清瀬市議会 2021-06-11 06月11日－03号
予約のお知らせについては、ワクチンの供給確保と接種予約状況、また今後のスケジュールについても併せて、清瀬市の状況を詳しく定期的に広報することが重要と考えます。その際、ホームページ、市報のみならず、地域包括や市民協働でつながりのある掲示板や回覧を利用してニュースを発行するなど、工夫して障害者や高齢者などの情報弱者に配慮していただくよう求めます。
予約のお知らせについては、ワクチンの供給確保と接種予約状況、また今後のスケジュールについても併せて、清瀬市の状況を詳しく定期的に広報することが重要と考えます。その際、ホームページ、市報のみならず、地域包括や市民協働でつながりのある掲示板や回覧を利用してニュースを発行するなど、工夫して障害者や高齢者などの情報弱者に配慮していただくよう求めます。
清瀬市に供給される上水道の関係施設でも、検出はされていないと聞いております。 ○議長（斉藤実君） 田村子ども子育て担当部長。 ◎子ども子育て担当部長（田村晶子君） 私からは、多様な教育補償問題についてお答えいたします。 現在、本市におきましては、議員よりご案内のございました地域における小学校未就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援につきましては、実施を開始しておりません。
質疑では、石川委員からは、４月26日に最初の１箱分が届くが、その後の供給量の見込みについて、他市では高齢者施設とかクラスターが発生しやすいところを優先して接種するところもあるが、清瀬市の優先順位の検討はどのようになっているかという質疑に対し、鈴木健康推進課副参事からは、４月26日に１箱、５月以降は供給量が増えてくる見込みであるが、詳細はまだ示されていないので、動向を注視し、できるだけ迅速に準備を進めていきたい
去年の予算特別委員会で市内戸建て件数が大変多く建っており、住宅の過剰供給になり、土地の地価が下落するのではないか、私そんな質問をいたしました。現在どのような状況なのか、知り合いの不動産屋に伺ったところ、清瀬市では戸建ての売行きが大変よいとのことです。このコロナ禍で郊外に住む方が増えているということも追い風になり、また、このゆとりある住宅環境がよいとのことです。
◎健康福祉部長（八巻浩孝君） 一番障害で難しいのは、障害と一くくりにしても、身体の障害の方も、精神の障害の方もいたりとか、グループホーム、精神のはあるが身体がないとか、そういった需要と供給のバランスであるとか、その市の特性であるとか、結構あと地域に依存する部分が多くて、非常に障害行政は、それから、それは市町村の判断だという部分も結構弾力的に判断できる部分があったりとか、地域格差が結構あると認識しております
続いて、２案４パターンの評価は、１、新たな処分場の必要性、２、事業の安定性、３、循環型社会形成の貢献、４、搬入団体の追加業務、５、造成の要否、６、エコセメントの供給、７、災害発生時の対応、８、将来の事業用地の確保の８項目で行われ、それぞれ●特に優れる、◯優れる、▲課題があると記された一覧が示されました。 また、エコセメント化施設新設に対する調査結果も提示されました。
新型コロナウイルス感染症が発生した場合の職員の応援体制については、物的支援としてマスクや消毒液の供給を考えている。人的支援としては、市内の事業所の職員に派遣の登録をしてもらい、応援に入れるよう対応していきたいが、市内の事業所だけでは人材が不足するときには、東京都の派遣協定の中から対応していきたいとの答弁がありました。
農地には災害時における防災空間としての機能も携わっており、防災兼用井戸は、通常時には農業用水を供給することで農業生産の向上に寄与し、災害時には周辺住民へ生活用水などを供給します。東京都農業振興事務所では、農業基盤整備事業の一環として防災兼用井戸の整備を補助していますが、市内における農業用井戸は件数が増えてきておりますが、今後の見解について伺います。 ○議長（渋谷けいし君） 高見澤市民生活部長。
今年、ごみ手数料の値上げや収集体系の変更が行われましたが、差額券、収集体系の変更、新しいごみ袋の供給などについて、市民からいろいろと声をいただいています。その状況と課題、現状や今後の対策について伺います。 大きな３番として、新型コロナウイルスの検査体制について質問いたします。 ＰＣＲセンターの運営の状況について伺います。
直売所などを通じて食料供給をする清瀬市の農地の大切さを実感した市民も多かったのではないでしょうか。 2022年、2023年に清瀬市全体の生産緑地の99％、164.35ヘクタールが生産緑地指定から30年を迎えます。387人の生産緑地所有者が来年９月末を締切りに特定生産緑地指定を受けるかどうかの選択を迫られています。今ほど都市農地保全に向けて尽力すべきときはないと言えます。
内容は、清瀬市内で大規模な災害が発生した場合などに、被災者の救出及び施設の応急復旧に必要な重機、発電機、投光器、仮設トイレなどの物資、資機材、重機オペレーターの派遣などの供給を受けるための協定となります。 もう一つ、書いてありませんが、テレビで農家が紹介されております。清瀬市の農家にもどんどん注目が集まってきている。８月にテレビ朝日「帰れマンデー見っけ隊!!」
本市では避難所におけるプライベート空間の確保を目的に、平成28年９月に株式会社カマタと災害時における物資調達に関する協定を、平成31年３月にＮＰＯ法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークと簡易間仕切りシステム等の供給に関する協定を締結いたしております。
平成29年の第４回定例会で清瀬自民クラブ森田議員より、空き家活用の観点から同協議会の考え方についてご質問いただきまして、都市整備部より、「この協議会は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、低所得者、高齢者、障害者など、住宅の確保に特に配慮が必要な住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、相談対応の体制づくりや住宅情報の提供等の支援を行い、福祉の向上と豊かで住みやすい
また、具体的対応方針の再検証を行うに当たっては、地域医療構想調整会議の活性化が不可欠であり、それにより地域の実情に応じた医療提供体制の構築が一層推進されると考えられることから、地域の医療提供体制の現状や将来像を踏まえつつ、個々の医療機関の医療供給内容の見直しを行う際に、医療の効率化の観点から、ダウンサイジングや機能の分化、連携、集約化。
清瀬市においては、延伸地域である旭が丘、下宿地域には新たな開発の余地がないため、両市のような取り組みを進めづらい状況にありますが、周辺に位置する旭が丘団地や台田団地の再生に向けた動きがある場合には、当該団地の管理者である都市再生機構や東京都住宅供給公社と連携を図ってまいりたいと考えております。
非常用電源車による電力供給などを検討していかなければと考えるところであります。非常用電源車は大がかりなものは東京電力で配置しているものなどがありますが、この関東地域には配備がされておりません。各種イベントなどで使用する電源車を貸し出す企業等と協定を結び、こうした停電時に活用ができればと考えます。非常時における電源車確保について見解を伺います。
しかし、現在の社会における安定的な電気の供給や関係する会社を含めると、多数の労働者と家族の生活があり、軽々には賛成、反対と言えない。規制委員会が厳しく判断していると思うので委ねたい。 清水委員からは、過酷な事故があり、大半の皆さんが反対と言っている。廃炉に向けて終わりのない作業が続いている。
近年、宅地開発の手続きが複雑化、また宅地が供給過剰になり、思うように金額が出なくなっている中で、10か月以内で買い取り申請を出すことが大変難しくなってきていると聞いております。どうか買い取り申請の期間の緩和をできないものか伺います。 ○議長（渋谷けいし君） 佐々木都市整備部長。
これは方式については今最も有力に残っているのは直膨タイプといいまして、どうしてもハイブリッド、輻射熱タイプは高いので、ちょっとうちのほうでは直膨タイプで吹き出しで供給源が電気かガスか、ガスも都市ガスかプロパン。もう一個はスポット式、こちらもスポット式というのもキャットウォーク、天つりするんですが、この大体３方式の中でやる。
液体ミルクは、平成29年の熊本地震の際、被災地で使用されたのを機に注目を集め、昨年６月には、東京都において、スーパーマーケットの大手であるイオン株式会社と災害時における物資の調達支援協力に関する協定を締結し、災害時に液体ミルクの供給に道筋がつけられました。