板橋区議会 2024-04-16 令和6年4月16日企画総務委員会−04月16日-01号
ちょっと個別のケースをお聞きしたいんですけれども、例えば定額減税で普通徴収の方で、令和５年度が住民税課税世帯だったんですが、令和６年度から非課税になるという方。
ちょっと個別のケースをお聞きしたいんですけれども、例えば定額減税で普通徴収の方で、令和５年度が住民税課税世帯だったんですが、令和６年度から非課税になるという方。
◎子ども生活部長（神田貴史） 企業主導型保育施設多子世帯支援補助金は、市内に住民登録があり、国が定める認可外保育施設指導監督基準を満たす企業主導型保育施設を利用する住民税課税世帯のゼロ歳から２歳児で第２子以降の児童の保護者に対して、月額上限２万7,000円を補助するものでございます。 市内の企業主導型保育施設は全16施設で、2024年２月１日現在、全施設が基準を満たしております。
１点目の考え方や経緯のことなんですけれども、今回、生活保護受給者や世帯の全員が住民税非課税世帯で、課税年金収入額足す合計所得額が８０万円以下または１２０万円以下の方は減額措置があるために、実際の保険料の支払いが少なくなっていますけれども、本人が住民税非課税世帯であっても、減額の措置がない所得層や、住民税課税世帯の所得の中でも一番低い合計額、所得合計額１２５万円未満が一番非常に厳しいところだと思います
ここにつきましても、さきの閣議決定文書には、定額減税と住民税課税世帯への支援のはざまにある者に対して丁寧に対応すると。令和６年度税制改正と併せて、本年末に成案を得ると記載がありますことから、住民税非課税世帯以外の給付金の対象者につきましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと思っております。
昨年来より長引いている物価高騰の状況を鑑みて、これまでゼロ歳～２歳児の第１子で住民税非課税世帯のみを保育料無償化の対象としていたが、今回の改正は住民税課税世帯の給食費相当分について、目黒区独自に利用者負担額の軽減として無償化することで、子育て世帯への支援の幅を広げていくものであり、公明党が目指す子育て支援の方向性に合致しており、大いに評価する。
昨年来より長引いている物価高騰の状況を鑑みて、これまでゼロ歳～２歳児の第１子で住民税非課税世帯のみを保育料無償化の対象としていたが、今回の改正は住民税課税世帯の給食費相当分についてを目黒区独自に利用者負担額の軽減として無償化することで、子育て世帯への支援の幅を広げていくものであり、公明党が目指す子育て支援の方向性に合致しており、大いに評価する。
◆竹内愛 住民税課税世帯でも、生活保護基準を下回るような生活実態のある世帯もあるんですね。先ほどの財政のところでもお話ししましたように、125億円もの純粋な歳計剰余金が生じていること、基金に積立てが行われていることなどを考えますと、もっとより積極的な財政出動が可能だったんじゃないかと、区の負担というのは41億円ほどですよ。このコロナ対策、物価高騰対策で。
どこで線を引くかというのは当然出てくるんですけれども、区として住民税課税世帯で均等割を少しオーバーして所得割の課税がされている世帯、そこまで対象を拡大するということについては検討されなかったのか、その点について改めて確認をお願いします。 ◎福祉部長 当然対象の範囲というのは考えて定めたものでございます。
次に、自己負担額といたしましては、個人賠償責任保険の保険料自体は市が負担しておりますが、徘徊高齢者等家族支援サービスの利用が、ＧＰＳの利用が前提となっておりますので、住民税課税世帯の場合はサービスの利用に係る料金の２分の１ということで、月額1650円の御負担をいただいております。 なお、従来型の場合も、保険附帯の場合も、住民税非課税世帯や生活保護受給世帯の場合は、費用負担は生じません。
足立区として、高齢化率の進行と加齢とともに急速に高まるとされる難聴に伴う鬱病や認知症を抑制させ、高齢者の社会参加を促す支援を行うためにも、現在の区の助成条件を見直し、住民税課税世帯における補助とし、更なる補助額の増額を行った支援事業の拡充を求めたいと思います。区の見解を伺います。
機器設置や撤去に伴う費用の自己負担はございませんが，住民税課税世帯の方には月額３３０円の自己負担を頂いているところでございます。
そしてまた、住民税課税世帯で、その半額の６万8,500円。これが東京都全体にしても一番制度としては高いのかなというふうに思います。 多摩地域においては三鷹市が発表したんです。18歳以上の市民、本人所得が210万円未満の方を対象に、上限４万円、280名の方を見込んでいるというふうな内容であります。
次に，ひとり親や子育て世帯，住民税非課税世帯など，これまで各種の給付金が国や市の独自支援で実施されてきましたが，僅かな収入で住民税課税世帯になっている方々がおります。
また認可保育所では、３歳児クラスから５歳児クラスとゼロ歳児クラスから２歳児クラスの住民税非課税世帯は利用料が全額無償となりますが、ゼロ歳児クラスから２歳児クラスの住民税課税世帯は所得に応じて利用料が決定し、第２子は第１子の半額、第３子以降は無償となります。 なお、これら以外にも、地域型保育、企業主導型保育、認可外保育施設、幼稚園の一時預かり、児童発達支援等の利用料も全額または一部無償となります。
次に、項番３、本件の助成内容でございますが、住民税課税世帯の方に対し、令和３年４月１日から国の経過措置期間の終了日となります令和６年３月31日までの期間におきまして、１人当たり2,500円を助成し、予防接種における自己負担額を現行の4,000円から1,500円に減額するものでございます。 項番４、補正予算額（案）でございますが、歳出として475万円を計上させていただいてございます。
第２号は、主に住民税非課税世帯で、年金収入と合計所得金額から年金所得を控除した額の合計額が120万円以下の者の区分で、新たな保険料率を４万8984円に、第３号は、主に住民税非課税世帯で前２号に該当しない者の区分で、新たな保険料率を５万2752円に、第４号は、主に住民税課税世帯で、年金収入と合計所得金額から年金所得を控除した額の合計額が80万円以下の住民税非課税者の区分で、新たな保険料率を６万4056
しかし、その費用は、住民税課税世帯で月１,４００円、非課税世帯でも月４００円です。けやき苑で暮らしてきた方は、入居時よりさらに高齢となっています。安心を奪うやり方はやめるべきです。 緊急通報システムについて、移転先でも設置すべきです。少なくとも自己負担の軽減を求めます。区の見解を求めます。 ３つ目は、共益費が上がるという問題です。
◎福祉部長 現時点で、申請数は８８件でございまして、却下が２６件あって、これは住民税非課税世帯というのが条件になっているんですけれども、実際には住民税課税世帯ということで却下になっているものでございます。 ◆西の原えみ子 委員 そうすると、あと３件は障がいのほうに移ったということでよろしいですかね。 ◎福祉部長 すみません、私、言い間違ったかもしれないです。申請数は８８件で、却下が２６件です。
令和元年度実施分までにおいて、住民税課税世帯の方には2,500円を自己負担していただいたところを令和２年度につきましては無料とし、全額助成の対象を従来の住民税非課税世帯及び生活保護世帯の方に加えまして、住民税課税世帯の方にも拡充するものでございます。
無償化により、保育料を負担する対象は、0歳児から2歳児までの住民税課税世帯となりましたが、市が定めている保育料は、令和2年度において、国が定める保育料の上限額から約4割程度の軽減が図られているものと考えております。 ウについてお答えします。 これまで保育料に含まれていた2号認定子どもの副食材料費は無償化の対象外とされ、保護者が負担することとなりました。