世田谷区議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−10月07日-04号
引き続き、防災区民組織への防災資機材の整備助成と併せ、消火器、住宅用火災警報器のあっせんなども積極的に活用いただけるよう、災害対策課などの関係部署と連携を図りながら、総合支所、まちづくりセンターにおいても周知徹底してまいりたいと考えております。 ◆和田ひでとし 委員 この東玉川町会というのは大変小さな町会なんですが、常に自分たちの町は自分たちで守るという大変結束力の強い町会であります。
引き続き、防災区民組織への防災資機材の整備助成と併せ、消火器、住宅用火災警報器のあっせんなども積極的に活用いただけるよう、災害対策課などの関係部署と連携を図りながら、総合支所、まちづくりセンターにおいても周知徹底してまいりたいと考えております。 ◆和田ひでとし 委員 この東玉川町会というのは大変小さな町会なんですが、常に自分たちの町は自分たちで守るという大変結束力の強い町会であります。
まず初めに、住宅用火災警報器設置支援について伺います。 消防法改正で、住宅用火災警報器の設置が義務化され、港区では、2009年の要綱に基づき、高齢者、障害者等の世帯に総計で1,509件、10年電池式の警報器が設置されています。
最後に、住宅用火災警報器、いわゆる住警器の耐用年数と交換の必要性が知られていないリスクについてです。 国民生活センターは、住警器は十年程度で寿命を迎え、交換が必要なことを啓発しています。経緯をたどると、住警器の設置の義務化は二〇〇六年から新築住宅で始まり、二〇一一年以降は全ての住宅で義務化されました。
住宅用火災警報器の援助についてです。 消防法の一部改正に伴い、二〇一〇年四月に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。港区は改正を受けて、高齢者・障害者世帯など取付けが困難な世帯を対象に、区が火災警報器を設置することにより、住宅火災から区民の生命及び財産を守ることを目的に支援事業を実施しました。既に十年が経過し、当時区の支援で設置した火災警報器や電池の寿命が来ており、不具合が生じています。
○危機管理・生活安全担当課長（原谷英樹君） 区内の消防署では、高齢者や障害者などの世帯を訪問する、住まいの防火防災診断を実施する中で、住宅用火災警報器の設置状況や取付け方法の確認、交換時期や点検方法などのアドバイスを行っております。
一方で、自助に関する質問では、「普段から災害に備えた対策をしていますか」という問いに対し、「住宅用火災警報器を設置している」が最も多く59.4％、「備蓄品を備蓄している」が56.9％、「消火器を設置している」が42.6％、「家具類の転倒防止対策を行っている」が40.5％と、半数前後にとどまっております。
災害での消火活動や後方支援活動をはじめ、住宅用火災警報器の設置促進、火災予防の普及啓発、住民に対する防災教育、応急手当て指導等、広範囲にわたり女性消防団員の活躍が期待されています。 こうした状況の中、全国的に女性消防団員の数は毎年多くなっています。消防団の総数が減少する中、女性消防団員の数は年々増加しており、女性消防団員がいる消防団の割合は、現在では全国的に７１.２％となっています。
火災警報器を設置することによって早めに火災の発生を知ることができ、逃げ遅れずに助かる可能性が大変高いことから、住宅用火災警報器の設置が義務づけられています。 一般住宅に火災警報器の設置が条例により義務化されてから10年以上が経過しました。新築住宅では、東京都は2004年10月以降に建てられたもので設置が義務化されています。
◆９番（榎本義輝君） 議長の許可をいただきましたので、「住宅用火災警報器の交換の啓発と補助を」と題して３問目の一般質問をいたします。 住宅用火災警報器設置は、東京都火災予防条例の改正に伴い、新築及び改築する住宅は平成18年10月から、既存住宅についても平成22年４月から義務化されました。住宅用火災警報器の交換時期の目安は10年となっており、節目の年を迎えております。
最後に、住宅用火災警報器の更新について伺います。 火災によって発生する煙や熱を感知し、音や音声の警報を発して火災の発生を知らせる住宅用火災警報器は、平成十八年六月一日から設置が義務化され、新築はもちろん、既存住宅を含めた全ての住宅に取り付けなければならない機器であります。世田谷区では平成二十一年度に高齢者世帯の三万三千二百七十二世帯に無償で設置をしました。
六つ、住宅用火災警報器が設置義務化されて１０年ですが、電池交換の要配慮者に対する啓発活動は進んでいますか。七つ、市は数年前、家具の転倒防止器具を配布していました。要配慮者には必要と思いますが、再度配布を行う考えはありますか。 自席にて再質問をさせていただきます。 ○市長（小林正則） 鈴木洋一議員の一般質問にお答えいたします。
◆田村 委員 私は、平成２６年第３回定例会での一般質問で、これまで大田区が大田区防災設備協力会並びに大田区商店街連合会のご協力で進めてこられた、住宅用火災警報器のあっせん販売を例に、感震ブレーカーについても、まず、あっせん販売のラインナップに登載すべきと訴えてから６年が過ぎ、ようやく感震ブレーカー支給取付事業として開始されたことを、大変うれしく思っております。
住宅用火災警報器の設置が義務づけられて１０年、交換時期の啓発について。 住宅用火災警報器（以下、住警器という。）は、火災により発生する煙を感知し、音や音声により警報を発して火災の発生を知らせてくれる機器です。通常は、感知部と警報部が一つの機器の内部に包含されていますので、機器本体を天井や壁に設置するだけで機能を発揮します。
とも子一問一答(1) 住み慣れた地域で自分らしく暮らしていくために成年後見制度の利用を (2) 不登校、ひきこもりの当事者とその家族を支えるために 15山浦まゆみ一問一答(1) 多胎育児経験者によるサポート事業でさらなる育児支援の充実を (2) 都市計画公園整備を契機に、これからの公園管理を考えよう 16鈴木洋一一問一答(1) 市立小・中学校における体育館への空調設備の設置について (2) 住宅用火災警報器
住宅用火災警報器については、電子部品や電池の寿命等から、10年程度を目安に交換することが推奨されています。火災時に適切に作動するよう、定期的に動作確認を行うとともに、10年を経過した警報器の早期交換を市民に周知していきます。また、消防署でも、火災予防週間等の機会を捉え、市民への周知を実施しています。
3)地域の初期消火力の強化と住宅用火災警報器の設置の推進や、建築物のガラスの落下及び飛散の防止について、具体的に行っている対策をお伺いします。 4)地域防災力の強化については、 ・自主防災組織を175組織から平成36年度までに198組織以上に増やす。 ・リーダーの育成や、自助・共助による地域の防災力を向上させる。 ・自主防災組織を活性化させる。 とありますが、現在の状況と展望をお伺いします。
平成21年に、市内に工場を構える、防災機器大手の会社が地域貢献の一環として、火災予防に最も有効とされる住宅用火災警報器５万5,000個を市に寄贈していただき、消防団詰所10カ所に３個ずつで30個、このほか市営住宅に122個を設置し、地区公会堂に224個、コミュニティ・センターに70個設置し、さらに5,000個を高齢者や障がい者の方の世帯に無料で設置されました。
火災出場が前提ではなく、町会、自治会等の防災訓練の応急救護や防火防災の広報活動や啓蒙活動に積極的に参加していただけること、また、高齢者住宅の防火診断、住宅用火災警報器設置等でも、災害弱者と言われている高齢者の方にも受け入れていただけるのではないでしょうか。
│ ├───┼──────────────────────────────────────────┤ │ Ｑ │障害者向けの住宅用火災警報器設置助成の実績が０件だが、取り組みは。 │ ├───┼──────────────────────────────────────────┤ │ Ａ │消防署と連携してＰＲしている。
（2）住宅用火災警報器について 昨年も住宅用火災警報器の設置状況についての質問をしましたが、その後の状況はどうなっておりますでしょうか。 （3）教育について 私市教育長の任期が2期目に入りました。そこで、改めて教育に対する思いを伺いたいと思います。