町田市議会 2024-06-18 令和 ６年建設常任委員会（６月）－06月18日-01号
◎土地利用調整課長 まず１点目の行政の関係ですが、最後のほうに説明しました住民基本台帳で住所関係は行います。それ以外に、国民健康保険だとか後期高齢者関係、医療証の方とか、そういったものについては市の内部で行うような形になりますので、影響はございます。 町内会・自治会のほうですけれども、基本的には変わらないと聞いております。
◎土地利用調整課長 まず１点目の行政の関係ですが、最後のほうに説明しました住民基本台帳で住所関係は行います。それ以外に、国民健康保険だとか後期高齢者関係、医療証の方とか、そういったものについては市の内部で行うような形になりますので、影響はございます。 町内会・自治会のほうですけれども、基本的には変わらないと聞いております。
◆川畑 委員 これ、担当がどこなのかあれなんですけど、自治体によると思うんですけど、あるほかの自治体では市報等によりまして、大量閲覧者の住所、関係、役所であったりしますが、どういう理由で閲覧をしているのかと。それも明確に市民に公開しているということもやっている箇所もあります。そういうことをすることによって安心をしてもらうと。大量に閲覧したのはどこだよと。
今、次長の方が申し上げましたのは、事務的なこれからの準備関係とかそういったようなものは、当然議案を今提出しておりますので、そういったものも全部直していきまして、実際にはこの条例関係が可決後、この住所関係になるということでご理解願いたいと思います。 以上です。
◎生活文化担当部長 一覧表については、集会所がどこにあるかという住所関係の一覧表になりますけれども、それは至急用意するような形で、きょうの委員会が終了するときでよろしいでしょうか。実際上は、市民フォーラムの方に職員がおりますので、向こうから取り寄せるというか、準備しないといけませんので、提出時期でございますけれども、それでよろしければ一覧表はあります。
住民基本台帳制度が住所関係を公的に証明する基本的制度であることを考えますれば、これに公的個人認証制度を付加させれば、国の方針として打ち出されておりますｅ－ＪＡＰＡＮ、ＬＧ１など、電子政府、電子自治体づくりに、また一般の商取引などに大きな効果が期待されるところであります。
あとは、運転資金と設備資金の10年度、11年度、制度変更前後の状況でございますけれども、まず運転資金は、平成10年度、申込人の住所でいきますと、小金井市に申込人のご住所がある方が56件、それから事業所が小金井市にある方が63件、それから同じく平成10年度、隣接７市にそれぞれの申込人の方の住所があった方が５件、それからその他の地域が２件ということで、申込人の住所関係が63件、事業所の所在地関係が63件