西東京市議会 2020-10-01 西東京市：令和２年第３回定例会（第７日目） 本文 2020-10-01
さて、それに対して既に住民票自動交付機が廃止されるというふうなことが決まっている中で、それに利用する市民カードの発行枚数が8,375枚、マイナンバーカードの発行枚数を上回っている。使える期間はそんなに長くないですよね。住民票自動交付機の道具として使うには幾らも期間が残されていない。
さて、それに対して既に住民票自動交付機が廃止されるというふうなことが決まっている中で、それに利用する市民カードの発行枚数が8,375枚、マイナンバーカードの発行枚数を上回っている。使える期間はそんなに長くないですよね。住民票自動交付機の道具として使うには幾らも期間が残されていない。
173ページの住民票自動交付機の関係なんですけれども、マイナンバーを使ってなんていう話がありますけれども、事務報告書の99ページ、こちらに市民カードの発行枚数というのが載っているんです。これが8,375枚というふうになっています。一方で、マイナンバーの発行枚数が幾らでしたっけね──たしか7,000幾つでしたっけ、ちょっと今、控えていなかったんですけれども、まあ、枚数はいいです。
46ページの戸籍住民基本台帳費、これについても資料11を使わせていただきますが、住民票自動交付機での発行実績というふうなことで書かれておりますけれども、この中で、例えば住民票でいけば30％ぐらいが自動交付機で発行され交付をされていると。印鑑証明に至っては72％という、そういう割合で交付をされている。
先ほどから出ております勤労者福祉サービスセンターの問題、住民票自動交付機の問題、マイナンバーの問題、コンビニ交付の問題、こういったことも指摘をしてきました。そして、さらには、システム改修、システム導入、これによって生じるさまざまな後年度経費、これについても指摘をしてきました。
住民票等の自動交付機については、今御説明では製造中止になっているというふうなことで部品等の調達が難しいということなんですけれども、今の時点で住民票自動交付機を廃止する、廃止した自治体はこの間いろいろ御報告をされているんですけれども、結局窓口の混雑につながっているだけなんですね。
また、住民票自動交付機の廃止は住民サービスの低下につながるものであり賛成できません。 1200事業のうち、最初に見直すべきは関係地権者の反対が強い羽村駅西口土地区画整理事業です。羽村駅西口土地区画整理事業計画は、ずさんな資金計画として、去る２月22日に東京地方裁判所から土地区画整理法、地方自治法、地方財政法に違反しているとの判決が出されています。
審議の中では住民生活に影響の大きい住民票自動交付機の廃止や水上公園の流れるプールの休止などが出されていますし、収納率の向上も大変努力の要することで、各種補助金、それから、組織定員の見直し、職員給の引き下げなど、内部の大きな努力が見られるものの、その一方で一般会計から羽村駅西口土地区画整理事業への支出金は６億3566万円にもなっていて、バランスの悪い予算であり、認めることはできません。
住民票自動交付機は廃止するということで費用削減を見たわけですけれども、住民基本台帳に要する経費自体は増えているわけです。その中でもコンビニ交付保守委託料というものは増えていますし、コンビニ交付システム更新委託料というものが新しく出ています。これは何なのか。それから、Ｊ－ＬＩＳへの負担金が非常に大きくなっていますが、これは毎年、何か大きな変動をしていくということがあるのかどうか。
このようなことから、今回、市民カードを利用する住民票自動交付機を廃止してコンビニ交付に誘導するこの施策については反対であります。以上です。 170 ◯議 長（馳平耕三） 以上で通告による討論は終わりました。
審議会における調査審議におきましては、コンビニ交付が新たな窓口サービスとなることを踏まえまして、原価計算をもとにマイナンバーカードの交付状況ですとか、本庁舎出張所での住民票自動交付機からの利用転換、これらの見通しも踏まえ、さらに窓口や現状の自動交付機の手数料の設定、こちらの考え方を総合的に判断をいただき、答申といたしましては、現在窓口、あるいは自動交付機で設定している手数料、この中の最も低廉な水準をもって
茨城県取手市では、10月５日から９日まで、市内の住民票自動交付機で発行された住民票に住民の請求がないにもかかわらず個人番号が印字され、住民は気づかないまま金融機関やＵＲ都市機構、法務局、警察などに提出し、第三者に番号を知られてしまうこととなりました。
まず、コンビニ交付と自動交付機の関係の今後の予定でございますけれども、市民課としては、住民票自動交付機は基本的にはコンビニ交付に切りかえていきたいと考えております。今年度、予算に計上させていただいておりますけれども、現行の自動交付機につきましては、リースが終了することがありますので、ことし、新規にサーバと７台中５台の新規リースを行う予定となっております。
先ほど確認しましたとおり，住民票自動交付機は２４時間対応ではありません。また住民票などの申請はパソコンからはできません。この実績は達成していないことが達成したこととして掲載されております。このような御自身の達成状況のとおり達成したという認識でしょうか。
総務費は、住民情報系システム電子計算機借上料、市税還付金などの減はあるものの、国勢調査費、参議院議員、都知事及び市議会議員選挙費、市民雇用創出事業費、八幡町コミュニティセンター建設実施設計費、住民票自動交付機の移設委託費、かたらいの道 市民スペースの開設などの増により、前年度に比較して２億3,766万円、2.7％の増となりました。
住民票自動交付機を二台設置し、朝の八時から夜の九時まで、住民票と印鑑証明証発行を開始しました。このほか、恵比寿駅東口施設にも一台開設されました。
一方で、年末年始の行政サービス充実度第１位でいえば、正月三が日の休止以外、住民票自動交付機を稼働させ続けた港区、第２位が、大晦日と三が日の４日間の停止のみであった豊島区となります。 不況のさなか、年末年始の９連休は長すぎ、困窮する個人や融資や経営相談を希望していた商店・企業への想像力を欠いていたと考えますが、区の見解をお尋ねいたします。
まあ住民票自動交付機の設置だというのはそんなに大きなスペースは要らないわけですから、特に大がかりに考えなくてもいいと思うんです。時間もないので要望にかえさせていただきますけれども、ぜひとも、協定書に基づいて地域住民の意向の反映というものを協議いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、区役所の行政サービスの観点から、従前から申し上げておりますが、土日開庁、あるいは更なるサービスアップをと考えた場合、住民票自動交付機がかなり安価になってきたと。聞くところによりますと３００万円程度になってきたと。
そのため、平成二十一年一月から区役所二階に住民票自動交付機を二台設置し、朝の八時から夜の九時まで住民票と印鑑証明書を発行するものです。 このほか恵比寿駅東口施設にも一台設置し、区民の利便に供したいと存じます。 次に、コンビニ収納についてであります。
歳出の内容は、総務費で、住民票自動交付機の導入等経費、住民票自動交付機設置場所整備及び複合施設用地取得にかかわるもの、民生費で高齢者福祉施設用地取得及び特別養護老人ホーム整備にかかわるもの、衛生費で長寿健康管理支援にかかわるもの、並びに諸支出金で国庫支出返還金及び都支出金返還金にかかわるものとなっております。 これらに要する歳入としての財源は、繰越金及び諸収入が計上されております。