板橋区議会 2023-11-29 令和5年第4回定例会－11月29日-02号
地域コミュニティを形成する住民一人ひとりが多文化共生や高齢社会への理解を深め、交流を通じて関係を築いていくことが地域コミュニティの発展につながります。本区においても住宅支援協議会を設置し、りんりん住まいるネットを開設し、支援に取り組んでいただいておりますが、外国籍の方や高齢者に対するさらなる住宅支援の取組を希望しますが、改善策をお示しください。 以上で私の一般質問を終わります。
地域コミュニティを形成する住民一人ひとりが多文化共生や高齢社会への理解を深め、交流を通じて関係を築いていくことが地域コミュニティの発展につながります。本区においても住宅支援協議会を設置し、りんりん住まいるネットを開設し、支援に取り組んでいただいておりますが、外国籍の方や高齢者に対するさらなる住宅支援の取組を希望しますが、改善策をお示しください。 以上で私の一般質問を終わります。
河川の氾濫対策は、河川近辺に住む方々だけではなく、河川から離れた場所に住む流域の全住民一人ひとりが行っていく取組です。区長の見解をお伺いいたします。 荒川の下流部に暮らす私たちは、上流部での治水や利水の恩恵を受けております。そこで次に、荒川上流の自治体との連携についてお伺いいたします。上下流連携の一環として、森林環境譲与税を環境教育や防災教育などに活用する取組も国から示されております。
をここでお配りをさせていただきまして、今後におきましても、いわゆる地域の自主防災組織、また、防災講話などに我々防災安全課、足を運ばせていただいているところでございますので、このガイドマップの周知と、あとイベントなども通じて、ぜひ活用いただきたいと考えているところでございますし、また、御家庭内でも御家族皆さんで見られるというようなマップになっておりますので、そんなツールとしても使っていただいて、今後も、住民一人ひとり
水害が多発する状況下においては、住民一人ひとりが自ら行動する社会の構築は必須であり、地域住民で合意されましたタイムラインなどの行動計画は、確実に人を救うツールになると確信をしています。
今、市長がおっしゃいましたけど、日野市を構成しているのは住民一人ひとりですからね。全ての住民の皆さんが市政を信頼していくということがなければ、市政って、日野市そのものがそういう状態でなければ成り立たないということが、この不正問題で改めて確認されているんじゃないかと思います。 その上で市民の信頼を取り戻していくために最も大事なことは、事実を隠さない。
国土交通省では、「マイ・タイムラインとは住民一人ひとりのタイムライン（防災行動計画）であり、台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇する時に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするものです。
住民一人ひとりについて、行動や買物の履歴、思想・信条、交友関係などの記録となり、監視することも可能となります。 お聞きします。こうした危ういスーパーシティ法は、一層の格差拡大や監視社会への懸念を指摘しています。ＩＴ大企業の横暴を許しかねないのでやめるべきです。お答えください。
厚生労働省では、 「地域共生社会」とは、これまでの社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会－－としております。
なすべきことは、自治会・町会を使った事前審査ではなく、広く住民の発意を大田区が受けとめ、住民と専門家で検討してつくり上げたまちのルールの是非を地域住民一人ひとりが判断することです。それこそが民主主義の手続きに基づいた合意形成ではないでしょうか。 当時、条例改正に対し、私は反対討論を行いましたが、条例は改正されてしまいました。それでは大田区は、住民の声を聞いてまちづくりができているでしょうか。
地域包括ケアシステムがまちに浸透し、地域全体で高齢者を支える仕組みが日常生活の中にあることで、住民一人ひとりの高齢者に対する理解が深まっていくことと思います。 同時に、現役世代が普段なかなか考えることのない老いに対する備えや、看取りの在り方、どんな地域にしたいかなどについても考えるきっかけにもなります。
区が老朽建築物等に関する情報提供や啓発を行うことにより、区民、住民一人ひとりの所有する建築物及びその敷地に対する適切な維持管理を施し、老朽建築物等の総数減を目指しております。本区では、老朽建築物等実態調査の結果で危険度Ａと判定された２０７件については、令和７年度までに全ての解消を目指しますとあります。
そして近年では、地区防災計画を進め、地区の住民一人ひとりの自覚を促すことにより被害を最小限にとどめ、人命が失われないことを最重視する対策を講じてきました。大田区でいう連合町会単位では、過去の災害を踏まえ、どのような災害リスクがあるか、想定する災害時にどのように行動するかなどについて意見を収集する。
そこにお答えする形で、反映っていうふうに言っていましたけれども、住民一人ひとりが避難の場所、方法を理解するため手順、考え方を盛り込んでいくっていうふうになっているんですね。
行政が出す避難勧告等の情報は、一定のまとまりをもった範囲に対して出されるものであり、各個人の居住地の地形や住居構造、家族構成等には違いがあることから住民一人ひとりに即した情報を示すことは困難である。気象現象が激甚化するなか、特に突発的な災害や激甚な災害では、避難勧告等の発令が間に合わないこともある。
住民一人ひとりの問い合わせや相談に対して、居住地域や家族構成、収入状況、また時期等に合わせた的確な情報提供が可能となるのです。 以前の質問でもＡＩを活用した子育て情報の発信について述べさせていただきましたが、実証実験を行った川崎市の報告によりますと、子育て情報発信のアルゴリズム化によるメリットとして、実際にお問い合わせセンターや所管課の各窓口に対する問い合わせの削減等にもつながったとしています。
もちろん、技術だけでは解決しない、住民一人ひとりが見守りに関心を持つことが大前提ではありますけれども、現在、大田区では、まさに自治会・町会をはじめ、様々な団体や有志によりまして、高齢者を見守り・支え合う自主的な取り組みが広がっております。そんな大田区であれば、こうしたＩＴ技術を活用した対策というものの効果が、私は大きいと考えます。所見をお伺いいたします。
（１）住民一人ひとりが災害時に自らがとるべき行動を、時系列でまとめたマイ・タイムラインの 取組みをご提案いたします。 1)羽村市として、「マイ・タイムライン」の有効性をどう考えているのでしょうか。また、市とし ても作成のための支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
住民一人ひとりが、自分自身の生活環境や家族構成に合ったオリジナルのマイ・タイムラインづくりを進め、具体的に避難、逃げる行動へつなげるのがマイ・タイムラインです。マイ・タイムラインづくりを通し、一人ひとりの防災意識が向上し、自助・共助の輪の拡大につながるはずです。
発災直後では、区・消防・警察などの公的機関は、応急対策を開始しますが対応は多岐にわたり、住民一人ひとりの安全確保までは、手が回らないのが現実だと思っております。 災害発生時には、まず、自分や家族の命は自分たちで守り、次に地域住民の命は地域で守ることが大切であります。日ごろからの地域の防災力の向上が重要であります。
鬼怒川流域などにある茨城、栃木両県の24市町では、16年から住民一人ひとりに則したいわゆるマイタイムラインを作成しております。昨年度は約2,000人が講座や出前授業に参加し、実際にタイムラインを作成したとのことであります。ぜひ参考にしていただきたいと思います。 さて、西日本豪雨の犠牲者の８割が、避難に困難が伴う高齢者や障害者でありました。