という処理をなかなかその人数で処理するのが厳しくて、そうすると手帳の担当の手が塞がっていますと、地区担当のほうがどうしても電話とか窓口に出ざるを得なくて、そうするとなかなかそちらにも時間を取られてしまって、地区担当の本来業務等にも手が回らない状況になるという悪循環が続いていたというところがありますので、１か所になる便の低下はあるにしても１回集約をして、全体として業務の水準を上げようという意図の下に、係・組織
◎障がいサービス課長 ご指摘いただいたとおりで、障がい児の支援を専門の所管とする係、組織を一つ立ち上げて、本庁舎に配置する予定です。 ◆一島ひろし 障がい児支援に関しましては、母子保健のところとかで、例えば、特に発達障がいなんかは１歳児半健診で発見するとか、要は早期発見、早期支援につなげていくという観点がすごく大事だと思います。
◎土木部管理課長 あくまでもこれは土木部管理課の中の管理係と境界測量係、組織改正があったとしても管理課に残る業務ですので、今後も管理課内で引き続いて行われる業務となります。 ◆小林おとみ 分かりました。 それからもう一つが、地籍調査経費と境界確定経費、219ページです。
33 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 係組織の臨時組織は担当というふうに表記しているのはここだけではなく、例えば企画でも、参加と協働担当ということで、係組織の担当制をしいております。そういった意味で、係と担当というのは組織上は並立であるというふうに考えています。
また、事業繁忙期における柔軟な業務分担を可能とするために、係組織の統合の視点も盛り込んだところでございます。 それでは、資料に沿って説明をさせていただきます。資料の見方でございますが、資料の左側に現行の組織、資料の右側に改正案を記載してございまして、そのうち塗り潰しをしている部分が、今回の組織改正を行う箇所となってございます。 まず、企画経営部でございます。
それから、係組織で運営をしておりますけれども、保健師が二名、常勤の事務職員が二名、非常勤保健師が一名、非常勤の事務が二名、計七名の体制で係業務を運営しております。 ◆江口じゅん子 委員 質問したんですけれども答弁がなかったので聞きますけれども、この平成二十九年度の区直営というのはもう始まっているんですか。
今年度から係員の数も４人に増加していることから、係組織に名称を変更し、所掌を明確にするところでございます。 次に、定数が増加した課がございます。 長寿社会推進課では、指定管理者制度による管理を徹底させるために、職員の増加を行います。介護保険課では、新しい総合事業への対応及び口腔ケア事業の推進のため、歯科衛生士の定数増を行います。
これまで、たび重なる法改正によりまして、業務あるいは権限が拡大したということによりまして、係組織に位置づけるものでございます。 続きまして、子ども家庭部でございます。（４）児童相談所設置担当課の設置と、子ども家庭支援担当係長を設置するものでございます。
部ごとの係の増減ということでございますが、数字的にはつくっておりませんが、この対比を見ていただければと思うんですが、例えば係組織でいえば、企画経営部でいけば施設改革推進担当係長と行革推進担当係長、人数ではなく組織ですけれども、廃止をして一つ経営改革推進担当係長をつくっておりますので、組織という意味でいけば１減という形になります。
既に社協内部の組織改正をこの四月一日付で行っておりまして、地域福祉課のもとに係組織としての日常生活支援センターを置き、係長級であるセンター長を新たに雇用いたしました。なお、地域福祉課には、日常生活副参事を置き、本部での生活支援コーディネーターを務めます。 御説明は以上でございます。 ○高橋昭彦 委員長 次に、経営方針等について説明をお願いしたいと思います。
区内・区外に対して本格的にシティプロモーション活動を展開するための実働組織としまして、プロモーショングループ、係組織ですけれども、政策経営部広聴広報課に新設いたします。 ２ページに移りまして、（２）基本計画2025などで定めます各種施設整備を円滑かつ確実に実施するために、教育施設第二グループを増設するなど、営繕組織の強化を図るところでございます。
係組織が３減。担当係長が３増となってございます。全体の組織数では３増となります。 その結果、その左側の欄のところ、平成26年度（平成26年４月１日時点）での予定組織数の欄になりますけれども、部組織が18、課組織が75、係組織が401ということで、全体で494の組織となるということでございます。 資料の説明は以上でございます。
必ずしも高度なものばかりではございませんが、特化して、ある程度の固まりで業務がある場合、効率性を重視して組織を編成しておりますので、業務の発生している量ですとか、今回も街づくり支援部等でございますが、当初は担当係長で担っているものについても、業務が増えてきますと、係の組織を使ってこなしていく、そのような必要が出てきたときには係組織として再編する、担当係長から係に変えるといったこともあります。
施設の今、私ども係、組織がございます。これはこの４つの施設だけではなくて、もう少し広く施設のマネジメントというふうに考えれば、この後の維持管理ですとかそういったところも含めたもの、それから施設の有効活用ということであれば民活とかいろいろな手法がございますので、そういったところも主導していくということでいけば、私どもは一定の組織的な対応ということで、さらに体制の強化をしていく必要があるだろうと。
また、事業執行においては、幹部職員による経営会議などを通じて、現場の第一線を担う係組織まで組織改正の目的の浸透を図り、組織が一体となって取り組む体制を整えてまいりました。更に、区長部局とも、子どもに関連する施策において、十分に情報を共有しながら連携を図り、課題への対応を進めております。
生活保護世帯の増加によりまして、係組織のスパン・オブ・コントロールを確保する必要がございます。指導管理体制を維持していくため、志村福祉事務所に保護第七係を設置いたします。 私のほうからは以上でございます。 ○委員長 ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆山田貴之 説明ありがとうございます。
今回、これを廃止しまして係組織の専管組織として強化するために、社会福祉法人指導係を設置するものでございます。 続いて、障がい者福祉課になります。ことし４月に、障害者総合福祉法が施行予定でございまして、今年度はそのつなぎが施行されている状況でございます。また、昨年10月に障害者虐待防止法が施行してございます。
しかしながらやはり、こういった私債権、非強制徴収公債権については、やはり全庁的に具体的に取り組んでいくということがありませんでしたので、こういったことが収納対策本部でも課題になり、また２１年度の監査委員の意見書の中でもそういったことが指摘をされましたので、それを受けて２３年度に先端の係組織を設けまして、全庁的に統一的な処理ができるような形で整理をし、その成果がこういった数字にあらわれているのかなと受
二十五年度の組織改正におきましては、部・課・係組織や事務事業の徹底した見直しを通じて、組織のスリム化、より効率的で効果的な業務執行体制の移行を目指してまいります。 具体的な観点として、記載の(1)から(5)まで五点ございまして、(1)については柔軟で機動的な組織体制を構築することを目指します。(2)では内部事務も含めて効率的、効果的な事業手法への転換を推進します。