千代田区議会 2019-03-13 平成31年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2019-03-13
しかし、第一に、麹町仮住宅敷地内の地下鉄連絡工事を法で定められた手続を抜きに進められ、仮住宅供用後の活用も住民が求める意向調査を拒否するなど、区政を私物化している。第二に、住まいとまちづくりで、規制緩和型のまちづくりで、長期居住者の減少による地域コミュニティの衰退などの多くの問題点を引き起こしている。
しかし、第一に、麹町仮住宅敷地内の地下鉄連絡工事を法で定められた手続を抜きに進められ、仮住宅供用後の活用も住民が求める意向調査を拒否するなど、区政を私物化している。第二に、住まいとまちづくりで、規制緩和型のまちづくりで、長期居住者の減少による地域コミュニティの衰退などの多くの問題点を引き起こしている。
仮住宅供用後の活用について周辺住民が求める意向調査を拒否する一方で、要望書を区長が受け取ると、法に反してでも地下工事に突入する。この対比は区民の目にどう映るでしょうか。区政の私物化と言うほかありません。保養施設や郊外施設も同様です。公の施設は区民の共有財産であり、その整備は、経過も含め、住民参加と合意を踏まえることを重ねて求めるものです。 反対する第二の理由は、住まいとまちづくり問題です。
仮に、仮住宅建設や仮住宅供用後の活用等について幅広い住民とともに施設づくりを進めていたら、今回のような事態は避けられたでしょう。加えて、違法な地下工事の強行による工期のおくれが、財政面あるいは区営住宅居住者への精神面等に深刻な影響をもたらしていることも軽視できません。 メトロによる接続工事は、オリ・パラ以降という現状です。
これまで東日本大震災にかかる応急仮設住宅供用期間の延長という形で、法には１年を超えない限りというものがありますので、１年間の延長を６年間続けてまいりました。今回も供用期間の延長につきまして、被災県が国と協議し、その同意を得たということで、これまでの６年間からさらに１年間の延長の要請が来ております。
◎岡田 連続立体事業再開発担当課長 質問のありました箇所につきましては、５階の部分の住宅供用施設と書いてあるところが会議室になります。ここにつきましては、ふだんは地域開放型の会議室になりますので、使用する方についてはここに住まわれている方々と、この付近の自治会・町会、公共団体、そこに貸し出すことになっています。現在の状況では、無償で貸し出すことになっているところでございます。
（都市整備部長永尾俊文君登壇） ◯都市整備部長（永尾俊文君） お尋ねの件は、多摩センターの住宅供用街区のことかと思います。平成13年に土地利用変更を行った部分だと思いますけれども、その中で、当初2,500戸の住宅を供用したという案件です。
（都市環境部長永尾俊文君登壇） ◯都市環境部長（永尾俊文君） 現在、多摩センターの住宅供用街区ということで2,500戸の設定しているうちの955戸というのがこちらの住宅の入居状況ということでございます。おおむね40％前後が今、整備されているという状況でございます。
（都市環境部長渡辺龍一君登壇） ◯都市環境部長（渡辺龍一君） 2,500の住宅供用という中で、現在950戸程度の住宅が建設されているという状況でございます。
このうち、ここにお示ししている公共用が816台、住宅供用が179台、店舗用等が64台と配分されていますが、これも今後つくっていく過程の中で若干の変更が生じるかもしれません。それと、二輪駐輪場につきましても、現在店舗用として７台をイメージしながら整備を進めているんですが、その店舗のあり方によっては、この辺の台数の変更も生じるかもしれません。
昭和五十六年五月三十一日以前に建築確認を得て建築された平家または二階建ての木造住宅（戸建て、長屋、共同住宅、供用住宅）で、建築基準法令に違反していない建築物を対象に上記の診断士による無料の耐震診断を行う制度で、七月一日よりスタートいたします。
下水道がね、市営住宅供用開始できますよ、３年前に言われた。ところがね、ここは将来建てかえ計画がある、耐用年数が過ぎているので建てかえ計画があるから下水道は引きません。市が決定をしたんですよ。ところが入居者から３年たったからといって、今度はくみ取りは有料にしますよ。で、有料の令書がいきなり来たんですよ。下水がちょうど３年ですから。