足立区議会 2023-01-23 令和 ５年 １月２３日子ども・子育て支援対策調査特別委員会－01月23日-01号
足立区保育士等住居借上げ支援事業補助金の返還請求についてでございます。 区の住居借上げ支援事業補助金の交付を受けた利用者に補助対象要件を欠くものがあったため、規定に基づき交付決定の取消しと補助金の返還請求を行いました。発見までの経過は、項番１に記載のとおりです。対象事案２件、返還金額は２３９万円余となります。
足立区保育士等住居借上げ支援事業補助金の返還請求についてでございます。 区の住居借上げ支援事業補助金の交付を受けた利用者に補助対象要件を欠くものがあったため、規定に基づき交付決定の取消しと補助金の返還請求を行いました。発見までの経過は、項番１に記載のとおりです。対象事案２件、返還金額は２３９万円余となります。
また、報告事項③足立区保育士等住居借上げ支援事業についてが本陳情と関連しておりますので、合わせて執行機関より報告願います。 ◎待機児対策室長 教育委員会の報告資料の２ページをお開きください。 足立区保育士等住居借上げ支援事業についてでございます。所管部課名は記載のとおりでございます。 こちらの事業の今の現状でございます。
保育士等住居借上げ支援事業など、経済的支援策を行い、開設及び運営に必要な保育士を確保することができました。残念ながら、待機児童は３人でゼロとはなりませんでしたが、引き続き、待機児童を出さない取り組みを継続してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症による保育施設の入所への影響、及び空きが多い施設への支援についてお答えいたします。
◆小泉ひろし 委員 保育士確保策・定着対策事業の中で、保育士等住居借上げ支援事業補助が拡充ってなっていますけれども、これについては令和２年度まで補助金等もあるかと思うんですが、今回の拡充は、どの部分がどのような解釈というか、拡充がされたんでしょうか。 ◎待機児対策室長 ２点ほどございます。
保育の住居借上げ支援事業は平成２７年度から実施され、保育士確保・定着に大きな力を発揮してきました。平成３０年度は１１１施設、４２４人が申請し、利用しています。 この事業は来年度も継続しますが、国は制度を変更し、一律、国庫補助基準額月額８万２，０００円から今回、足立区は７万１，０００円に削減され、２３区最低金額になってしまいました。
足立区では、私立幼稚園教諭に対しても、幼稚園教諭等住居借上げ支援事業や幼稚園教諭等奨学金返済支援事業を行っています。北区においても、私立幼稚園教諭の処遇改善・人材確保の事業が必要だと思いますが、見解を伺います。 次に、四として、地域防災力向上へ、自主防災組織支援マニュアルの整備について伺います。 公明党議員団では、新潟県三条市の防災対策、特に水害対応マニュアルの策定について視察してまいりました。
公立以外の保育園では、保育士の確保のために住居借上げ支援事業が実施されましたが、活用状況はどうなっているでしょうか。効果は上がっているのでしょうか。
幼稚園教諭等住居借上げ支援事業、詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎子ども政策課長 待機児童対策の一環でもございますが、幼稚園の預かり、非常にご要望になっている方も多いところでございます。
そして次に、保育士確保の一貫として行う住居借上げ支援事業や奨学金返済事業、これについては、数もすごく増えていると聞いております。こういう中で、住居借り上げ支援事業５年間の期限も撤廃されて、また、看護師、栄養士まで拡大されました。しかし、今後、増えていく園の中で、給食など提供するために、調理員というのは増やさなければいけないのに、対象とはなっておりません。
なお、保育士確保策の一環として行う住居借上げ支援事業や奨学金返済支援事業等の利用も増えており、保育士の確保・定着に有効であると考えられるため、実施を継続してまいります。 次に、最低賃金についてお答えします。 公定価格では、処遇改善等加算率の２％上昇や、技能経験に応じた処遇向上の仕組みの創設など、充実が図られております。
合わせて、住居借上げ支援事業の対象者拡大等の保育士確保・定着対策、家庭的保育・小規模保育の利用促進、新設の認可保育所等の空きスペースを活用した定期利用保育の実施等、施設整備以外の取り組みも進めていく予定でございます。
また、施設整備に不可欠な保育人材を確保するため、区の保育士等住居借上げ支援事業について、都の補助事業に合わせ、平成２８年１１月から就職後５年以内としていた勤続年数の条件を撤廃しており、更に、来年度から栄養士等を対象者に加えることを検討しております。
◎子ども施設整備課長 保育士確保の策といたしまして、住居借上げ支援事業、それから、保育士奨学金返済支援事業、保育再就職応援事業を行っているところでございます。 ◆うすい浩一 委員 今、言われた中で、保育士等の住居借上げ支援事業は、国や都の補助金も活用していると聞いていますけれども、足立区としての独自性はどんなものがありますか。
緑色の決算説明書の２２３ページ、保育士確保定着対策事業ということでありますが、これの執行率が１３．７５％、住居借上げ支援事業の見込みと実績の相違のためということで指摘されているのと、先ほどもありましたもう一つ、２２９ページの保育施設整備、こちらのほうも執行率が０％ということですが、こちらのほうは先ほど述べられて、事業者の申込みがなかったということでしたが、２２３ページの保育士定着対策事業のほうの執行率
区では、国・東京都の補助制度を活用し、平成２８年１月から保育士等住居借上げ支援事業を開始しました。これに加え、平成２８年４月からは、再就職セミナーと区内施設での保育実習を組み合わせ、自己啓発費用の一部を補助する「保育再就職応援事業」及び奨学金の返済を一部補助する「保育士奨学金返済支援事業」を計画しており、必要な経費を平成２８年度予算に計上しております。