昭島市議会 2024-07-02 07月02日－05号
日本国憲法、第８章、地方自治、第92条には地方自治の本旨を明記し、地域住民が地方自治に参画をして、地域のことを自ら決定する住民自治と地方自治体の自立権である団体自治を保障しています。また、2000年施行の地方分権一括法では、政府と地方自治体の関係は対等と位置づけられております。ところが、強行した改正法は地方自治の本旨を覆す内容で、到底納得、理解できるものではありません。
日本国憲法、第８章、地方自治、第92条には地方自治の本旨を明記し、地域住民が地方自治に参画をして、地域のことを自ら決定する住民自治と地方自治体の自立権である団体自治を保障しています。また、2000年施行の地方分権一括法では、政府と地方自治体の関係は対等と位置づけられております。ところが、強行した改正法は地方自治の本旨を覆す内容で、到底納得、理解できるものではありません。
どのような計画を進めるに当たっても、区民の声を聞いて進めるのが住民自治の基本です。目黒区は、この計画についても住民説明会を重ねてきました。その際、地域からは反対の声が次々と上がっており、その声は多数を占めています。計画を見直してほしい、心配の声をなぜ聞かないのか、こうした区民の声に対して、目黒区は指摘に当たらない、民営でもうまくいっていると言うばかりで、区民の声に向き合おうとしません。
国の地方公共団体に対する補充的な指示については、適切な措置を講じていくよう努めていく方針であり、住民自治を制限するような改正ではなく、あくまで非平時での国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例措置であることから、本陳情においては不採択が適当と考える」との発言。
民営化計画については、進め方に私は問題があると思っていて、住民の声を聞くっていうことについては、本当に民営化ありきで進んできているというところは、私は非常に問題があって、住民自治とか住民参加の点からも、なぜこういう声を聞かないのかということについては再三訴えてきたところです。
しかし、今回の改正案は、「地方自治の本旨」とされている地方公共団体の「団体自治」及び「住民自治」という二つの意味における地方自治の確立とは相入れないものである。また、地方自治法第245条の３、普通地方公共団体に対する国の関与は「必要な最小限度のものとする」と定められていることにも反するものである。
このままでは、町田市住みよい街づくり条例に記された市民の主体的な街づくりという住民自治を否定することになると思います。本請願の目的は、新校舎建設中や学校統廃合後の避難施設の在り方について明確にしていただくことにあります。本日は、請願書に記した内容の要点を陳述させていただきます。
全国知事会の国の補充的な指示の創設についての提言及び本陳情の懸念事項に基づいて、一般ルールとは明確に区別された上で、目的達成のために必要最低限の範囲とし、事前に地方自治体との間で十分な協議、調整を行うことにより、安易に行使されず、くれぐれも地方自治、住民自治に不当な制限強制が発生しないよう、適用事象、最長適用期間、適用解除条件などを明確にするなど、国民にも納得性の高い地方自治法改正案に見直しを求めるというところで
そして、自治体の在り方についてお話をさせていただきますと、自治体の中で大事にしている地方自治の本旨は、団体自治と住民自治でございますけれども、団体自治、つまり、地方自治体の自治権の保障は、人権保障と民主主義を実現するべく、地域の住民が地方政治に参画して、地域のことを自ら決定する住民自治が不可欠でありますことから、団体自治が保障されている、そんなふうに考えております。
町田市議会がこれからも町田市の住民自治の発展に大きく寄与し、全国約1,700市区町村議会のトップランナーとしての地位を築き続けることを期待しております。 私も、町田市副市長という立場を離れましてもお世話になりました町田市をしっかりと応援してまいります。
住民自治に対する考えや区民参画への姿勢が後退しているのではありませんか。区が区民参加の根拠としている区民参加推進規程は自治基本条例の検討前から設置されていたもので、区民との協働を目的としていますが、参画に関する規定はありません。区民参画を重視するならば区民参加推進規程を見直し、区民参画を区政の運営の柱に位置づけるよう求めます。区長の認識を伺います。 次に、貧困と格差の是正を求めて質問します。
あわせて、この小山田地域から唯一の中学校である小山田中をなくし、忠生中学校に統合するというのは、住民自治の基本である住民参加のまちづくりをないがしろにするものと考えます。 教育委員会は、2037年の計画なので人口推計を見ながら、今後地域の皆さんと話し合っていくとしていますが、新たな学校づくり推進計画を見直すとは言いません。
また、避難所としての機能など、地域の住民自治にも大きく関わるものであり、地域や保護者が分断されかねません。 ４点目は、区有施設の見直し方針において、公共施設を４０年で１５％の総量削減を掲げています。目黒区においても、学校は区有施設の延べ床面積の４０％を占めるとし、再編の対象にしており、中学校に関して統合ありきで進められてきたことです。
地域の支え合いの基盤となる自治会・町内会を中心とする地域コミュニティは、地域社会の安心・安全のために様々な活動を行っており、住民自治や地域社会の共助を支える役割を果たしてきました。しかしながら、住民の加入率の低下や役員の成り手不足、高齢化などの課題に直面しているところが多いと認識しています。
○斉藤委員 今回、一部の住区会議室が指定管理者に民間事業者が入ることになったわけでありますけれども、区はこれまで住区制度を位置づけて住民自治を行ってきたわけでありますけども、この検証をしてきたのかどうかを伺いたいと思います。
やはり地方自治体っていうのは住民自治が基本ですから、住民がこういう区政を求めるということで声を上げるなり意見をして、選挙も通じて、そういう中で住民が目黒区を、自治体をつくってきているという部分があって、そういう中でいろんな取組がなされる中で、国がこういう統一的な基準とかいろんな比較でコストがどうのとかっていうことは、非常に上から押しつけな感じがして、非常に乱暴な住民自治に対する何か介入っていうか、そういうふうな
よって、町田市議会は、政府に対して、東日本大震災と東電福島第一原発事故の被災者に寄り添う想いと住民自治を尊重する立場で、下記を求める。 記 一、海洋放出について、福島第一原発事故の原点に立ち返り、地元をはじめとする国民的理解と合意のないＡＬＰＳ処理水の海洋放出を中止すること。
あと、やはり現段階では都有地という課題で民営化が非常に難しいと聞いているんですけれども、ご存じのとおり、玉川学園高齢者在宅サービスセンターは成り立ちの経緯に非常に特徴がありまして、玉川学園の住民の方々が自らこの町に何が必要なのかを考えて設立して、地域住民で運営する住民自治の象徴でもあると考えております。
市民自治、住民自治を考える際に、平等を推進する政策を考えるとともに、多様な人々の在り方を認める社会像をイメージしなければ、市民自治はごく一部のものになってしまいます。そこで、今回は、細目３点にわたり、全ての人がありのままの自分で活躍できるよう、具体的な取組について質問いたします。 初めに、性差別・性暴力のない、ジェンダー平等の取組について伺います。
議会は住民自治の基盤であり、地域の民主的な合意形成を進め、民意を集約して団体意思を決定するという重要な役割を担っています。 今回は４点の陳情項目があり、どれも非常に重要な議会に対する問題提起であると考えます。 まず、議長・副議長の質問につきましては、現在、副議長が質問できる自治体は、多摩26市中19市であるとの答弁がありました。
介護保険法制定を福祉サービスの大きな転換点と捉え、その後迎えるであろう高齢社会の地域課題を真っ先に読み解き、福祉サービスを住民自治として考える時代がやってきたとの考えにまで到達し、市議会に請願するのみならず、東京都庁へ町田市の助役とともに要望活動を繰り返し行い、地域の高齢者福祉施設、桜実会が運営委託を受ける形で玉川学園高齢者在宅サービスセンターが公設民営で誕生しました。