目黒区議会 2024-07-10 令和 6年都市環境委員会( 7月10日)
ただ、なかなか入居に至らないというところもございますので、空き室の活用についてということよりも、区民住宅全般的なその御案内も経常的に出しております。ただ、空きがあまりにも継続してずっといくようであれば、それは、今後活用の方針等については様々な検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
ただ、なかなか入居に至らないというところもございますので、空き室の活用についてということよりも、区民住宅全般的なその御案内も経常的に出しております。ただ、空きがあまりにも継続してずっといくようであれば、それは、今後活用の方針等については様々な検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
現在、住宅全般に関する相談について、市を含め、建築士、マンション管理士などで構成されている青梅市住宅施策推進協議会において、青梅市定例住宅相談会や住宅なんでも相談会を開催しております。今後、こうした場を活用し、マンション管理組合や維持管理などに関する相談体制の充実を図ってまいります。 ○議長(島崎実) 鴻井議員。
このほか耐震化を含め住宅全般に係る相談会を開催しているところであります。さて、質問にありましたダイレクトメールの送付件数でありますが、令和3年3月の調査で、旧耐震基準住宅は市内に約9500件あり、所有者を対象に地区ごとに順次送付しております。令和3年度2320件、4年度1918件、5年度1892件でありました。
3番の見直しでございますが、まず、対象の建物、今まで旧耐震の木造2階以下ということでしたが住宅全般に広げ、それから対象者についても所有者を追加すること、それから、特例世帯の年齢を65歳以上というように考えております。 次に、21ページの書類の簡素化でございますけれども、住民票ですとか登記事項証明などの提出を不要としたいと考えております。
その理由といたしましては、今現在の区営・区立住宅全般におきまして管理を行っている事業者であるということで、スケールメリットが大きいであろうというのが一番のところでございます。 ◆桜井稔 委員 特別な事情により公募によらずできるということでやったということと、これまでのコミュニティーの実績があるということでやられたという、その辺をもうちょっと詳しく教えてくれますか。
さらに平成29年度からは、対象としていた旧耐震基準の木造住宅という制限を外し、木造住宅全般を対象とし、居住者以外にも事業を営む者の建物も対象とするなど、その制度の拡充に取り組んでいるところでございます。
UR都市機構の賃貸住宅全般の家賃につきましては、近傍同種の家賃を基準として、また家賃の額を変更しようとする場合においては、変更前の家賃や経済事情の変動等を総合的に勘案し、定められています。
459: ◯平岡住宅課長 今、岩佐委員からおっしゃった点は、確かにそのとおりでありまして、近年、区営住宅も含めて公共住宅全般に、世帯の方が皆さん共稼ぎでいらして、なかなかおうちにいらっしゃらないというような方もいらっしゃいます。
ワンルームマンション等重層長屋規制に続いて、ファミリーマンションなどを含む集合住宅全般の建築に対して要綱に基づく行政指導から条例に基づく指導を図るため「(仮称)足立区集合住宅の建築及び管理に関する条例」の制定に向けた取り組みを進めています。 条例制定に向けて記載のとおり6つの視点から今、検討しているところです。
現在策定しております都市計画マスタープランにつきましては、それを含めた上で住宅全般の今後のあり方というところで課題等を上げているところでございます。
赤羽台団地を初めとしたUR都市機構の賃貸住宅全般の家賃設定は、独立行政法人都市再生機構法に基づき、近傍同種の住宅の家賃を基準として定めることとされています。 赤羽台団地は、都心へのアクセスなど同団地の利便性や魅力的な居住空間等の提供が評価されており、新規住戸における募集状況は大変好調であるとUR都市機構から聞いております。
杉並区も空き家等に関する相談を広く住宅全般の相談として捉え、区の相談窓口を一元化しワンストップサービスを実施するとともに、空き家になる前からの空き家等対策についての周知啓発活動を重視し、ホームページやパンフレット等による意識啓発とともに、東京都と連携して固定資産税の納税義務者に対して空き家等の適正管理をお願いする啓発文書の配布を検討しているそうです。
更に、重層長屋を含む集合住宅全般に係る規制誘導や、適切な管理の促進に向けて、平成29年度中に新たな条例の制定を視野に検討を進めてまいります。 最後に、竹ノ塚駅西口付近に建設中の重層長屋に関するご質問に一括してお答えします。 今回の建築敷地は、狭い道路の奥に面しており、敷地内に配置された幅員2mの通路を経て各戸の玄関にアクセスする計画となっております。
星見委員がお尋ねの公的住宅と申しますのは、区が運営する住宅のほか、都営住宅、都民住宅、公社一般賃貸住宅、都市機構賃貸住宅等、公的な機関が供給する住宅全般を指すものでございます。やはり平成27年3月31日時点では、目黒区の公的住宅が世帯数に占める割合は1.9%で、これが23区中23位ということで、最下位となっております。
日野市の耐震改修促進計画では、東京都の計画と同様に、対象となる建築物として、1、緊急輸送道路沿道建築物、2、住宅全般、3、民間の特定建築物で、不特定多数の市民が利用する一定規模以上の建物、4、防災上重要な公共建築物の四つとしております。 この対象建築物の中で、改定前の計画の目標と現状との差が大きかったものが住宅でございます。
更に、平成29年3月の(仮称)住生活マスタープランの策定を受け、平成29年中に、集合住宅全般の条例として改正を目指してまいります。 ○佐々木まさひこ 委員長 何か質疑はございますか。 いいくら委員。 ◆いいくら昭二 委員 私のほうから、1ページの東京における都市計画道路の整備方針取り組み状況について、若干質問させていただきたいと思っております。
こちらの事業については無料で、市に登録した耐震診断士が、直接、御自宅に伺って、建物の状況ですとか、それから建物の図面なんかを参考に、木造住宅全般、耐震全般についてアドバイスを行うというものでございます。
その後、平成29年3月の(仮称)住生活マスタープランの策定を受け、平成29年度中に、集合住宅全般の条例として改正を予定しております。その中で、更なる加入義務の強化策の可能性について検討してまいります。 ◎川口弘 危機管理室長 私からは、マンション自治会との防災協定等の締結についてお答えします。
住宅リフォームについて、区は我が党の代表質問の答弁で、助成率を拡充するので住宅全般に対するリフォームは行う考えはないと言いました。 今の制度の要件は、間取りと手すりと段差解消だけで、これでは時代に全く合わない。住宅の長寿命化、あるいは定住支援と地域経済活性化のために、既存の制度の対象を拡大する、また新たな制度構築が必要だと思いますが、どうですか。
今後、住宅の長寿命化や定住支援と地域経済活性化の意味合いも含め、65歳未満の世帯を対象とした住宅改良助成がより使いやすい制度となるよう、助成率を10分の1から10分の2に拡充する予定ですので、住宅全般に対するリフォーム助成を行う考えはございません。 ◎石川義夫 副区長 私からは初めに、一人親方などの家内労働者への補助についてお答えします。