昭島市議会 2024-06-14 06月14日－01号
この排出量は、通常の電気を調達した場合の排出係数で試算されていることから、本年３月に、地元市長として、物流施設及びデータセンターで受電する電気は、積極的に再生可能エネルギー100％由来の電気を調達するよう意見を提出したところであります。
この排出量は、通常の電気を調達した場合の排出係数で試算されていることから、本年３月に、地元市長として、物流施設及びデータセンターで受電する電気は、積極的に再生可能エネルギー100％由来の電気を調達するよう意見を提出したところであります。
ドローンを活用するシチュエーションを考えると、山間部や道路等が使えなくなった場合が想定されますが、市内の地域危険度一覧表を見ると、裏高尾町が、道路等の整備状況による災害時の活動の困難さを示す災害時活動困難係数が最も高いことが分かります。このようなドローン活用の必要性が高い危険地域がある中で、災害時、実際にドローンを活用しようとするとき、どのような乗り越えるべき課題があるのか伺います。
労務費に関しては、補正係数というものがありまして、経費に1.05を掛けたものが変更金額になるというものでございます。機械経費につきましては1.04、共通仮設費も1.04、現場管理費が1.06でございます。 そして、労務費幾ら、あるいは機械経費幾らなど、経費ごとに算出するためには、膨大な時間がかかるということを確認いたしました。
◎土木部長 公園内の堆肥づくりに関しましては、嫌気性発酵では、二酸化炭素の20倍以上の温暖化係数物、メタンが出るということでありますとか、また好気性発酵では、熱と共に炭酸ガスや硫黄酸化物を排出するといった指摘がございまして、今のところ積極的に大規模に活用するということは控えてございます。
その後は、新築ではなく改修工事とかは難しいんですけれども、再生可能エネルギーとして太陽光パネルをやればＣＯ２ゼロの電気になるというところで、その次の段階で、それでも全部の電気が賄えないようであれば、それぞれの施設が調達している電力につきまして、電気事業者によってＣＯ２の排出係数が違ってきていまして、なるべくそこの一般的な数値より少ないところの電気調達をしてくださいということを庁内の施設を持っているところにお
議会でも多数意見が上がってきた、再開発の際に住宅附置義務や生活利便施設の導入を促す区定住促進指導要綱の係数などの見直しについては、現在、今後見直しが行われると伺っています。各所管課による施設整備のニーズがしっかり反映されるよう、事業者としっかり協議を行いながら施設の整備を実現してほしいと思っていますが、定住促進指導要綱に基づく協議をどのように進めていくのか、区の見解をお伺いします。
そこで、少し定住促進指導要綱の係数や、この要綱自体を今年の３月末までに改定するということをほかの委員の質問で御答弁なさっていて、３月末までに改定をなさるという、非常に重要な契機を迎えているとも認識をしてございます。
その上で、区は、電力の調達に当たり、非化石証書によらない発電時の実質的な二酸化炭素排出量の指標となる係数を重視し、できる限り係数の小さい小売電気事業者を選定しております。 また、港区区有施設環境配慮ガイドラインに基づき、300平米以上の施設を対象として、新築・増築・改築または大規模改修の際には、太陽光発電システム等の再生可能エネルギーを最大限導入しております。
その総数につきましては、東京都がいろいろ、例えば火災危険度の高い地域ですとか、それから液状化の地域とか、いろんな係数がありますので、そういうような要素を様々掛け合わせて、避難者の数を出しているということでございますので、今、手元に数値は、詳細はございませんけれども、一定の積み上げがあるという数字でございます。
続きまして、こちら計画本体の全体にわたって、例えば７ページですとか１７ページですとか２０ページのほうには、それぞれコラムという形で、例えば７ページには環境基本計画のロードマップについて追加いたしまして、また１７ページには排出係数について、そして２０ページには職員向け環境研修及び情報提供についてを追加したものでございます。
大きな見直しの一つに保育施設の誘致をすべく、係数を大幅に上げました。それによって待機児童数もかなり減り、むしろ今は増えた小規模私立園の閉園という新たな保育課題が出てきております。 なお、いまだに定住促進指導要綱の中において、保育施設誘致の係数は十と一番高く、見直しが必要と考えます。
現場と資材置場などの移動時間を考慮した標準作業時間の設定、工期延長など積算基準の抜本的な見直し等が含まれ、週休２日制工事に対する労務費の補正係数についても引き上げる要望が行われております。発注時期の平準化をさらに進めることや作業時間の設定等、区としても対応可能な事項があると考えております。特に作業ごとにかかる手間の数値化など、適正な積算は必須だと考えますが、区の見解を求めます。
まず、資料左上の保険料率算定の設定条件については、１２月の本委員会で御報告した算定案に国の確定係数等を反映した最終値となりまして、赤字が算定案からの変更点となります。 この設定条件を基に算出したものが資料左下の収支内訳となります。
使用料については、公営住宅法で定められている基準額に複数の係数を乗じて算出することとなっております。その係数のうち、経過年数係数の適用に誤りがあることが判明いたしました。平成16年10月１日の告示の改正によって、建物オーナー様との賃貸借契約期間の満了後の再借り上げの際に、改正された新たな係数を適用すべきところ、改正前の旧係数を適用しておりました。続きまして、４ページ目をご覧ください。
こちらの中で、選考委員会の中でここはしっかりと見てもらった方がいいというところで、評価係数として４倍してつけている点が３項目ございます。２番の企画提案の評価のところの(4)海外修学旅行の内容の充実についてというところで、ここはやはりプログラムについてもしっかりと見せていただきたいというところで４倍、それから(7)の安全確保、これは子どもたちの安全というのは大事ですので、その部分。
○土木課長（海老原輔君） 浸透施設、浸透トレンチ管とか浸透ますというものを設置しましたときに、係数を掛けて雨水の浸透量を出します。その１敷地に対して浸透量を出したものが、その面積に対して何立米ですと。それを積み上げたのがこの数字になります。 ○委員（風見利男君） それは雨量によって変わりますよね。それは関係なく、そのますから雨が伝わり、どれぐらい浸透するかという。
平成29年４月には、国の要請等も踏まえ、直接工事費の係数を95％から97％に引き上げました。しかしながら、平成29年度以降、最低制限価格以下の金額を入札し、失格となる事業者が増えたことから、他市の状況などを参考に検討を行い、令和２年４月から、平成28年の国基準に戻しております。 次に、多摩26市の算出基準の状況であります。
○委員（二島豊司君） 今、その利便施設の内容とか、係数とかも含めて検討していただけるとありがたいなと思いまして、現時点でいうと子育て支援、言ってみれば保育園を附置していただけると、係数10という、べらぼうな数字がついていまして、ここ、平成31年の４月から港区は待機児童ゼロで、子ども家庭支援部の方では、保育園の定員に達していない私立認可園に対する対応をどうしていこうかというのが、現状の課題としてあるということです
確かに東京都や国の施策は、あくまでも区の基本計画であるので、掲載はしていないところですが、やはり一番大きい施策というと、国の二酸化炭素排出係数を改善するといったところです。発電する際には、化石燃料を使うと、二酸化炭素が少なからず出ます。それをグリーン電力に変えることによって、ＣＯ２排出係数というものをどんどん低くしていけば、ＣＯ２の排出が防げるということになります。
そのような意味で、開発事業者にそのようなものを誘導していくというようなことも大事かと思っていまして、住宅課には既に今年度改定予定の港区の開発事業に係る定住促進指導要綱の見直しに当たって、今、保育所が足りているのにもかかわらず、係数がずっと10のままでいて、子育て施設というのが一くくりで10になっているのですけれども、保育所は除外してしまってもらっても全然いいと思っていますし、逆に、例えば屋内のそういった