高齢者の場合、在宅で寝たきりや痴呆状態により常時おむつを必要とする世帯に対し、保健衛生の向上と、介護に当たる家族の負担軽減を図ることを目的としています。現在の事業内容は、紙おむつ９種類、尿取りパッドとの併給から、利用者の必要度に合わせ選択していただいております。利用料に関しては、住民税非課税世帯は利用者負担を無料とし、同課税世帯は一律700円の利用者負担としていただいております。
まず、提案理由でございますが、長引く不況のため倒産、リストラ等による失業から国民健康保険の加入者は増加しているものの保険税の伸びが見られないことや、一般療養給付費、あるいは老人保健医療費拠出金等の増額により、一般会計からの繰入金は年々増加しているのが現状でございます。
の数の減少及び東京都市町村公 平委員会共同設置規約の変更について 日程第10 議案第14号 平成14年度福生市一般会計補正予算（第５ 号） 日程第11 議案第15号 平成14年度福生市国民健康保険特別会計補 正予算（第２号） 日程第12 議案第16号 平成14年度福生市老人保健医療特別会計補
しかし、現在、老人保健施設、ケアハウスあるいは痴呆性グループホームの整備計画が進みつつあり、特別養護老人ホーム等の待機者につきましては、これらの施設に誘導していく考えでございます。 次に、支援費制度についてお答えいたします。
番 ―――――――――――――――――――― 出席説明員 大田区長 西野善雄 大田区助役 小松惠一 大田区助役 齋藤 實 大田区収入役 木内悠紀夫 経営管理部長 江頭博彦 区民生活部長 林 一夫 産業経済部長 木村敏洪 保健福祉部長
教 育 長 小 野 武 敏 企画財政部長 大久保 伸 親 総務部長 白 石 隆 男 防災交通課長 高 橋 昭 男 市民部長 遠 藤 尚 利 市民部次長 阿 部 喜 規 環境部長 加 藤 進 [兼市民税課長事務取扱] 福祉保健部次長
46 ◯福祉保健部次長（相馬良次） 質問の１点目です。この待機児の状況をどう見ているかという話なんですが、微増というふうな形が数字上は出ております。ただし受け付けている状況の深刻度からいいますと、低年齢児につきましてはかなり深刻度が増していると。数字上から見ますとおおむね一定を推移していると、こういうふうに見ております。
一般保健費の中で、環境ホルモンの検査をするというのがあるんですけれども、どのように検査されるんでしょうか。 ◎学務課長 一般保健費の中で、環境ホルモン、空気関係でございまして、いわゆるシックスクール対策ということで考えてございます。検査自身につきましては薬剤師会に委託するということで今検討してございます。
それから、ひとり親医療費の助成の見直しにつきましては、医療証交付対象者に対しまして、老人保健法に基づいた一部負担金の導入をいたしまして 1,675万円ほどの効果を上げてございます。 それから、心身障害者・児、難病患者福祉手当等の見直し、これは所得制限の見直しを行いまして１億 2,400万円削減をしてございます。
三番目でございますが、都立母子保健院です。 所在地ですが、桜一丁目二十七番。敷地面積ですが、五千九百十一平方メートル。施設の概要ですが、延べ床面積で八千八百三十二平方メートル。本館は地上五階、地下一階。乳児養育棟、地上四階。事務棟などがあります。 都市計画といたしましては、第一種中高層住居専用地域です。
また、少し細かくなりますが、女性が生き生きと暮らせる社会づくりのために、女性専門相談窓口の設置、そしてさらに、その先に女性の医師や保健師、あるいは弁護士による（仮称）ウーマンズメディカルコーナーとも言うべき専門の窓口を開設してはどうかと提案するところであります。
本 間 靜 企画部長 安 藤 源 照 総務部長 稲 垣 幸 二 税務部長 三 橋 英 機 市民部長 岡 部 優 市民部参事 清 水 利 一 経済振興部長 佐 藤 和 人 農業委員会事務局次長 健康福祉部長 大 梶 善 雄 大 澤 博 樹 保健介護推進担当部長
役 中 村 忠 雄 君 教 育 長 茂 又 好 文 君 監 査 委 員 西 河 勇 夫 君 企 画 部 長 坂 井 明 成 君 企画部参与 岡 山 修 策 君 総 務 部 長 岩 崎 良 司 君 総務部参与 朝 武 貞 男 君 税 務 部 長 小 沢 弘 君 市民生活部長 松 永 一 郎 君 環境防災部長 大 森 文 夫 君 保健福祉部長
7: ◯保健福祉部長（加藤光章君） 市長答弁に補足をいたしまして、４点ほどお答えいたします。 地域の救急医療体制でございますが、この中で都立病院等の今後の統廃合のスケジュールの関係のお尋ねにつきましてお答えをいたします。都立小児病院の統廃合につきましては、その対象施設が清瀬と八王子になっております。
保健センターだとか、あとそういう民生委員さんだとか、いろんなところにネットワークがあるわけですから。本当に先ほど申しました相談業務と、こういう貸付金はもちろん社協が中心になってやっていていただけるのが一番ベターだなというふうには思っております。
もう一つは、学校におけることでございますけれども、これは学校の中で、特に中学校の場合は保健体育あるいは学級活動の中で行っております。
支援費の支給量及び障害程度区分を判定するために、国が定めた勘案事項や障害程度区分の判断基準を踏まえ、昨年十月末から、在宅福祉課の保健師・ケースワーカー・理学療法士・作業療法士を中心に、計十四名体制で聞き取り調査を行っています。 この調査をもとに、在宅福祉課の担当課長・係長・担当主査等で構成する支援費サービス量判定審査会で支給量等を決定します。
入 役 篠 田 公一郎 君 政 策 経 営 部 長 島 博 文 君 政 策 担 当 部 長 山 崎 芳 明 君 区 民 生 活 部 長 川 崎 侑 孝 君 保 健 福 祉 部 長 清 水 誠 治 君 子 育 て 推 進 室 長 秋 山 やす江 君 地域保健担当部長
（社会福祉事業団・事務局長） 浅 海 尚 史 保健福祉部副参事（社会福祉事業団・庶務課長） 鮎 川 勝 正 保健福祉部副参事（社会福祉事業団・高齢者課長） 稲 毛 久 夫 保健福祉部副参事（社会福祉事業団・老健千束施設長