパンクをしてしまいました。保健所の減らし過ぎがそうした事態を招いたのです。
墨田区がこうした対応ができたのは１人のベテランの保健所職員がいたからだと言われています。保健所長が、独自の検査実施の方法について頭を悩ませていたときに、ＰＣＲ検査ができる検査技師がいることが分かり、自前のＰＣＲ検査を始めました。２０１４年のデング熱が発生したとき、その対応として、当時の保健所の検査職員の提案・要請を受けてＰＣＲ検査機を購入。
陽性者等の対応で保健所職員の皆さんが日夜尽力してくださっていることは重々承知しておりますが、より丁寧、より的確な情報発信をすることで少しでも業務が軽減されることを期待して、区長に提案、質問をいたします。 陽性者への保健所からの情報が伝わりにくいようです。保健所からショートメールでメッセージが送られる、電話があるなど情報が錯綜しております。
いつまで続くのか」「まずは職員を休ませたい」と保健所職員は疲弊しています。感染の急拡大で、保健所が新規感染者に聞き取りを行うための連絡が滞っています。東京都は、感染経路や濃厚接触者などを特定する疫学調査を縮小する方針を決めました。やむを得ない措置としていいのか。区民の命や健康を最優先に考えた保健所の支援体制が必要です。
◎総務課長 今年の特別職報酬等審議会の中では、一委員からコロナ禍で特に保健所職員の方の勤務状況についての確認ということで、そういった状況、先ほどのご意見にあったように、期末手当のマイナス勧告というのはどうなのかというようなご意見をいただきました。また別の委員からは、これまで26年間月例給が変わっていないということで、これについて問題提起があったというようなところでございます。
御指摘のように、訪問につきましては多くの人手を要することから、保健所職員に加え、庁内外を問わず、訪問の協力を求めているところでございます。第六波に向けて、連絡の取れない自宅療養者の訪問を確実に実施できる体制を構築してまいります。 以上です。 ◎田中 経済産業部長 私からは六点、まず旧池尻中関連の四点を御答弁いたします。 初めに、旧池尻中の耐震工事についてです。