本 多 剛 史 君 福祉事務所長 担当部長 福祉総務課長 松 崎 亜来子 君 健康推進課長 金 森 和 子 君 （兼）健康 センター長 都市整備部 部 長 佐 藤 稔 君 住宅担当課長
この内容につきましては、特別区住宅担当課長会が２月にございまして、都条例により固定資産税の減税を実施する予定であるという旨の報告がありましたけれども、主税局と現在調整中であるため、改正の内容、それから申請方法などについては３月を目途に通知を行うという内容でございましたので、税制の優遇措置があるというものだけ追記をさせていただいております。 裏面の２ページを御覧ください。
区としましては、これまで特別区住宅担当課長会などを通して、制度の要件緩和や補助の拡充を国や東京都に要望するとともに、賃貸人に対するセーフティネット制度の普及啓発を実施してまいりました。 今後とも、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進する方策を居住支援協議会において様々な角度から議論してまいります。
区としましては、これまでも、住宅確保要配慮者専用住宅の登録数を増やしていくため、特別区住宅担当課長会などを通して、制度の要件緩和と補助の拡充などを国に要望してまいりました。引き続き、効果的な支援を行うよう要望してまいります。 次に、ＵＲ賃貸住宅における高齢者家賃減免制度を導入すべきと考えるが、区の見解をとのご質問にお答えいたします。
◎吉澤 住宅担当課長 私からは、まちづくり推進部の資料番号６番、指定管理者の選定についてご報告を申し上げます。 大田区営住宅及び区民住宅は、現在、指定管理者にて管理を行っているところでございますが、平成２９年４月からの指定期間となります５年間を、令和４年３月３１日に迎えることとなるため、新たに令和４年４月１日からの５年間での指定管理者の選定を行うものでございます。
◯18番（池田けい子君） 実際に二、三百の管理組合の情報を住宅担当課はお持ちですので、毎回セミナーのご案内を郵送していただいているというところもありますので、そこと連携していただいて、周知とか、また、発信なんかもぜひしていただきたいと思います。
◎吉澤 住宅担当課長 私からは、まちづくり推進部資料３９番、住宅リフォーム助成事業の見直しについて、ご報告させていただきます。
◎吉澤 住宅担当課長 住宅リフォーム助成事業は、開始年度にあたる平成２３年度に予算額２，０００万円でスタートし、以降、事業実績に沿った予算計上を重ねまして、事業開始から１０年目にあたる令和２年度では、８，５００万円まで予算規模を拡大してきたところでございます。
◎澤 福祉部副参事〔高齢者住宅担当〕 高齢者の住まい等の状況でございますが、平成３０年の国の住宅・土地統計調査によりますと、全国の高齢者の住まいの現状は、６５歳以上の世帯では、持家は約８２％、借家は約１８％となっています。 また、区内には、賃貸用の空き家が約３万８，０００戸あると推定されております。
◎吉澤 住宅担当課長 私からは、まちづくり推進部資料３４番、大田区住宅マスタープラン計画期間の延伸について、ご報告させていただきます。 大田区住宅マスタープランは、１０か年計画といたしまして、平成４年に第一次を策定、以降、平成１３年、平成２３年と２回の改定をしてきているところでございます。
そういう意味では、これはよく住宅担当課長会でも話が出るんですけども、もう少し制度を使いやすいようなものにしてほしいというようなことも要望しようというような動きもございますので、そういう意味では、そういう中で引き続き制度の見直しなんかも含めて、要望等を上げていきたいということで考えております。
第２点目の日野市及び西東京市の居住支援協議会についての評価でございますが、日野市は平成２９年３月に、西東京市は本年７月に居住支援協議会を設立しており、共に設立以前から市営住宅を所管する住宅担当部署があることにより、設立における下地があったと伺っております。
◎吉澤 住宅担当課長 私からは、資料番号１８番、住宅確保支援事業の助成にかかる支援サービスの追加についてご報告をさせていただきます。 本件につきましては、既にポスティングさせていただいております居住支援施策のご案内に詳細を記しているところでございます。新しい支援サービスにつきましては、入居者死亡保険加入費助成となってございます。
◎澤 福祉部副参事〔高齢者住宅担当〕 私からは、令和元年度指定管理者モニタリングの結果について、ご報告させていただきます。 初めに、モニタリングとは、指定管理者が提供するサービス水準の維持・向上を図るとともに、適切な管理を担保するため、施設の管理運営状況をチェックする仕組みでございます。
◎吉澤 住宅担当課長 貸主や不動産事業主などが抱く不安要因として一番大きいものは、入居中の事故に対するものであると聞いております。住宅確保要配慮者に占める高齢者の割合は高く、住宅相談窓口においても約７割が高齢者からの相談となっております。
◎吉澤 住宅担当課長 今回のこのアンケート調査というところも踏まえまして、やはり見てきた課題というところもあるとは認識しているところでございます。 また、日常の業務運営の中で頂いている要望ですとか、あるいは苦情みたいなところに対しては、その都度都度、対応しているところでございます。
◎吉澤 住宅担当課長 私からは、まちづくり推進部、資料１０番をご覧ください。 私からは、区民住宅の使用料等の支払を求める訴え提起前の和解についてご報告をさせていただきます。 区民住宅等の使用料等滞納対策といたしましては、必要に応じて弁護士委任するなど、その解決に努めているところでございます。
◎澤 福祉部副参事〔高齢者住宅担当〕 昨日の委員会付託議案、第６３号議案 大田区高齢者アパート条例の一部を改正する条例について、伊佐治委員からの、大田区は特別基準で徴収しているのですかとの趣旨のご質問について、私のほうで質問の意図を取り違え、大田区では特別基準で徴収していない旨の答弁をしてしまいました。 正しくは、現在大田区は特別基準で徴収しております。訂正しておわび申し上げます。
◎吉澤 住宅担当課長 私からは、報告第２４号資料、民事訴訟の提起に係る専決処分について、３件の報告をさせていただきます。 まちづくり推進部資料２番をご覧ください。