北区議会 2018-11-01 11月22日－13号
国が責任を持って制度を推進し、自治体が安心して住宅供給主体や居住者支援に取り組めるよう、さらなる法改正を国に求めていただきたい。ご答弁ください。 居住の四つ目に、公的賃貸住宅の戸数増と活用について問います。 借家暮らしの半分近くを占める年収三百万円未満の方には、市場家賃での住宅確保は大変な負担です。民間借家の平均家賃は、平米当たり単価で公営住宅の四倍です。
国が責任を持って制度を推進し、自治体が安心して住宅供給主体や居住者支援に取り組めるよう、さらなる法改正を国に求めていただきたい。ご答弁ください。 居住の四つ目に、公的賃貸住宅の戸数増と活用について問います。 借家暮らしの半分近くを占める年収三百万円未満の方には、市場家賃での住宅確保は大変な負担です。民間借家の平均家賃は、平米当たり単価で公営住宅の四倍です。
元気な高齢者が介護状態にならないよう、多様なサービス供給主体が自主的・自発的に連携できるよう、プラットフォームづくりが必要と考えます。区がパイプ役となり、双方が交流し、情報共有できる場を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、広報支援です。 各地域包括支援センターの情報や団体の活動を広報誌やホームページで取り上げるなど、活動が地域に広がるような支援も必要と考えます。
管理運営、判断の基準におきましては、柔軟性、協働の実現の可能性、効率性実現の可能性、他の供給主体の存在、収益性、公正性の確保の６項目によって評価され、実施されております。 そんな中で、まずは壇上からは指定管理者制度について、(1)これまでの取り組み現状は、(2)管理・評価についての考え方は、(3)今後の方針は、３項目確認いたします。 ２項目めは団地再生です。
ご質問の指定管理者制度を導入する場合などの判断基準でございますが、１、柔軟性、２、協働の実現の可能性、３、効率性実現の可能性、４、他の供給主体の存在、５、収益性、６、公正性等の確保、以上の６点がございます。 ○副議長（殿村健一） ５番 白川哲也議員。 ◆５番（白川哲也） そういう意味だと、経費の削減という意味合いもあるんですけれども、そのほかにもさまざまな観点があるということかと思います。
委員会審査で担当理事者は、介護保険からは外すことはなく、現状と変わらない、生活支援など多様なニーズに対応できるようになるとし、そのために供給主体もＮＰＯやボランティアなど、さまざまな形で提供できると強調しました。 そんなことはありません。
これは２つの面から言えると思うのですが、１つは、やはり行政が保育園の供給主体から撤退していくと、行政が保育園の運営にかかわらないということになる。保育の内容についてその会社がやるわけですから、直接の責任を負わないということになっていくと思います。子ども協会に市立保育園を移管したときには、子ども協会は市と密接な関係を持つ団体だから大丈夫ですよということをよく言ったわけですよ。
ところが、難しいのは、この絶対に必要不可欠なものである住宅、その供給主体は圧倒的に民間です。低所得者にとっては、費用の面で負担が大きいということだけではなく、賃貸契約が成り立たなければ、住宅の確保ができないという点で、お金だけでは解決できないという問題があります。 生活保護、最後のセーフティーネットと言われますけれども、生活保護は基本的には現金給付です。
それで、この市区町村とこの住宅供給主体、つまり都営住宅ですね。そういったところと協力しながら運営していくのだということになります。
ご承知のとおり、介護保険の供給主体は複雑多様であり、介護事業者の不正行為等を未然に防ぐために、現行制度の中で市による指導監督、監査等のチェック機能の強化を指向する必要があると認めます。 第４点は、国への提案・要望の発信であります。市は、保険者としての立場から、さまざまな機会で国の制度に対する提案・要望等の情報を発信し、制度自体を改革していく積極的な姿勢が望まれます。
多様な電力供給主体と選択していく、考えていくということは、やはり今後の研究課題としてしっかり取り組んでいきたいとは思っております。 ◆岡 委員 実際に、東京エコなどを使われて、東京電力より数パーセントは低い状況で供給されていると思うので、来年度予算検討をされる際に、そういったことも見積もりを取ってシェアを増やしていただくように要望いたします。
一方で、供給主体である民間のほうは、今、割と貸すほうがあいていたりするんですね。そういったところをうまく借り上げて貸すとか、あるいは家賃補助という形にするとか、つまり、民間の供給主体を生かす方向でのやり方というのもあると思うんですよ。 こういったものも全体として視野に入れながら、住宅のニーズにこたえていくと。
子ども・子育て新システムにつきましては、基本制度は示されているものの、各種子育て支援サービスの内容はもとより、供給主体や役割分担についての明確な整理もなされておらず、その法制化に当たって地方の意見を十分に踏まえて、さらなる協議、検討を行うことが必要であると考えております。
次に、（３）の良質な賃貸住宅の供給誘導につきましては、市場においては十分な量が確保されない比較的規模の大きい良質な賃貸住宅について、市場を大きくゆがめないよう留意しつつ、公的関与のもとで供給の促進を図る必要があり、今後も国や都の支援メニューの活用について、民間賃貸住宅の供給主体である事業者等に対し情報提供を進めながら、良質な賃貸住宅の供給誘導を図ってまいります。
今、住宅に関してはその主な供給主体が圧倒的に民間ですから、これは契約によって成り立つ社会なので、一番生活の基盤となる住宅の確保そのものが非常に大きなハードルになっているという面があると思うんですよ。現に既に乖離しているという現状があるんですけれども、これについて今後どういう考えなのか伺いたいと思います。
◎政策課長 確かにぬかが委員おっしゃるように、何か問題が発生した場合、これのときは、サービス供給主体との合意文書である契約書、あるいは協定書、これが、この記載が全てであるということは認識しております。 民法などの法律につきましては、この合意文書にない事項を補完するものに過ぎないということでございますので、まずこの認識をしっかり持たなければいけないということでございます。
これはどういう意味があるかといいますと、保育園の待機ゼロということをさまざまな供給主体と工夫でもって我々は進んでまいりました。残念なことに、ここ１、２年待機ゼロということが堅持できないわけですけれども、かなりこの問題について、私のほうは積極的に次世代育成という観点から進めてまいったことはご案内だろうと思います。
子ども・子育て新システムについては、各種子育て支援サービスの内容はもとより、供給主体や役割分担についての明確な整理もなされておらず、その法制化に当たっては、地方の意見を十分踏まえて、さらなる協議、検討を行うことが必要と考えております。 ○副議長（羽村博） 教育長。 〔教育長登壇〕 ◎教育長（畑中茂雄） 通学費の補助についてお答えします。
多様な保育・教育を社会が受容することで、その社会のすそ野は確実に広がり、供給主体も確実に増え、親自身の選択によって、よりよいものが残っていくはずだと思っております。こういう視点も含めて、縦割りの子育て施策の展開をするのではなくて、まず、港区でどういう子育ての環境が必要なのか。行政は、公費はどのように負担されるべきなのか。
２００７年コムスン事件が起き、利益確保、株主配当を最優先する営利企業に門戸を開いた制度設計の矛盾と、多様な供給主体の参入による競争を通してサービスの質を向上させるといった路線の波状が明らかになりました。 ２００９年介護報酬初めてのプラス改定がなされました。しかし、引き上げ率は３％にとどまり、全体を底上げする改定とはなりませんでした。
事業の実施主体は区市町村、住宅供給主体は、東京都都市整備局、区市町村、都市再生機構などとなっており、それぞれでシルバーピア住宅の整備、入居の公募を行っています。また、2006年６月議会で一般質問に、私、取り上げさせていただきましたが、入居者を対象にして利用する談話室の利用状況チェック、これは国土交通省となっていました。