足立区議会 2022-12-05 令和 ４年 第４回 定例会－12月05日-03号
現在、各幼稚園から保育士や幼稚園教諭の確保が困難になっていると伺っており、区では、保育施設の保育士等を対象とする補助と同等の幼稚園教諭等住居借り上げ支援事業及び幼稚園教諭等奨学金返済支援事業を実施し、幼稚園教諭等の人材の確保、定着及び離職防止を支援しております。
現在、各幼稚園から保育士や幼稚園教諭の確保が困難になっていると伺っており、区では、保育施設の保育士等を対象とする補助と同等の幼稚園教諭等住居借り上げ支援事業及び幼稚園教諭等奨学金返済支援事業を実施し、幼稚園教諭等の人材の確保、定着及び離職防止を支援しております。
区内の保育施設で就労した場合、保育士をはじめ、看護師又は栄養士については、住居借り上げ支援事業での補助金制度がありますが、園長や調理師は対象外となっています。 昨今、他自治体では補助の対象としているところも増加傾向にあります。園長及び調理師の雇用継続、人材確保の観点からも、例えば一定の基準を設けるなどし、対象の拡充をすべきと思いますがどうか。
区は、保育士等住居借り上げ支援事業や奨学金返済支援事業などの経済的支援策の拡充、保育士就職相談会や潜在保育士向け再就職セミナーの開催など、保育士確保・定着対策の強化を図ってきました。今後も、保育人材の待遇改善、確保に向けた更なる支援を推進していかねばなりません。
こういう中で、住居借り上げ支援事業５年間の期限も撤廃されて、また、看護師、栄養士まで拡大されました。しかし、今後、増えていく園の中で、給食など提供するために、調理員というのは増やさなければいけないのに、対象とはなっておりません。この調理員も対象として拡大するべきではないでしょうか。
区は保育士の人材確保について、保育士就職相談会や潜在保育士向け再就職セミナー、保育士等住居借り上げ支援事業、奨学金返済支援事業、再就職応援補助等を実施し、保育士確保策の強化を図ってきた。今後はこれらの制度の積極的な周知や、保育人材の待遇改善に向けた更なる支援が求められる。 加えて、新制度の施行に伴い、保育の質の向上を図る権限が区に付与された。
住居借り上げ支援事業は、国及び都の制度を活用し、区の要綱に基づいて実施しております。この制度は、事業者が住居を借り上げることで、保育士が安定して働ける環境づくり、継続雇用につながると考えております。 現在、東京都が対象の拡大を予定しており、区といたしましては、その内容を踏まえ、その拡充を検討していく考えです。
それと関連してですけれども、昨年の１１月から、足立区で保育士人材確保の住居借り上げ支援事業というのが始まりましたよね。それが今、どのように、認証保育所にもこれは活用できるということで、言われてきましたけれども、今どのような実態なのかなと思うのですが。 ◎子ども施設整備課長 人材確保の観点から、借り上げ補助のほうをさせていただいております。
昨年度の取り組みを見てみますと、認可保育所５カ所を整備するとともに、保育士の確保対策として、潜在保育士向けの再就職セミナーや大学・保育事業者との合同面接会の開催、保育士等住居借り上げ支援事業を実施してきました。
さらに、平成２８年１月には保育士等住居借り上げ支援事業を実施し、保育士確保策の強化を図ってきた。引き続き、保育人材の待遇改善に向け、更なる支援が求められる。 保育の質の確保について、発達支援児についての対応、意欲創造プロジェクト事業による就学前教育の徹底など、区は様々な支援を行ってきた。
区は、待機児童対策として保育人材を確保するため、保育士等の定着支援として国庫補助を活用した保育士等住居借り上げ支援事業を導入するとしています。この制度が実現することにより、保育士等の実質的な可処分所得が大幅に増加するとともに、事業主体の人件費負担も軽減できることにより、ひいては保育定員の増加による待機児童解消にも資すると評価しています。
○岡安たかし 委員長 次に、陳情に関連がありますので、報告事項②子ども・子育て支援法に基づく指導検査の実施について、③保育士等住居借り上げ支援事業の実施について、④足立区保育施設等の利用の調整に関する規則の一部改正について、⑤保育コンシェルジュの利用状況についての報告も合わせてお願いいたします。 子ども家庭部長から報告をお願いします。
保育士等住居借り上げ支援事業の工夫につきましては、１２月補正予算に計上し、１月から実施することにより、採用活動に効果的に活用できるとともに、事業者が利用しやすいよう運用面の工夫を行ってまいります。 他の福祉分野の人材への適用の拡大については、国等の補助制度がないため、対象を広げる考えはありませんが、利用可能な制度がないか、今後、動向を注視してまいります。
区では保育施設への実態調査を行い、平成２８年度から事業実施に向け、国の制度を利用した住居借り上げ支援事業など、保育士の確保につながる具体的支援の実施を検討してまいります。 次に、保育士の新規採用についてお答えいたします。