昭島市議会 2024-02-27 02月27日－01号
第２項国庫補助金につきましては、第１目総務費国庫補助金では、歳出におけます戸籍事務経費及び住民基本台帳事務経費の増額計上に対応し、1517万1000円を増額いたし、第８目特定防衛施設周辺整備調整交付金では、交付額の確定に伴い、基金への積立額として2368万9000円を増額いたすものでございます。 なお、国庫支出金総額では7416万円の増額となります。
第２項国庫補助金につきましては、第１目総務費国庫補助金では、歳出におけます戸籍事務経費及び住民基本台帳事務経費の増額計上に対応し、1517万1000円を増額いたし、第８目特定防衛施設周辺整備調整交付金では、交付額の確定に伴い、基金への積立額として2368万9000円を増額いたすものでございます。 なお、国庫支出金総額では7416万円の増額となります。
第17款国庫支出金、第２項国庫補助金につきましては、第１目総務費国庫補助金では、歳出におけます住民基本台帳事務経費の増額計上に対応し、572万円を増額いたし、第８目特定防衛施設周辺整備調整交付金では、交付額の確定に伴い、充当対象事業費の執行見込みなどを勘案し、事業費への充当額を減額いたすとともに、基金への積立額を増額いたし、合わせて3727万1000円を増額いたすものでございます。
２項１目税務総務費及び３項１目戸籍住民基本台帳費の説明欄２住民基本台帳事務経費は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、課税課、市民課及び緑が丘出張所にキャッシュレス決済が可能なセミセルフレジを導入するものでございます。
第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費につきましては、住民基本台帳事務経費では、戸籍システムの改修に伴い必要となりました住民基本台帳システム改修委託231万円を計上いたし、個人番号カード事務経費では、増額が見込まれます地方公共団体情報システム機構への通知カード・個人番号カード関連事務交付金5410万円を増額いたすものでございます。
戸籍住民基本台帳事務経費では、マイナンバーカードの普及について、多摩市だけでなく全国的に低い普及率となっています。国は世界におくれることなくキャッシュレス社会を目指し、来年の７月からマイナンバーカード所持者に対しキャッシュレス決済時にポイントの付与を決定、また健康保険証への活用など、マイナンバーカードの利便性はさらに向上します。
第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金につきましては、歳出におけます住民情報システム経費及び住民基本台帳事務経費の増額計上に対応し、社会保障・税番号制度システム整備費補助金1600万円を計上いたすものでございます。 第２目民生費国庫補助金につきましては、歳出におけます病後児保育事業費の増額計上に対応し、子ども・子育て支援交付金10万円を増額いたすものでございます。
第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳事務経費につきましては、国の補正予算に伴います、マイナンバー制度を円滑に導入するための市町村における個人番号カード交付事務に対応する経費などとして、合計で2070万1000円を増額いたすものでございます。 以上によりまして、総務費総額では、３億147万9000円の増額となります。
第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金につきましては、歳出におけます住民基本台帳事務経費の増額計上に対応し、311万円を増額いたし、第２目民生費国庫補助金につきましては、歳出におけます時間外保育事業費の増額計上に対応し、449万9000円を増額いたすものでございます。 12・13ページをお開きいただきたいと存じます。
住民基本台帳事務経費、それから、その下の３事業につきましては、歳入、住民票手数料の補正に伴う財源調整でございます。
157: ◯なおの委員 それでは、住民基本台帳事務経費について伺いたいと思います。これも資料の提出をいただきました、ありがとうございます。資料第３２号。
366: ◯なおの委員 住民基本台帳事務経費で、委託料のところですけれども、電算処理委託料、電算保守運用委託料、電算システム保守点検委託料、保守点検委託料、住民基本システム等保守管理業務委託料。
◯しらた委員 173ページ、158の戸籍住民基本台帳事務経費なんですけれども。 ◯安斉委員長 半分に分けていますので、次のところで。 では、ほかに質疑はございませんか。阿藤委員。 ◯阿藤委員 大変失礼しました。115ページ、一般管理経費の印刷製本費、ごめんなさい、申しわけないです。
272: ◯岡部市民課長 住民基本台帳事務経費のシステム改修委託料が、これは主になるんですが、これにつきましては平成２４年の７月に、外国人を住民基本台帳法の対象とする住基法の一部改正が予定されております。
歳出の内容として、第２款総務費は、備品データベース化事業経費、区民相談コーナー運営経費、区税賦課事務経費、住民基本台帳事務経費、外国人登録原票整理業務経費を計上するものであります。
住民基本台帳事務経費追加額でございます。特定財源内訳の欄をご覧いただきたいと思います。こちらも全額都支出金を充当してございます。区民課窓口業務の充実を図るため、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用いたしまして、１２月から３月の繁忙期にフロアマネジャーを配置するものでございます。配置人数は２名となってございます。３名体制によるシフト制をひいてございます。
まず、歳出の内容でございますが、第２款総務費につきましては、国の緊急雇用創出事業を活用し、備品データベース化事業経費３，９７６万３，０００円、区民相談コーナー運営経費８５万７，０００円、区税賦課事務経費２５２万円、住民基本台帳事務経費３５５万５，０００円、外国人登録原票整理業務経費２０７万４，０００円を計上しております。
◯加藤委員 それでは、149ページの戸籍住民基本台帳事務経費についてお尋ねをいたします。これは今年度は住基ネットカードは何枚作成する予算の内容なのでしょうか。そしてきょう現在、この実際の住基ネットカード作成者数を、最新のデータをお教えただきたいと思います。 ◯門倉市民課長 来年度の住基カードにつきましては2,500枚を予定しております。
続きまして，住民基本台帳に要する経費の住民基本台帳事務経費につきまして１３８万２,０００円の減額補正でございます。内容といたしましては、住民情報システム等保守管理業務委託料５１万２,０００円及び情報システム等借上料８７万円のそれぞれ契約差金によるものでございます。 続きまして、住居表示に要する経費につきまして３５９万９,０００円の減額補正でございます。
それで、手を挙げて質問したかったのは、住民基本台帳事務経費、裁判員制度対応システム開発委託費という、ここです。これはどういうシステムでしょうか。
住民基本台帳事務経費で委託料６７７万３,０００円の増は来年４月１日からの後期高齢者医療制度開始に伴う住民票記載事項の追加予定による住民基本台帳システムの改修費用です。 ２番目としまして、住民基本台帳ネットワークシステム事務経費で委託料、使用料及び賃借料の４８万円の減は、住民基本台帳ネットワークシステムの新旧借上料の差金でございます。