武蔵野市議会 2022-09-28 令和4年第3回定例会(第5号) 本文 開催日: 2022-09-28
答え、学校や周辺施設にごみ発電による電力を供給しているが、ごみ発電で賄えない分の電力は電力会社から購入している。この購入分の電力の排出係数が予定値よりも低かったため、CO2の大幅な削減が可能となったものである。4)新型コロナウイルスワクチン接種事業に関し、吉祥寺駅北口に設置した集団接種特設会場は、若年層の接種推進に大きな役目を果たしたと認識しているが、この稼働率を伺う。
答え、学校や周辺施設にごみ発電による電力を供給しているが、ごみ発電で賄えない分の電力は電力会社から購入している。この購入分の電力の排出係数が予定値よりも低かったため、CO2の大幅な削減が可能となったものである。4)新型コロナウイルスワクチン接種事業に関し、吉祥寺駅北口に設置した集団接種特設会場は、若年層の接種推進に大きな役目を果たしたと認識しているが、この稼働率を伺う。
388 【松下市長】 道場副委員長が御指摘のワクチン接種に関わるワクチンの供給や、アメリカが大幅な利上げをしたことで円安が進んでいるという私は認識をしておりますが、利上げをする、しない、日本がどういう政策を取るかというのは、国のリーダーがしっかりと考えて行うべきものであると思っています。
その上で、いかに安定した供給体制を確保するか、あと効率性もその中では検討しないといけないと思ってございますので、そういった点を総合的に考慮して、今後検討を進めたいと思ってございます。
また、一方で、前述のように、サプライチェーンの崩壊による供給流通の不調は、同じく物価高騰を招いている。そしてさらに、ウクライナ紛争。木材や鋼材原料、また、エネルギー資源の原産地であることから、これも甚大な悪影響を生んでいるのである。既に工事の遅延や建築費の高騰が起きている。公共施設の建設、改築が計画的に進むことを、我々議員、議会は職務としてしっかり監督していかなければならない。
答え、供給されるワクチン量を鑑み、高齢者の中でも施設入所者から接種を始めていき、施設入所者以外の施設利用者等については、今後の状況を見ながら検討していく。また、基本的には国の基準にのっとっているため、保育士等に対する優先接種は考えていない。まだ確定している情報が少なく、正式決定した段階で市民に周知していく。 以上で第4款衛生費の質疑を終わりました。
武蔵野クリーンセンターは、地域エネルギー供給システムを導入した新たな清掃工場として、平成29年4月より稼働いたしました。一方、むさしのエコreゾートは、旧クリーンセンターの管理棟とプラットフォームを改修し、環境を大きな視点で捉え、ごみをはじめ、様々な地球環境を考える場として、情報発信や、学び、体験の機会を提供する環境啓発施設でございます。
そのものについても大きな影響が出てくる可能性があるということで、やはりいろいろな政党の方たちも懸念されて、そういう意見が出てきているのではないかというように思っているわけですけれど、やはり日本の農業に大きな影響が出ることによって、先ほども意見がありましたけれども、今、コロナで、もちろん野菜などの影響も出てくる可能性もありますし、私たちが今やっているマスクが海外に頼っているから、必要なときに私たちのところに全然供給
これはもう2月の段階から、こんなものかなと思っていましたから、やはりそういうことで、サプライチェーンの関係でいろいろなものの供給がとまり始めていると。これはもうあと1カ月2カ月すると大変なことになってきて、じわじわと経済の底のほうから来るということです。
規模、供給している食数に比して非常に少ないように思うのですけれども、中学生の給食ということなので、希望がないのかどうなのかという部分です。
先ほど来のお話もありましたが、保育園というのは税金が非常にたくさんつぎ込まれている事業でございますので、供給過剰にならないと申しますか、でも需要もあるということで、悩ましいところかと思いますけれども、バランスをとりながら運営していっていただければと思います。要望でございます。
わかるところなのですが、こちらの子ども・子育て支援に関するアンケート調査の中にも、どういうふうなものが望まれているかということも幾つか調査はしていただいていて、多分、子ども育成課のほうでは、もっと細かな、もっと朝早く預けたいとか、遅くまで預けたいとか、いろいろなニーズがわかっているかと思うので、ただ認可をふやしていくということだけではなくて、保育の質であるとかそういうものに配慮をして、皆様のニーズに合った供給
完成したマンションに水道を供給することを市が拒否して、水道管にセメントをぶち込んだわけです。それが裁判になり、最高裁で敗北をしたと、これは非常に大きな事件だというふうに思っています。いわゆる急速な都市化に伴う市街地開発の問題と、それから水です。水が足らなかったということです、武蔵野は。これはまちづくりの上で、長期にわたって非常に先人たちが苦労をされた歴史があります。
その前の御質問にあるように、全国的にも大規模開発において、こういう、まずエネルギー供給できるシステムがあって、それで蓄電をするというようなシステムでセットになっているケースはあります。ただ今回、清掃工場という熱源においてこういうシステムをさらに構築するというのは、全国でも初めての事例ではないかと思っております。
19番、市内公共施設における電力供給源の一覧。要求どおりお出しいたします。 20番、施政方針における反原発の根拠と予算への反映について。これは資料でございませんので、質疑の中で対応させていただきます。
今後も引き続き、安全な水の安定供給に努め、老朽管の更新、配水管・補助管等の新設整備、上水施設の適切な維持補修を行ってまいります。 また、都営一元化を目指し、協議に必要な準備を進めていくとともに、サービスの向上と経営基盤の強化のために、なお一層の努力をしてまいります。
6月2日午後6時から開催しました第3回武蔵野市学校給食施設検討委員会では、平成31年度から児童生徒に対して給食供給が不足することに対し、新調理施設として、旧桜堤小学校跡地と現桜堤調理場を合わせた2,961平米を検討していることが明らかとされました。
電力を調達するときにそれだけを基準にして決めているわけではなくて、その後もまた入札とか安定供給ができるとかもろもろの要素がありますから、環境配慮に関して一定の基準をクリアしたものがその次の、また競争だとか安定供給だとかそういった段階に進めるというような形でやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
さて、翻ってエネルギー供給の現状を冷静に見てみれば、原子力発電にコストの優位性がなくなったことは東芝の事例を引くまでもなく、もはや明らかであります。もんじゅの廃炉のみならず、原子力発電からの撤退を決断すべきであります。国際エネルギー機関(IEA)によれば、2015年の世界の発電設備投資の7割は既に再生可能エネルギーになっています。国際社会においては、原子力は既に過去のものとなっております。
地域防災計画において各コミセンは、災害時地域支え合いステーションとして位置づけており、発災時には地域への情報発信、物資供給、相談、おもいやりルームの開設などの機能を有することとなります。
この経費は、農産物品評会の開催や農業振興事業団体への補助を初め、登録農地育成事業、環境保全型農業資器材購入、認定農業者経営改善支援等への補助金、都市農地の保全及び環境に配慮し、新鮮で安全・安心な農産物を市民に供給することなど農業振興に要した経費で、執行率は85.6%でございます。負担金、補助及び交付金の不用額は、登録農地育成事業補助金及び環境保全型農業資器材購入補助金の残が主なものでございます。