瑞穂町議会 2021-06-09 06月09日-02号
町でも相談業務として受け、緊急小口資金や緊急支援金の給付を社会福祉協議会につなぎ、西多摩福祉事務所くらしの相談センターに、住宅確保給付金など、様々な支援や相談を受け、ここ数年は相談者が増加傾向にあると、推移しています。コロナ禍の影響も否定できないと考えます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 小熊教育指導課長。 ◎教育指導課長(小熊克也君) お答えいたします。
町でも相談業務として受け、緊急小口資金や緊急支援金の給付を社会福祉協議会につなぎ、西多摩福祉事務所くらしの相談センターに、住宅確保給付金など、様々な支援や相談を受け、ここ数年は相談者が増加傾向にあると、推移しています。コロナ禍の影響も否定できないと考えます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 小熊教育指導課長。 ◎教育指導課長(小熊克也君) お答えいたします。
コロナ禍においては、これまでも保健所への応援職員の派遣はもちろん、中小企業への緊急融資や定額給付金、住宅確保給付金など、その時々の行政需要に応じて適切な職員配置を心がけてきました。5月にはワクチン接種への迅速な対応のため、新型コロナウイルス対策担当部の管理職を大幅に増強し、体制強化を図ったところです。 感染症をはじめとする緊急対応では、いかに迅速で必要な体制を確保できるかが課題です。
生活困窮者自立支援事業において、住宅確保給付金の給付に要する経費として4億6,544万1,000円追加するなど、7つの事業を増額いたします。 次に、衛生費です。3ページを御覧ください。新型コロナウイルスワクチン接種において、区民への速やかなワクチン接種を行うため、接種体制の強化等に要する経費としまして15億9,606万円追加するなど、2事業を増額いたします。 次に、産業経済費です。
新型コロナウイルス感染拡大により、家計が厳しい世帯が増えていることは、緊急小口資金、総合支援資金の貸付件数や、住宅確保給付金の受給人数の急増からも明らかであります。区としましても、引き続き必要な支援を行うとともに、情報の収集、発信に努めていきたいと考えています。 次は、公助の可視化についてのご質問であります。
コロナ禍での状況、住宅確保給付金の利用状況も踏まえ、登録住宅の促進、福祉丸ごと相談など庁内各課や居住支援団体との連携など、今年度の取組をお聞かせください。本市は、フレイル予防に先進的に取り組み、厚生労働大臣、都知事、そして公明党の山口代表も取組を視察しました。これまでのデータの分析、検証や取組の成果などを議会や市民の皆さんにお知らせするとの答弁を頂いておりますので、お示しください。
再々延長までしてというところで8.4%というところだったんですけれども、住宅確保給付金のほかの支援というのは、どのようなことをしているのか、それも確認させてください。
ア、新規相談件数が5,886名、支援プラン作成件数が347件、住宅確保給付金等々については、下記をご覧ください。 ウ、就労者数といたしましては140名、その他、相談業務につきましては、現在、予約制で実施をしております。 続きまして、2番、子どもの学習支援事業でございます。 ア、中学生の学習支援、こちらにつきましては、利用人数といたしましては149名。
私たちが実施した区民アンケートでは、回答者の五一%が生活が苦しくなった、約三割が住宅確保給付金など公的支援を利用と答えています。失業した、売上げが大幅に減ったなどの状況の中で、支援が途切れれば生活は成り立ちません。緊急小口資金などの申請件数と生活保護の相談件数は増えています。相談者への丁寧な対応、支援制度や生活保護の周知、生活支援課などの体制強化及び直接支援を含めた困窮者対策の強化を求めます。
住宅確保給付金の制度は、このたび国が3ヵ月延長する方針を示しよかったと思いますが、困窮者にとって住宅支援は重要であり、さらなる制度延長と就労支援、生活保護の給付など、公助が必要な方にしっかりと届くよう要望します。 市民団体との連携によるフードパントリー事業を評価しますが、一方、いかなる措置も共助として機能していくような取組も必要です。
緊急小口資金や住宅確保給付金については今年度末までの措置となっている。継続していくことが大事だが、国との関係で動きがあれば伺うという質疑に対し、新井障害福祉課長からは、子どもの発達支援交流センターについては、昨年の4月、5月分については以前に補正をしている。
本件は、令和三年四月以降の新型コロナウイルス感染症ワクチン住民接種の本格実施に向けた必要経費を追加計上するとともに、住宅確保給付金の増に速やかに対応するため、補正計上するものであります。 この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に五十八億八千八百四十九万三千円を追加し、四千四百五十五億七千七百三十二万四千円とするものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
現在行われている住宅確保給付金につきましては、今後も継続して実施のほうをしてまいります。その他、市民を対象とした支援策につきましては、引き続き国や都の動向を注視してまいります。 ○議長(熊沢あやり) 経済観光部長 井上誠君。
コロナ禍では,家賃補助支援である住宅確保給付金,また,小口現金貸付けが収入減の方々のセーフティネットになりました。 しかし,コロナ以前から住まいは生活を支える根っこであり,住まいを失うことは住民票を失うことにもつながり,支援を受ける手立ても失ってしまいかねません。 高齢の独居を中心に,コロナ以降,若者層やひとり親などにも住宅確保の問題は深刻さを増しています。
そこで、住宅確保給付金が今年度は昨年度の数十倍の利用があったというふうに聞きます。やはり学年途中での子どもの転居を何とか避けたい、転居したくないということで、この制度をお使いになった世帯も多かったのではないかと思います。 現在の給付の状況、それから今年に入っての三度目の利用延長になりましたが、これの様子と、それから来年度の利用見込みや予算の確保の状況について伺います。
家賃が払えず住む家を失いそうな困窮者には住宅確保給付金の制度もあり、これもコロナ特例として拡充されています。 質問いたします。 コロナの影響によって市民を貧困や生活困窮に追い込まないための支援について、市としてさらなる強化が必要だと考えます。市長の所見をお答えください。 コロナの影響は、ジェンダー後進国とも言える日本の状態を浮き彫りにしています。
民生費で石渡委員が、住宅確保給付金の申請手続きのことを取り上げて、賃借人と賃貸者の対立関係が多いということを紹介しておりました。貸借人と賃貸者の間でもそういうことですからね。例えば、飲食店だとか、オーナーさんとの関係が対立しているというところは、やはり多いのだと思うのですよ。
また、続きまして、特別給付金を含め、生活困窮者向けの住宅確保給付金等の現状についてお伺いいたします。2点、よろしくお願いします。
さっき学生にも住宅確保給付金とかが使えるのだというご答弁がありましたので、そういうことも含めて増えているということだと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(渋谷けいし君) 八巻健康福祉部長。
3点目ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活が困難な住民に対し、国の生活福祉資金事業として、社会福祉協議会の緊急小口資金貸付や、西多摩福祉事務所所管の住宅確保給付金など、都と連携し、生活に関する受付や相談を行っています。 町でも、これまで申し上げた各種施策の一つとして、高齢者、ひとり親、障がい者等を支援するための「緊急支援給付金事業」を実施しました。
また、住宅確保給付金や生活に困窮する全般の相談窓口である「しごと・くらしサポートセンター」の周知も重要です。これらについて市の認識と見解を伺います。 (2)コロナ禍が長期化するに当たり生活が困難になる市民も少なくありません。