日野市議会 2023-03-16 令和５年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-16
これまで日野市は、昭和30年代まで企業、工場などの立地誘導や昭和30年以降の高度成長期における首都圏への人口流入に対応した住宅の供給など、時代や社会の要請を受け、その場面場面で区画整理事業という事業手法を選択しながら成長の基盤をつくってきたところです。
これまで日野市は、昭和30年代まで企業、工場などの立地誘導や昭和30年以降の高度成長期における首都圏への人口流入に対応した住宅の供給など、時代や社会の要請を受け、その場面場面で区画整理事業という事業手法を選択しながら成長の基盤をつくってきたところです。
その下、節11、非常通報装置（学校110番）設置等手数料は、学校に設置している非常通報装置が更新時期を迎えており、部品の供給も終了したため、機器の更新を図るものです。 なお、中学校及び幼稚園についても同様でございます。 その下、節12の１行目、日野第三小学校ほか２校校舎および屋内運動場照明器具等改修工事設計業務委託料は、学校の照明設備を順次ＬＥＤに更新するための設計業務の委託料です。
また、反面、学校給食の農産物の供給につきましては、様々な支援をさせていただいております関係から、平成28年度から６年間継続して、目標値であります25％を達成してございます。 また、農業所得向上のために、新しい栽培施設など導入につきましては、東京都の補助事業も含めまして、市としましても支援をさせていただいております。
330 ◯総務部参事（兼子理夫君） 今、導入しているのは、いわゆる軽箱バンというサイズのものでですね、基本的にはＰＨＶみたいな、ほかに電力を供給するというようなものではございません。 以上でございます。
市内の訪問看護事業所については、近年事業所数は微増ですが、増加傾向となっており、在宅医からは、現時点では需要と供給のバランスが取れていると伺っております。ただし、新型コロナのような感染症拡大時や、今後さらに高齢化が進展する中では、医療と介護の橋渡し役である訪問看護ステーションの存在はより重要となってまいります。
波戸副市長がいらした東京都庁ではですね、2019年度から都庁の第一庁舎の本庁舎などに供給される電力を再生可能エネルギー100％電力に切り替えております。
一方、不安定な海外情勢を要因とした、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスクとなっています。直近の消費者物価指数（東京都区部における総合指数）は対前年同月比で4．4％の上昇となり、41年ぶりの高水準と報道されています。
百草団地においては、若者世帯向けに、平成28年度から無印良品とコラボレーションをした、ＭＵＪＩ×ＵＲ団地リノベーションプロジェクトによる住宅の供給を行っております。また、高齢者世帯向けの健康寿命サポート住宅の供給を実施しております。
今後とも新鮮で安全な地元産野菜を安定的に提供しながら、さらなる充実を図っていくためにも提供農地及び提供農家の拡大へ向けた支援策の充実、学校給食契約栽培品目など供給奨励金制度の対象品目の拡充や運搬支援事業の全小・中学校での本格的な展開を求めるものです。
事業概要としては、２棟の建物移転を行い、生活道路である区画道路の整備及び周辺の街区整備を進めることにより、良好な宅地を供給したものでございます。 恐れ入ります。522、523ページをお開き願います。 ページ中段、東町区画整理費でございます。東町地区については、決算額は約５億1,969万円となってございます。令和２年度比プラス165.1％、約３億2,370万円の増となっております。
安定供給ということも一つ重要だと思います。
供給支援事業が291ページで報告されております。学校給食への地元産野菜の利用率、令和３年度について、どういう状況だったのか。
第４条第２号中、自動車の借入れについて、15,800円を16,100円に、同号イ中、自動車の燃料の供給について、7,560円を7,700円に、第８条中、ビラの作成について、７円51銭を７円73銭に、第11条中、ポスターの作成について、525円６銭を541円31銭に、310,500円を316,250円に改めるものでございます。 恐れ入りますが、議案書の４ページ、５ページをお開き願います。
オミクロン対応ワクチンについては、ワクチンの供給量など不透明な部分もございますが、接種が可能となり次第、速やかに開始できるよう準備を進めてまいります。 また、現在２回目までしか接種できない５歳以上11歳以下の小児の３回目接種も開始の見込みが立ったことから子どもの感染予防につながるものと期待をしております。
なお、抜根により植樹が可能な空地が発生した場合は、東京都苗木生産供給事業などを活用して植樹を行い、敷地内の樹木の更新による良好な環境の維持に努めているところでございます。 以上でございます。
今後につきましても、車両避難先としての協定を拡充していくことにつきましては引き続き検討をしてまいりますが、地域の民間企業の駐車場を活用した避難所や物資供給場所の活用につきましては、安全なスペースの確保や人員の配置計画なども必要なため、敷地規模やその他の条件などを踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
電源の供給につきましても、市政図書室を除く６館に、合計12席の電源席を設置しております。パソコン持参で資料調査をされる方などに御活用いただいております。 図書館以外の施設でございますが、中央公民館と高幡台分室、新選組のふるさと歴史館、日野宿交流館、産業連携センターＰｌａｎＴ、新南平体育館でフリーＷｉ－Ｆｉが御利用できます。
また、安全で安心な日野産の農産物を楽しみにしている、楽しみにして購入している市民の方々も多くおりますし、学校給食における日野産農産物の供給は、子どもの成長や食育という面においても大切な取組であります。
こうした孤独死を減少させ、また仮に孤独死となっていた場合には早急に尊厳のある弔いをすることを目的に、市では平成26年度から都営住宅を管理している東京都住宅供給公社など五つの事業者と協定を締結し、見守り体制を構築をしております。事業内容は、１人で生活する世帯などにおける何らかの異常が生じた際に、市と事業者が情報共有を行い、迅速に対応するというものでございます。
都営住宅については、日野市では、平成26年度から都営住宅を管理している東京都住宅供給公社と安否確認に関わる協定書を締結しております。令和２年度、東京都住宅供給公社が管理する日野市内の団地における安否確認の対応件数については27件となっております。