町田市議会 2022-06-22 令和 ４年 ６月定例会（第２回）－06月22日-07号
また、安定した供給確保のため、発注先を製造する業者、こちらのほうに限定していたということも要因であるのかなというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
また、安定した供給確保のため、発注先を製造する業者、こちらのほうに限定していたということも要因であるのかなというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人） 19番 白川哲也議員。
「日本で大量に廃棄するようなことがあれば、日本は世界から批判される」「今後ＨＰＶワクチンを日本向けに確保する上でも悪影響をおよぼしうると懸念する」「さらに、新型コロナウイルスが大流行する中、日本むけに準備されたワクチンを廃棄するようなことがあれば、日本政府も国際的な批判にさらされ、他の医薬品やワクチンの供給確保にも影響する可能性がある」と警告してきた」と。
予約のお知らせについては、ワクチンの供給確保と接種予約状況、また今後のスケジュールについても併せて、清瀬市の状況を詳しく定期的に広報することが重要と考えます。その際、ホームページ、市報のみならず、地域包括や市民協働でつながりのある掲示板や回覧を利用してニュースを発行するなど、工夫して障害者や高齢者などの情報弱者に配慮していただくよう求めます。
◎予防接種担当課長 当初、そういう心配も正直していたところではあるんですが、ワクチン供給・確保は一定めどが立っていますので、医療機関の方からの発注、注文に関しては100％応えられております。どんどん増えているのも確かですが、今のところ、ごめんなさい、ちょっと削ってくださいという形にはなっておりません。 ◆寺田ひろし 非常に安心しました。
ワクチン自体の供給確保など先が見通せない中ではありますが、接種の準備に努力されている区当局や医療関係者の皆様に敬意を表します。また、先日の補正予算総括質問で提案した、介護施設での高齢者接種時に職員も同時接種することも、実施へ向けて調整されているとのことであり、介護崩壊を防ぐために、大いに評価いたします。 それでは、ワクチン接種に関して、３点に絞り質問いたします。
国をよくしたいのなら、さまざまなことを想定して、国民の生命の糧である食料の自給率を高め、安全、安定的に供給確保できるように、農家の支援に力を注いでほしいです。 経済状況も決してよくないのに、今の日本の若い人たち、私たちの子どもや孫やその先の未来を生きる人々のことを考えると、海外での事例が物語っているように、この先の日本は安全で住みやすい国ではなくなることが心配でなりません。
次に、麻しん風しん混合ワクチンの供給確保を国に要請することについてのお尋ねです。区は、本年八月、特別区長会を通じて、平成三十一年度国の施策及び予算に関する要望書の中で、ワクチン不足が生じないよう、安定供給対策を十分に講じることを国に要望しております。今後も、特別区長会を通じて、国に対してワクチン供給の確保を図るよう要望してまいります。 次に、ひとり親家庭応援貸付金の実施についてのお尋ねです。
次に、４点目の地域における公益的な取り組みを実施する責務についてですが、社会福祉法人は社会福祉事業にかかわる福祉サービスの供給確保の中心的な役割を果たすだけではなく、他の経営主体では対応困難な福祉サービスの供給を含め、地域におけるさまざまな福祉ニーズを充足するための取り組みに積極的に取り組んでいることを本旨とする存在でありますので、改正法では、社会福祉事業又は公益事業を行うに当たり、日常生活又は社会生活上支援
２の今夏の節電対策の概要でございますが、まず、(1)東京電力管内の夏の電力需給見通しにつきまして、国の電力需給に関する検討会合におきまして、猛暑となる可能性や経済成長の伸びなどを織り込んだ今夏の電力需要の見通しが示され、東京電力管内では供給予備率が八・一％と、電力の安定供給確保ができる見込みとなっております。
今回、再生可能エネルギーであります太陽光発電、風力、水力、地熱、バイオマス、こちらの課税標準の特例、こちらに関しては、再生可能エネルギーというのは現在安定供給確保ですとか環境への適合、そういった観点から国家的な課題、そして、重要であるという認識をしている中で、課税標準特例を市としてどうするかというところを議論いたしました。
実際、民泊が注目され、あるいは事実上その利用が拡大している背景には、訪日外国人客の急増に宿泊施設の供給が追いつかないという事情があり、特に東京、大阪では宿泊施設の客室稼働率が80％を超えている状況で、さらに訪日観光客の増加が見込まれることから、宿泊施設の供給確保が急務とされている実情もあります。
その後、当該組合の支部、組織の合併やさらに品川区における石油燃料の確保に係る協定へのランニングストック方式の導入があり、本区においても同様の方式を取り入れることで、これまでの協定をもとにしつつ、より安定的に石油燃料の供給確保をすることで災害対策活動等の維持をすることを目指して当該組合支部と協議をしてまいりました。このたび合意に至りましたことから本協定を締結したというものでございます。
千代田区次世代育成支援計画では、区立保育園の建て替えや私立認可保育園、 小規模保育所等の誘致による供給確保で、平成２７年４月から５年間の教育・保 育施設給付の見込みを示している。 委員会としては、今後も保育園・学童クラブの待機児童解消対策の取組みを重 要課題とし、計画で示された乳幼児人口推移と実際の乳幼児人口推移を注視しな がら議論していく必要がある。
医療へ押しかけた人たちに対してどう対処するのかというようなことも含めて、医療機関との連携なり、医薬品の供給確保なりというふうなことと、やっぱり重ね合わせる部分ってかなりあると思うので、その辺は丁寧な、ほかの計画とのシミュレーションというか重ね合わせもしながら共通項──こういうときはこうするというふうなね、そういうことのマニュアルも内部検討をきっちりしていただきたいと思いますし、かかわる市民の皆さんがわかりやすい
認可がいいのか、それとも家庭的な保育がいいのか、あるいは家に近い環境で異年齢が良いというふうに、片山委員からそういう考え方をしているというふうなお話を今伺ったところですが、今後、子ども・子育て新制度に向けて事業計画を策定していく中で、保育の供給確保の方策について検討していきますので、そういった中でどのような施策が求められているかというのは、ニーズ調査の結果を受けて検討されるべきものと考えてございます
これは、今私が紹介している趣旨と全く異なっておりますので、内容的にこれは供給確保でありますし、また、時期も６月末でやっていますので、今の時点の数字とは異なっていますので、もっともっと多くのところから国に対してこの分の、今回のこれは地方で負担しているが、本来は国で負担してもらいたいという趣旨の意見書が上がっているところでございます。
また、電力供給確保のために、震災後、稼働させている老朽火力発電所が緊急停止するリスクなども抱えており、電力需給がひっ迫した場合の万が一の備えは必要な状況になってございます。 こうしたことから、本方針は電力の安定供給と環境負荷低減、経費の節減を図るために定着している節電の取り組みを継続、徹底し、無理・無駄のない効果的な節電を確実に実施することを目的としております。
そこでは、食料安定供給確保、農業の持続的発展、農村の振興・活性化に向けた対策の必要性を強調しています。しかし、都市部における都市農業は、都市に必要不可欠な存在として位置づけられつつも、高い地価や税制問題などが最大の要因となり、いまだ都市農地減少に歯どめがかからないのが実態です。 公明党としてもこの間、都市農業振興ＰＴを発足し、都市農業をめぐる現状調査と今後の課題を整理してきました。
しかしながら、200件を超える補助金の中には、火災や床上浸水などの被害に遭われた区民に見舞金等を支給する練馬区災害見舞金事業や、地場野菜の供給と農業経営の安定化を目的とした野菜供給確保対策事業など、事業の性格上、指標の設定が難しいものもあると考えておりますが、いずれにいたしましても、説明責任を果たすという観点から、極力成果指標の設定に努めてまいります。
電力需給緊急対策本部では，具体的な対策を講じるに当たっては単なる今夏の対策にとどまらず，我が国のエネルギーの安定的な供給確保と環境負荷の低減に資する再生可能エネルギー・省エネルギー対策等の強化や，ライフスタイルの変革にもつながり得る休業・休暇の分散化・長期化など，中長期視点に立ち，将来につながる施策に取り組むことが必要である，としております。 そこで市長にお伺いいたします。