町田市議会 2023-12-12 令和 ５年文教社会常任委員会（１２月）－12月12日-01号
2025年に統合する本町田地区、南成瀬地区について、両地区の新たな学校づくり基本計画推進協議会において、作成方法や作成依頼先を検討しました。 その結果、本町田地区は校歌・校章ともに、玉川大学と連携して作成すること。また、南成瀬地区は、校歌を音楽制作会社へ委託し、校章を東京造形大学と連携して作成することとしました。 ４ページ目をご覧ください。
2025年に統合する本町田地区、南成瀬地区について、両地区の新たな学校づくり基本計画推進協議会において、作成方法や作成依頼先を検討しました。 その結果、本町田地区は校歌・校章ともに、玉川大学と連携して作成すること。また、南成瀬地区は、校歌を音楽制作会社へ委託し、校章を東京造形大学と連携して作成することとしました。 ４ページ目をご覧ください。
推進協議会での議論を踏まえ、作成依頼先について統合対象校の学校長と協議した結果、これまでもボランティアや教育実習などでつながりがあることなどを考慮し、本町田地区では、玉川大学と連携して校歌、校章の作成を進めることといたしました。
しかし、区として世界平和を願う壁画を描くことが平和都市宣言をしている区にとって有意義なことであるという判断から、文化・交流課が担当所管に許可申請を行い、許可を得た上でポーランド大使館を通じてアーティストに作成依頼をしたという経緯がございます。
残りの11件作ったというのも、実はこれは危機管理部と福祉部門、こちらのスタッフがそういうサービスの使う先がない方であったり、社会資源使っていない方、もうどこにも作成依頼をかけられないような方、こういう方に対して区の職員が直接ヒアリングに、私もちょっと立ち合わさせていただきましたけれども、１件ずつヒアリングを行ってやっと11件できたと。
東京都が決定する東京都市計画用途地域等については、令和二年一月に変更に関する原案の作成依頼を受けまして、区は令和三年度に東京都に対して原案を提出いたしました。このたび世田谷区都市計画審議会から答申を受け、都市計画を変更し、あわせて地区街づくり計画を変更するため報告するものでございます。 続いて、一括変更の理由でございます。
○国際化・文化芸術担当課長・ウクライナ避難民支援担当課長兼務（矢ノ目真展君） 今後のスケジュールでございますが、条例の議決をいただいた後、今、区が考えております候補者宛てに企画提案書の作成依頼を行う予定でございます。その後の締切日や選定に係る日程については、現在まだ定まっておりません。
用途地域の指定状況と道路などの現況に不整合が見られたため、令和２年に用途地域を一括して変更するため、板橋区に用途地域の見直し原案の作成依頼がございました。この依頼を受けまして、板橋区では、令和３年度に板橋区用途地域の見直し素案を作成し、令和３年11月30日の都市建設委員会に報告させていただいたところでございます。
令和二年一月に、東京都より用途地域等の変更原案の作成依頼を受けまして、令和四年三月に都へ原案を提出いたしました。 東京都は令和四年四月より都市計画手続を開始して、このたび、都市計画法第二十一条第二項において準用する同法第十七条の規定に基づく公告・縦覧及び世田谷区街づくり条例第十六条において準用する同条例第十四条の規定に基づく公告・縦覧を行うため報告するものでございます。
令和二年一月に東京都より用途地域等の変更原案の作成依頼を受けまして、当委員会においても御報告させていただいたところですが、この間、説明会の開催、縦覧、意見書の募集を行いまして、このたび都に提出する区原案を取りまとめましたので御報告するものでございます。 次に、一括変更の理由でございます。
これは国からの通知により、新型コロナウイルス感染症の臨時的取扱いとして介護認定期間の延長が可能となったことにより、主治医意見書作成依頼件数や認定調査件数が減ったためでございます。 同じページ、備考欄最下段、介護人材創出業務委託料でございます。
見積書の作成依頼を行っている間に仕様書の詳細を詰め、正式な仕様書を作成し、事業者から提出された見積書と合わせて契約依頼を行っております。 次に、情報システム全般に詳しい職員についてであります。 各業務システムについては、当該業務システムを所管する課長がシステム管理者となっており、システム管理者を中心として業務システムの管理、運用が適切に行われております。
一方、前回の一斉見直しから約16年が経過し、道路の整備による地形地物の変更などが生じ、用途地域等の指定状況と現況との不整合が見られることから、東京都はこれに伴う用途地域等の変更を一括して実施することとし、令和２年１月24日付で都市計画原案の作成依頼がされております。これを受けて、区は変更の対象を抽出し、原案の作成を進めてまいりました。 次に、２、変更の対象についてです。
東京都が決定する東京都市計画用途地域等について、令和二年一月に原案の作成依頼があり、この間、区では資料作成に向けて取り組み、このたびこれを作成したので報告するものでございます。 次に、一括変更する理由について御説明いたします。
今回、東京都が住宅市街地の方針の都市計画原案を作成するに当たりまして、世田谷区に対して都市計画法に基づく原案資料の作成依頼があり、このたびその原案資料を作成したので報告するものでございます。 本方針の位置づけでございます。本方針は都市計画区域マスタープランを補完する三方針の一つで、良好な住宅市街地の開発整備を図るための長期的かつ総合的なマスタープランとして位置づけております。
本当にほかの事業とかでも、大いにこういうことをやっていただきたいと思うし、現在、広報課に動画作成依頼がかなり来ているという話も聞いているんですけれど、どうせ動画を撮るのであれば、取りあえず動画でということではなくて、それこそ動画作成が有効に活用できるような対策、今のような感じですね、というのをしっかり立てて行っていっていただきたいと、これは各所管にお願いして終わります。以上です。
このたび、東京都が防災街区整備方針の都市計画原案を作成するに当たりまして、世田谷区に対して、都市計画法第十五条の二に基づく防災街区整備方針の原案資料の作成依頼がございました。依頼に基づき資料を作成いたしましたので、本日は、その資料の内容について御報告させていただきます。 まず、主旨を御覧ください。
検討の中身につきましてですが、まず、令和元年度上半期につきましては、宿泊施設の運営事業者に事業モデル及び収支試算の作成依頼をいたしまして、下半期にこの二つの事業モデルの考察をしてまいりました。 また、内部の検討としましては、福祉目的での多角的な活用の検討を行うため、地域振興部が考える福祉的な活用のイメージをお示しした上で、庁内に利活用の検討をお願いいたしました。
ちなみに、長野市のＬＩＮＥを使った被災者支援システムは、１カ月のコストが約５万円程度で、災害が発生してから作成依頼しても、わずか２日間でシステムを構築できるそうです。 以上のようなＬＩＮＥの活用について御所見を伺います。２問続けて、御答弁をお願いします。
こうしたことから、東京都は、地形地物の変更に伴う区域区分及び用途地域等の見直しに取り組むとして、本年１月に、都内の区市町村に対しまして、都市計画法に基づく都市計画の案の作成依頼を行っております。これを受けまして、町田市としましては、都市計画の見直し検討の作業に着手するというものでございます。
今回、東京都より、別紙２のとおり、都市計画法第十五条の二に基づく原案資料の作成依頼を受けました。この依頼に基づき作成いたしましたので御報告するものでございます。 ２再開発方針の位置づけでございますが、図をごらんください。東京都及び区の都市づくりに関する方針、計画素案の体系を示しております。